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BuLockランサムウェア(拡張子「.bulock16」など)の特徴や回線経路を専門家が徹底解説

BuLockランサムウェアは「.bulock16」などの拡張子をファイル名に追記・暗号化し、復号キーと引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。

このランサムウェアは「二重恐喝」と呼ばれる手口を採用しており、身代金を支払わない場合は、暗号化されたデータを公開すると脅迫します。

それだけではなく、ネットワーク上で感染が拡大し、データの消失や業務の停止などの被害を与える可能性があります。大企業の事例では、数億円の対策費用が発生し、中小企業では倒産のおそれもあるため、インシデント時は迅速な初動対応が求められます。

この記事では、BuLockランサムウェアの特徴、感染経路、対処法などを解説します。ぜひ参考にしてください。

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BuLockランサムウェア(拡張子「.bulock16」など)の特徴

BuLockランサムウェアの特徴は以下のとおりです。

BuLockランサムウェアの特徴
  • 「.bulock16」拡張子がファイルに追加される
  • データが暗号化され、ランサムノート「HOW_TO_BACK_FILES.html」が表示される
  • MedusaLockerランサムウェアファミリーの一部
  • ファイルはRSAとAESで暗号化されている
  • 二重恐喝を利用する

「.bulock16」などの拡張子がファイルに追加される

BuLockランサムウェアは、ファイルを暗号化する際に、拡張子「.bulock16」をファイル名に追加します(末尾の数字はランサムウェアの亜種によって異なるケースもある)。

たとえば下記画像の”1.jpg”というファイルを見るとファイル名の末尾に「.bulock16」が追加されていることがわかります。

画像出典:PCrisk

データが暗号化され、ランサムノート「HOW_TO_BACK_FILES.html」が表示される


画像出典:PCrisk

攻撃が行われた後、攻撃者はテキストファイル「HOW_TO_BACK_FILES.html」を表示します。これはランサムノートと呼ばれ、内容を要約すると以下の内容が含まれています。

  • ネットワークに侵入し、重要なファイルをすべて暗号化した。
  • ファイルはRSAとAESで暗号化し、改変した。
  • 暗号化を解除できるのは攻撃者のみ。
  • 支払いがない場合は盗んだデータを一般公開または販売する(二重脅迫)
  • 72時間以内に連絡がない場合、身代金価格が上がる。

このとき優先すべきことは、どのシステムやデータが影響を受けたかを明確にすることです。支払ったとしてもデータが復元される保証はありません。まずはIT部門や外部のセキュリティ専門家に連絡し、攻撃の調査と対処を依頼しましょう。

特にランサムウェア感染の被害を最小限に抑える場合、被害に遭った時点ですぐにランサムウェアの侵入経路や被害の範囲を把握し、情報漏えいの有無を特定できる「フォレンジック調査」の専門家に対応を依頼することが重要です。

被害に遭った場合、速やかにフォレンジック調査を実施し、被害を最小限に抑えましょう。

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MedusaLockerランサムウェアファミリーの一部

MedusaLockerランサムウェアは、主にWindowsを標的とするランサムウェアであり、BuLockランサムウェアも、そのグループに所属するランサムウェアとされています。

このようなランサムウェア同士の横のつながりは「ランサムウェアファミリー」と呼ばれ、同じ開発者によって作成された、あるいはソースコードを流用したものとして、Windowsの脆弱性を修正するなど、それぞれ対策する必要があります。

出典:PCrisk

ファイルはRSAとAESで暗号化されている

RSAとAESは、データを安全に暗号化するために使用される暗号化技術です。

RSAは、公開鍵と秘密鍵の2つの異なる鍵を使用します。公開鍵はデータの暗号化に使われ、誰でもアクセスできますが、暗号化されたデータを復号するには秘密鍵が必要です。

AESは、暗号化と復号の両方に同じ鍵を使用します。その強固なセキュリティと高速な処理速度から、政府機関や多くのセキュリティシステムで使用されています。

RSAとAESを一緒に使用することで、より強固に被害者のファイルを暗号化し、簡単に復号されないようにしています。

二重恐喝手口を採用している

BuLockランサムウェアは二重恐喝を利用します。二重恐喝とは、ファイルを暗号化し、身代金を要求するのに加えて、同時に被害者のデータを盗み出し、身代金を支払わなければ「ネット上に公開する」または「第三者に販売する」と脅迫する悪質な手法です。

これにより被害者はファイルの暗号化だけでなく、機密情報や個人情報の漏えいリスクにさらされます。仮に企業が保有する顧客情報が漏えいした場合、「情報の種類」「件数」「侵入経路」を調査し、個人情報保護委員会に報告することが法律で定められています。

個人情報の漏えいが発覚した際は、フォレンジック調査」が推奨されます。

フォレンジック調査とは、コンピュータやネットワーク機器などのデジタル機器から、インシデントの証拠となるデータを収集・分析する技術です。個人情報漏えい時の原因究明や、証拠保全、再発防止策の策定などに役立ちます。

フォレンジック調査では、BuLockランサムウェアによる被害を正確に把握し、信頼性のある調査報告書を作成するとともに、再発防止策を効率的に打つことが可能です。

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BuLockランサムウェア(拡張子「.bulock16」など)感染時に有効なフォレンジック調査とは

ランサムウェアに感染し、適切な対処ができる企業はほとんどありません。むしろ自社だけで対応を判断するのが一番のリスクです。ランサムウェアに感染した場合、情報漏えいや更なるサイバー攻撃被害が疑われるため、まずはサイバーセキュリティの専門家と提携して感染原因の究明や被害範囲の特定を行うことが重要です。

この際、有効なのが「フォレンジック調査」です。

フォレンジック調査とは、コンピュータやネットワークに保存されたデータやログを分析し、インシデントの原因や経緯、影響範囲を解明する調査手法です。ランサムウェアの感染調査では駆除・隔離に加えて、侵入経路や情報漏えいの有無を確認することができます。

私たちデジタルデータフォレンジックは、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があり、攻撃に使用された侵入経路や漏えいデータを迅速に特定します。ご相談や詳細な情報については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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フォレンジック調査の詳細については下記の記事で詳しく解説しています。

フォレンジック調査
フォレンジック調査とは:必要性・活用事例・業者選定のポイント・費用を解説フォレンジック調査とはデジタル機器を調査・解析し、「法的証拠」に関わる情報を抽出し、インシデントの全容を解明する調査です。フォレンジック調査会社では、警察でも使用される技術を用いて、サイバー攻撃からハッキング、情報持ち出しや横領などの調査を行います。本記事ではフォレンジック調査の必要性・活用事例・業者選定のポイント・費用を解説します。…

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無料で初動対応いたします
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企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

個人情報保護法改正2022

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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ランサムウェア感染時の対応

ランサムウェアに感染した場合は、以下のフローで被害を最小限に抑える必要があります。

感染時は慌てずに、過不足のないフローで適切な対応を取りましょう。 ランサムウェアに感染した場合の対応は次のとおりです。

  ランサムウェア感染時の対応
  1. 端末をオフラインにする
  2. リストアする(バックアップから感染前のデータを復旧する)
  3. ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する

ランサムウェア感染時、企業がとるべき対応については下記でも詳しく解説しています。

BEWARE
ランサムウェアに感染したら?企業の初動対応・事後調査について解説この記事ではランサムウェア感染時に取るべき対応や、被害調査方法を詳しく紹介します。デジタルデータフォレンジック(DDF)ではサイバー攻撃の感染経路や、詳細な被害の把握が可能です。365日年中無休・相談見積無料。…

①端末をオフラインにする

まずは、ネットワークから感染した端末を切り離す必要があります。これにより感染が広がることを防ぐことができます。

②リストアする(バックアップから感染前のデータを復旧する)

さらに、感染したサーバーのバックアップを確認し、最新のバックアップからデータを復元することができます(これをリストアと言います)。これにより、被害を回復することができます。

ただし、ランサムウェア感染時は、復旧だけではなく、攻撃経路の特定や、再発防止策の検討が必要となります。攻撃に遭った場合は「フォレンジック調査」を検討しておきましょう。

③ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する

DDF

ランサムウェア感染時は、感染経路を特定し、再発防止策を講じる必要があります。

たとえば「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末の、どのデータが被害に遭ったのかを確認する必要があります。

特に法人の場合、個人情報の漏えいが疑われる際は、関係各所に向けた「被害報告」が必要ですが、自社調査だけでは客観性や正確性が担保できないことがあります。セキュリティツールはマルウェアを検知・駆除できますが、感染経路や情報漏えいの有無を適切に調査することはできないからです

したがって、ランサムウェア感染時は、感染経路調査に対応した「フォレンジック調査」を利用することが有効です。

◎フォレンジック調査を考えている方へ (お見積りまで完全無料)

フォレンジック調査は、DDF(デジタルデータフォレンジック)までご相談ください。

累計32,377件のご相談実績(※1)があり、他社にはないデータ復旧業者14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※2)フォレンジック技術を駆使してお客様の問題解決をサポートします。

✔不正アクセスの形跡があると報告された
✔ランサムウェアやマルウェア感染の原因がわからない
✔データが漏えいしているかもしれない

上記のようなご相談から調査項目/作業内容のご提案、お見積りまでは完全無料。安心してご相談ください。

24時間365日 相談受付

※1 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)

※2 累計ご相談件数32,377件を突破(期間:2016年9月1日~)

BuLockランサムウェアの感染経路

拡張子「.8base」「.eight」ランサムウェアとは:その特徴や感染時の対処方法を解説
ランサムウェアの感染を防ぐためには、感染ルートを理解し、適切な対策を取ることが重要です。ランサムウェア全般でよくある感染経路は下記のとおりです。

ランサムウェアの感染経路
  • RDP(リモートデスクトップ)の脆弱性
  • VPNの脆弱性
  • フィッシングメールや添付ファイル
  • 偽のアプリ

RDP(リモートデスクトップ)の脆弱性

警察庁の調査によると、RDP(リモートデスクトップ)は、ランサムウェアの侵入経路として10%を確保しています。

RDPもVPNも、組織におけるシステム上重要な役割を担っていますが、重大な脆弱性も報告されており、ここから攻撃者はIDやパスワード情報を割り出し、不正ログイン、感染拡大を図っています。

被害を未然に防ぐためにも、パスワード更新、定期的なセキュリティチェックなどが必要です。またVPNも同様に、機密情報の暗号化や不正アクセスの監視などが必要です。

VPN/RDPの脆弱性を悪用する攻撃は、こちら

出典:警察庁

VPNの脆弱性

警察庁の調査によると、ランサムウェア感染において、VPN機器からの侵入は全体の71%を占めています。

企業は感染を防止するためにも、テレワークでVPNを使用する際には、適切なバージョンアップを行うことが重要です。またVPN以外のセキュリティ対策としてファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアを導入し、強力なパスワードの使用や、適切なアカウント管理をおこなう必要があります。

出典:警察庁

フィッシングメールや添付ファイル

フィッシングメールの添付ファイルは、ランサムウェアの感染経路として一般的です。たとえば攻撃者は、実在する企業や個人になりすまして、請求書や領収書、納品書などの偽装ファイルをメールに添付して送信します。

この際、Emotet(エモテット)などの危険なマルウェアが、その手口に利用されることが多く、添付ファイルを開くと、ランサムウェアが実行されて感染する恐れがあります。

偽のアプリ

偽のアプリがデバイス内に侵入し、BuLockランサムウェアを感染させることがあります。これらのアプリは、ウイルス対策アプリなど正常なアプリに見せかけて配布されることが多く、知らず知らずのうちに感染し、身代金の要求や情報漏えいの被害に遭うことがあります。

ランサムウェアの感染経路、症状・事例の詳細は、以下の記事でも詳しく解説しています。

ランサムウェアの主な感染経路4選/被害事例や感染時の対応策
ランサムウェアの感染経路は?感染確認・調査方法を解説ランサムウェアの感染経路を確認/調査する方法をサイバーセキュリティの専門家が解説。デジタルデータフォレンジック(DDF)はサイバー攻撃の感染経路や、詳細な被害の把握が可能です。365日年中無休・相談見積無料。データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売上No.1、復旧ご相談件数約41万件、データ復旧率95.2%の実力を活かしたフォレンジックサービスを提供しています。...

BuLockランサムウェア(拡張子「.bulock16」など)感染時、感染経路調査を行うメリット

ランサムウェアに感染した場合、感染経路を調査することで、攻撃者の侵入方法を特定し、将来の攻撃から身を守るために対策を講じることができます

ランサムウェア感染の調査を行う方法として「フォレンジック調査」を挙げることができます。フォレンジック調査とは、電子機器から証拠を収集・分析して、インシデントの詳細を解明する手法で、たとえば攻撃者がどのようにランサムウェアを侵入させたか、どのような手法や脆弱性が悪用されたかなど、感染経路や情報漏えいの特定に役立ちます

ランサムウェア感染時の対処におけるフォレンジック調査のメリットは次のとおりです。

ランサムウェア感染時、感染経路調査を行うメリット
  1. 被害範囲を特定できる
  2. 感染経路や攻撃手法の解析・証拠が確保できる
  3. 専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる
  4. セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる

①被害範囲を特定できる

フォレンジック調査は、感染したシステムやネットワーク内での攻撃の拡散範囲を特定するのに役立ちます。これにより、被害を受けたシステムやデータ、ネットワークの一部を迅速に特定し、対処を開始することができます。

②感染経路や攻撃手法の解析・証拠が確保できる

フォレンジック調査では、ランサムウェアの攻撃手法や感染経路を解析し、証拠を確保できます。また、証拠の確保は、法的な措置や法執行機関との連携に役立つだけでなく、被害の評価や保険請求のためにも重要な要素となります。

③専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる

フォレンジック調査の専門会社には、正確にハッキング被害の実態を確認するために必要な高度な技術を持つ専門エンジニアがいます。

自社調査だけでは不適切な場合がありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果をまとめた報告書が作成でき、公的機関や法廷に提出することができます。

④セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる

フォレンジック調査では、マルウェアによる被害の程度や感染経路を特定することで、今後のリスクマネジメントに貢献することが出来ます。弊社では、解析調査と報告書作成の他に、お客様のセキュリティを強化するためのサポートも提供しています。

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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BuLockランサムウェア(拡張子「.bulock16」など)による被害の調査を行う場合、専門業者に相談する

DDFマルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。

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選ばれる理由

累積ご相談件数32,377件以上の実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積32,377件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計360件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~

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緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。(法人様限定)自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。

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利用しやすい料金設定 相談・見積無料

外注により費用が高くなりやすい他社様と異なり、当社では自社内のラボで調査するため、業界水準よりも安価に調査サービスを提供しております。初動対応のご相談・お見積は無料で実施。はじめてのご利用でも安心してお任せください。

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国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※4)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※4)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2017年)

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国際空港レベルのセキュリティ体制

官公庁や警察などの機密性の高い情報を取り扱うため、第三者機関の警備やセキュリティゲート、監視カメラを配置し、情報の管理を行っています。世界基準のセキュリティ規格であるISO、Pマークを取得。万全のセキュリティ体制を構築しています。

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ランサムウェア調査会社への相談方法

インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。

取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。

インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。

DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。

当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。

解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。

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調査の料金・目安について

まずは無料の概算見積もりを。専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。

【法人様限定】初動対応無料(Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全)

❶無料で迅速初動対応

お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います(保全は最短2時間で対応可能です。)。

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365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。

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緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)

よくある質問

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対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
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可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。

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もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数32,377件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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