個人情報の漏えいが発生した場合正しい対処を行わないと、国から罰金刑や懲役刑を受ける可能性があります。
2022年4月から改正個人情報保護法が施行となり、企業の情報漏えいインシデント対応が義務化され、対応を怠った際の罰則も強化されました。現在は違反すると、最高1億円の罰金が課せられるようになっています。また、情報の転売など、悪質な場合は個人情報漏えいの被害者から損害賠償を請求されるケースも多々あります。
ベネッセ個人情報流出事件では顧客や関連会社が集団訴訟を起こし、2018年12月の東京地方裁判所の判決で総額約1,300万円の賠償を命じられています。

参考：令和２年 改正個人情報保護法について（個人情報保護委員会）

情報漏えいを起こした企業のイメージ悪化・社会的信用の失墜は避けられません。
過去、情報漏えいを起こした企業の事例を見ると明らかです。各方面への謝罪に追われ、ネットニュースで情報漏えいを起こした企業として拡散されます。情報漏えいを引き起こした後の対応がずさんであると指摘され、さらに風評被害を招いてしまう企業も少なくありません。
情報漏えいを起こした会社として世間に認知されてしまうと、取引先に「この会社と取引をしても大丈夫か？」と疑念を抱かせてしまったり、お客様から「この会社に依頼をしても大丈夫か？」と不信感を抱かせてしまい、信用失墜により会社の業績悪化につながる事態になりかねません。

窃取した情報を最もスピーディーに現金化できる手法です。
ランサムウェアやマルウェアに感染した際に攻撃者に窃取された企業の機密情報や取引情報は、ダークウェブと呼ばれる場所でリスト屋や他の攻撃者に転売されています。私たちのお客様のなかにもランサムウェアやEmotetなどのサイバー攻撃者によって顧客データを何万件も盗まれた…といった事例がございます。