DATA FORENSIC

現在のIT社会では、デジタル機器を活用して巧妙に不正を行うことができます。DDFでは、対象者が使用しているパソコンやスマートフォンなどから文書改ざんなどの犯行の事実の調査を行います。機器が壊されていても、データが消されていても、デジタルフォレンジックとデータ復旧の技術を駆使し、解析・復旧することで事実の調査が可能となるのです。

文書改ざんの実態

目的の大半は、証拠隠滅や不当な利益を得るため

情報持ち出しとは

文書改ざんと聞くと、決済文書改ざんなどの公文書を不当に書き換える行為ばかりを想像しがちですが、企業・公共機関を問わず、経理の帳簿や財務諸表などが改ざんされるケースも多々発生しています。帳簿上の利益を実際よりも多く見せる粉飾決算をはじめ、逆に脱税のために、帳簿上の利益を実際より少なく見せたり、改ざんした帳簿を正規の帳簿のように保有する二重帳簿、さらに、横領や資金流用等の不正記録の消去や、サービス残業を隠すための出退勤記録の改ざん

文書改ざんを放っておくと・・・

製品データの改ざんで、
信用失墜が急増

最近、自社の製品データの偽装が特に目立ってきています。こうした改ざんは、もちろん昔からありましたが、近年では安全性に対する基準や意識がかなり高まっているため、より厳しく見られています。ひとたび製品データの改ざんが発覚すると、企業は、顧客や社会に対する説明責任、規制当局や監督官庁への対応、情報開示などの危機対応に追われると共に、信用失墜による売上低迷によって、その存続にも重大な影響を及ぼします。

解決への手段

保全が不十分だと、せっかくの証拠も裁判では無効に!

情報持ち出しの証拠

一般的には、初歩的な改ざんならたいてい発見できる、と言われています。しかし、法的措置が必要な場合、正確に証拠を掴まなければ事件は解決できません。その上、デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、押収した機器やデータが、改ざんされていないことを明確にする必要があり、それが証明できなければ証拠とは認められません。

文書改ざんの相談 TOP5

1帳簿など会計に必要なデータが改ざんされている。証拠を調査してほしい

2データを改ざんされている可能性があるので、操作履歴から調査してほしい

3いつ頃改ざんされているのか調査してほしい

4改ざんされていることがわかる証拠が裁判で必要なので調査してほしい

5実被害はないが、PC内のデータが改ざんされていないか調査してほしい

ご注意

このような行為は絶対にしないでください

調査対象機器の継続使用

新たなデータが上書きされることで証拠データが消えてしまう可能性があります。

市販のデータ復旧ソフトの使用

本来であれば復旧できたデータも復旧困難になる場合があります。

自分たちでデータのコピー
(複製行為)

通常の操作で複製したデータは証拠として使えない場合があります。