文書改ざんと聞くと、決済文書改ざんなどの公文書を不当に書き換える行為ばかりを想像しがちですが、企業・公共機関を問わず、経理の帳簿や財務諸表などが改ざんされるケースも多々発生しています。帳簿上の利益を実際よりも多く見せる粉飾決算をはじめ、逆に脱税のために、帳簿上の利益を実際より少なく見せたり、改ざんした帳簿を正規の帳簿のように保有する二重帳簿、さらに、横領や資金流用等の不正記録の消去や、サービス残業を隠すための出退勤記録の改ざん

一般的には、初歩的な改ざんならたいてい発見できる、と言われています。しかし、法的措置が必要な場合、正確に証拠を掴まなければ事件は解決できません。その上、デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、押収した機器やデータが、改ざんされていないことを明確にする必要があり、それが証明できなければ証拠とは認められません。