取引先からのキックバック… 経理担当の裏帳簿作成…

横領・着服の証拠は、
疑わしい従業員の
パソコンやスマホから、
取り出せる可能性があります。

証拠隠滅で消されたデータを復元し、操作プロセスまでも抽出。
犯行事実の証拠調査から法廷書類まで、トータルにサポートします。

無料相談
年中無休
TEL 0800-817-2267
IDF,プライバシー,iGms,iGmsISMS
データ復旧国内実績 データ復旧国内実績

※1 2007~2017年上位10社の信用調査結果 ※2データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数(2017年12月~2018年11月の各月復旧率の最高値) ※3算出期間:2011/1/1~2018/12/7

まずは無料相談を。

膨大な手間をかけることなく、短期間で証拠を発見!

かつては「会社のあの人が、あやしい」と思っても、発注書や請求書、納品書など、膨大な書類を手作業で調べるなど、かなりの手間がかかっていました。また、従業員や相手先、あるいは本人から事情聴取する場合もあり、社内外で不信感が蔓延するような事態も起こっていました。しかし、いまは違います。現在のIT社会では、デジタル機器を活用して巧妙に不正を行うことができます。つまり、一昔前とは異なり、横領・着服などの犯行の事実は、対象者が使用しているパソコンやスマホなどを調査すれば、発見できる可能性があります。しかも、機器が壊されていても、データが消されていても「デジタルフォレンジック」という手法で調査・解析することが可能になっているのです。

DATA FORENSIC

横領・着服とは

表沙汰になった
横領・着服だけでも、
年間1,000件前後

これは警視庁が把握している「横領・着服」の認知件数で、その被害額も年間100億円前後となっており、従業員による横領・着服事件は、まったく後を絶たないのが現状です。しかも警察は、詳細な証拠が必要なため、横領事件の立件には及び腰という状況下でこの件数です。また、その横領の手口は、経費の着服からペーパーカンパニー経由の架空請求、社内の備品転売や販促用金券の換金など巧妙化しており、一人で億単位の巨額横領も珍しい事ではありません。

横領・着服とは
  1. CASE1

    執行役員が、請求書偽造で
    10億円着服
  2. CASE2

    不正作成の小切手を使い、
    女性やギャンブルに
    24億円を貢ぐ
  3. CASE3

    資金送金時に一部を
    抜き取り、掛け金を
    24億円を横領

人物像と事例

権限が集中する管理職に、
不正者が多い?

業務上横領とは、従業員が仕事上会社から預かっている金品を自分のものにする行為を指します。例えば、顧客から集金した現金を、会社には未収金として報告したり、経理担当者が会社の預金口座から自分の口座に現金を振り込んだり、あるいは第三者と共謀して架空の請求書を出して自身に還流させるなど、手口はさまざまですが、なかでも権限が集中している管理者が犯人、というケースが多く見受けられます。外部への発注や現金の入出金などについて、会社から一定の裁量権を得ているため、その社内の信頼を悪用してしまう、ということになるようです。

解決への手段

横領・着服の証拠を見つけ出す、
フォレンジック

発覚までのプロセスは様々ですが、横領・着服の多くが、一度に行われるものではなく、そのはじめは少額を横領し、気づかれないとわかるとそれを繰り返し、やがて金額を上げていきます。いずれも「異常な処理」を行っているため、社内の後任や外部の税理士などに必然的にバレる運命にあります。しかし、法的措置が必要な場合、正確に証拠を掴まなければ事件は解決できません。特に現在では犯行も巧妙で、証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、簡単には確保できません。だからこそ、データ復元が可能な「フォレンジック調査」が必要です。パソコンやスマホなどから「事実」を見つけ出すことができるのです。

横領の相談 TOP5

  1. 関係者に聴取する前に、横領の事実(消去)を入手しておきたい
  2. 社内外に知られずに、内密に横領の事実を調査したい
  3. 横領の真偽が怪しいので、まずはデジタル機器を調べたい
  4. 消されたデータ(壊れた機器)から、横領の証拠を抽出してほしい
  5. 法的措置を前提に、法的に有効な調査書類まで作成してほしい

ご注意!

このような行為は
絶対にしないでください

  • 自分たちでデータを
    コピー(複製行為)は、
    しないでください。
  • 調査対象機器の
    使用を続けるのは、
    止めてください。
  • 市販のデータ
    復旧ソフトを試す行為は、
    避けてください。