警視庁が把握している「横領・着服」の認知件数は年間約1,000件。被害額も年間100億円前後あり、横領・着服事件は、まったく後を絶たないのが現状です。公的に把握している件数だけで1,000件以上あるということは、実際にはそれ以上発生しているはずです。また、横領の手口は、経費の着服からペーパーカンパニー経由の架空請求、社内の備品転売や販促用金券の換金など巧妙化しており、一人で億単位の巨額横領も決して珍しい事ではありません。

横領・着服の多くが、はじめは少額を横領し、気づかれないとわかると犯行を繰り返し、やがて金額を上げていきます。事態が発覚した頃には、既に大きな損失が生まれているケースも多々あります。また、最近では証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、不正の証拠を確保することは困難です。だからこそ、データの解析・復旧が可能なフォレンジック調査が必要です。フォレンジック調査ではパソコンやスマートフォンなどから不正の事実・証拠を見つけ出すことができます。