


パソコンやスマートフォンに横領の証拠が残されているかもしれません。現在のIT社会では、デジタル機器を活用して巧妙に不正を行うことができます。DDFでは、対象者が使用しているパソコンやスマートフォンなどから横領・着服などの犯行の事実の調査を行います。機器が壊されていても、データが消されていても、デジタルフォレンジックとデータ復旧の技術を駆使し、解析・復旧することで事実の調査が可能となるのです。
横領・着服の実態

警視庁が把握している「横領・着服」の認知件数は年間約1,000件。被害額も年間100億円前後あり、横領・着服事件は、まったく後を絶たないのが現状です。公的に把握している件数だけで1,000件以上あるということは、実際にはそれ以上発生しているはずです。また、横領の手口は、経費の着服からペーパーカンパニー経由の架空請求、社内の備品転売や販促用金券の換金など巧妙化しており、一人で億単位の巨額横領も決して珍しい事ではありません。
不正行為をしそうな人はどんな人?
横領や不正をする人には予兆があります。
複数当てはまるものがあれば要注意、
パソコンやスマホを調査し、事実確認をおすすめします。
「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。
会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。
自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。
特定の方とのメールやり取りが多すぎる。
脈絡のないおかしな隠語が多用されている。
急に金遣いが荒くなった。
ブランド品の持ち物が多くなった。
突然、車や家を購入した。
「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。
会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。
自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。
特定の方とのメールやり取りが多すぎる。
脈絡のないおかしな隠語が多用されている。
急に金遣いが荒くなった。
ブランド品の持ち物が多くなった。
突然、車や家を購入した。
解決への手段

横領・着服の多くが、はじめは少額を横領し、気づかれないとわかると犯行を繰り返し、やがて金額を上げていきます。事態が発覚した頃には、既に大きな損失が生まれているケースも多々あります。また、最近では証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、不正の証拠を確保することは困難です。だからこそ、データの解析・復旧が可能なフォレンジック調査が必要です。フォレンジック調査ではパソコンやスマートフォンなどから不正の事実・証拠を見つけ出すことができます。
横領の相談 TOP5
1関係者に聴取する前に、横領の事実(消去)を入手しておきたい
2社内外に知られずに、内密に横領の事実を調査したい
3横領の真偽が怪しいので、まずはデジタル機器を調べたい
4消されたデータ(壊れた機器)から、横領の証拠を抽出してほしい
5法的措置を前提に、法的に有効な調査書類まで作成してほしい
横領・着服調査で確認される証拠データ例

削除したファイルの履歴
削除ファイルから不正の証拠データが確認される場合があります。

パソコン内の全ファイルリスト
パソコン内のファイルをすべて確認することで、権限のないファイル名や不正なファイルが確認される場合があります。

USB機器の接続履歴
データの持ち出しなどに使われたUSBの接続履歴が確認し、さらに調査すべき機器を特定できる場合もあります。

ご注意

調査対象機器の継続使用
新たなデータが上書きされることで証拠データが消えてしまう可能性があります。

市販のデータ復旧ソフトの使用
本来であれば復旧できたデータも復旧困難になる場合があります。

自分たちでデータのコピー
(複製行為)を行う
通常の操作で複製したデータは証拠として使えない場合があります。