フォレンジックとは、犯罪捜査や法的係争などにおいて、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、そこから法的な証拠性を明らかにする調査手法です。デジタル機器から抽出したデータは、捜査や裁判において、個人的な判断や推測の余地がない決定的な事実（証拠）として使用されなければなりません。そのため、高度な技術や法的なノウハウを必要とする、「フォレンジック調査」が必要となります。

フォレンジック調査を行う場合、最終的に法的手続きまで必要になることも少なくありません。証拠保全とは、民事訴訟法234条の規定により認められている手続きです。デジタルデータは改ざん・破棄等されるおそれがあるので、現時点での機器（データ）の状態を確認して記録に残しておくという検証手続きが必要です。調査が必要な対象機器から証拠隠滅の改ざん・捏造・削除をされぬように一早く保全（複製）を行い、一連の作業を記録して「デジタル・データの同一性に関する証明書」を発行し、法執行機関へ証拠として提出できるようにします。

HDDやSSD、スマートフォン、メモリチップ媒体等の記録媒体を複製し、オリジナル機器との内容が同じである事を証明する複写方法を「保全」と言います。オリジナルの機器に手を加えると証拠能力が損なわれるため、完全にコピーした複製の方を調査の対象とします。その際、ハッシュ値も抽出します。ハッシュ値が抽出できていることで、完全な複製が取れていることを法的に証明できます。

データがオリジナルから改ざんされていないことを確認・証明するために使われる値で、通称「デジタル指紋」とも呼ばれます。このハッシュ値を比較対照することで、「ハッシュ値が同一であれば元のデータも同じ」「ハッシュ値が異なれば元のデータも異なる」と判断できることが科学的に証明されています。ブロックチェーンでも使われている技術です。

データの削除、むやみな再起動など、システムやその後の調査解析に影響を与える可能性のある操作は極力避けましょう。そもそも証拠として使用不可となったり、証拠データとして復旧不可となる危険性があります。不正行為が疑われた場合には、対象機器に触れずすみやかにご連絡を。

デジタル機器から抽出したデータは、個人的な判断や推測の余地がない決定的な事実（証拠）になるため、 捜査や裁判において「フォレンジック調査」は不可欠となっていますが、テクノロジーの進化に伴う高度な技術や法的なノウハウが求められるため、簡単には対応できません。DDFは、データ復旧率 96.2%（※3）の高い技術力で、警察や法律事務所、探偵会社などのサポートを行い、高い信頼を得ています。
平成29年度　経営革新計画の承認 （東京都）

DDFでは、あらゆるデジタル機器に残された痕跡データはもちろん、消されたデータや壊れた機器のデー タなども復元して、綿密な調査・解析を行い、確実な事実（証拠）を抽出します。法的措置に対応できるよう、ヒアリングからご報告まで一貫して法的・技術的手順を厳格に遵守しながら調査・解析を進行し、法廷書類の作成までサポートできます。また、経験が豊富な法律事務所や探偵会社の紹介も可能です。