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モバイルフォレンジックとは、スマートフォンなどのモバイル端末からデジタル証拠を収集・分析する技術です。
モバイルフォレンジックは、スマートフォンの普及とともに、ますます重要性を増しており、インシデント発生時に、原因究明や被害拡大防止に役立ちます。ただ、専門知識と技術が求められるため、フォレンジック調査の専門家に依頼するのが望ましいです。
この記事では、モバイルフォレンジックの概要と、活用事例を解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
モバイルフォレンジックとは
モバイルフォレンジックは、「デジタルフォレンジック」の一手法です。
デジタルフォレンジックとは、「コンピュータやネットワークなどのデジタルデバイスから、犯罪や事故の証拠を収集・分析する技術」の総称です。モバイルフォレンジックは、その中でもモバイルデバイスを対象とした手法です。
よく似た概念として「コンピュータフォレンジック」がありますが、これは、PCやサーバなどの「据え置き型コンピュータ機器」からデジタルデータを収集・分析する手法を指すことが多く、モバイルフォレンジックは、その下位概念である「モバイルデバイス」からデジタルデータを収集・分析する点で区別されます。
モバイルデバイスは、個人情報や機密情報の保管場所として利用されることが多く、すでにモバイルデバイスの使用率は、PCの使用率を上回っており、モバイルフォレンジックの需要も今後ますます高まっていくと予想されます。
モバイルフォレンジックで収集するデータの例
モバイルデバイスには、通話履歴やメッセージ、画像や動画、位置情報、ブラウザの履歴、メール、アプリの使用状況などのデータが保存されています。
モバイルフォレンジックで主に収集対象となっているデータは、以下の通りです。
- 通話履歴やメッセージ
- 画像や動画
- 位置情報
- ブラウザの履歴
- メール
- アプリの使用状況
通話履歴やメッセージ
これは電話通話の記録（発信、着信、通話時間、相手の番号）、テキストメッセージ、マルチメディアメッセージ（MMS）、SNSメッセージ（WhatsApp、LINEなど）などの通信データを対象としています。
画像や動画
これは写真ギャラリー、ビデオギャラリーのメディア収集を対象としています。これには削除されたファイルの復元も含まれており、盗撮など性犯罪で使用されたデータの復元などが対象となるケースが多く該当します。
位置情報
これはGPSデータやWi-Fiネットワーク、モバイルネットワークを使用した位置情報データを対象としており、位置履歴や特定の場所への訪問記録が含まれます。
ブラウザの履歴
これはウェブブラウジング履歴、Cookie、ブックマーク、ダウンロード履歴、オフラインページなど、デバイスでのウェブ活動に関する情報を対象としています。
メールの送受信履歴
これはメールクライアントの送信と受信履歴、メールの本文、添付ファイルなどの電子メール関連データを対象としています。
アプリの使用状況
これはインストールされたアプリケーションのリスト、アプリの使用状況（起動時間、アクティビティログ、設定）、アプリのデータベースなどを対象としています。
これらは一般的なモバイルフォレンジックのデータ収集対象であり、社内不正調査や証拠収集、データ復旧など、さまざまな目的で使用されます。
弊社デジタルデータフォレンジックでは、認定資格者のフォレンジックエンジニアが社内に在籍し、高度な解析によって官公庁・上場企業をはじめ、法人・個人問わず幅広いインシデントの実態解明を行っています。いつでも対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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モバイルフォレンジックの活用事例
モバイルフォレンジックがデジタル証拠の収集、調査、データ復旧など多くの分野で幅広く活用されています。
モバイルフォレンジックの具体的な活用事例としては、以下が挙げられます。
- サイバー攻撃・情報漏えいの調査
- 社内不正（情報持ち出しや横領など）調査
- 削除されたデータの復元
サイバー攻撃・情報漏えいの調査
ハッキングや情報漏えいなどのセキュリティインシデントが発覚した際は、国が定める企業の個人情報保護ポリシーに則り、挙動の怪しい端末や不正通信を特定し、場合によっては監督官庁に報告するなど、早急な原因究明と問題解決を図る必要があります。
モバイルフォレンジックでは、スマホに残された動作ログを解析することで、不正なアプリの挙動など、次の内容を調査することが可能です。
- マルウェアの侵入経路やその日時
- 情報漏えいの有無
- 不正アプリの存在や動作履歴（遠隔操作で削除された場合、不正操作の痕跡も採集する）
- パスワード解除の履歴
またモバイルフォレンジックでは、調査で得た内容をもとに、監督官庁など行政機関に提出できる法的な報告書を作成することも可能です。
社内不正（情報持ち出しや横領など）調査
社内不正・背任行為に対して、当該社員に貸与されていた社用携帯にモバイルフォレンジックを施すことで、法的措置を検討している場合でもスムーズに対応が可能になります。
例えば下記の事例においてモバイルフォレンジックが活用されます。
- 退職者のデータ持ち出し
- 残業代の不当請求
- 粉飾会計・横領・脱税
- 職務怠慢
- パワハラ
モバイルフォレンジックは、データ復元、マルウェアの検出、通信記録の分析、位置情報の特定などの調査を行うことができる技術です。これらの調査結果は、社内不正・背任行為の証拠として活用することができます。
例えば、社員が顧客情報や機密情報を持ち出した疑いがある場合、社員のスマートフォンから不正な通信を解析することで、不正行為の証拠を収集することができます。
削除されたデータの復元
調査対象端末は、不正の隠ぺい目的でデータやログが改ざん・削除されていることも多いため、場合によってはメッセージやファイルを復元し、法廷で認められる形式の証拠を抽出します。これにより、確実な証拠を収集し、訴訟に備えることができます。
弊社デジタルデータフォレンジックは、データ復旧専門業者14年連続国内売上No.1(※2)のデータ復旧技術を保有しています。
また、認定資格者のフォレンジックエンジニアが社内に在籍しており、高度な解析によって官公庁・上場企業をはじめ、法人・個人問わず幅広いインシデントの実態解明を行っています。いつでも対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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法執行機関による犯罪捜査
警察や法執行機関は、モバイルフォレンジックを使用して犯罪捜査を行っています。この技術を活用することで、容疑者のスマートフォンに残された画像や通信データ、位置情報を正確に収集・復元することができます。
これにより、捜査戦略の立案において重要な手がかりを得ることができます。
調査が必要なときは、モバイルフォレンジックの専門業者へ依頼する
セキュリティインシデントの被害を最小限に抑えるためには、正確な調査と迅速な対応が必要不可欠です。
専門的なノウハウを持たない中で、個人ないし自社のみで調査を行うと、実態を正確に把握できない可能性が高まるだけでなく、取引先や行政等へ報告が必要な場合、 自社調査のみだと信憑性が疑われ、さらなる信用失墜につながる危険性があります。
もし組織や社内でサイバーインシデントが発生した際、調査の実施が未確定の場合でも、まずは信頼性の高いフォレンジック業者に一度相談することをおすすめします。
私たちデジタルデータフォレンジックは、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む累計3.2万件の対応経験があり、サイバー攻撃経路や漏えいしたデータを迅速に特定します。
緊急性の高いサイバー攻撃被害にも迅速に対応できるよう、24時間365日体制で相談、見積もりを無料で受け付けておりますので、お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
「ランサムウェア・マルウェアに感染した」、「内部の人間による情報漏えいが疑われる」 このような場合、被害範囲や不正行為の経路を調べることが大切です。
特に2022年4月施行の「改正個人情報保護法」では、財産的被害が生じるおそれのある個人データの漏えい等が発覚した場合、法人に以下の義務が課せられました。つまり、被害調査を行うことは再発防止のためだけでなく、個人情報取扱事業者の義務でもあります。
- 個人情報保護委員会への報告：当該企業は、個人情報保護委員会に漏えいの報告を行う。
- 当該個人に対する通知：当該企業は、個人情報漏えいの被害を受けた個人に通知を行う。
仮に、悪質な管理体制で個人情報の不正流用が発生した、もしくは措置命令違反があった場合、最高で1億円の罰金が科せられる恐れもあります。したがって情報漏えい時、どの情報が、どのように漏えいしたのかを調査し、今後の対応や予防策を考える必要があります。
ただし、被害の調査を行う場合、専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難であるため、フォレンジック専門家と提携して調査することをおすすめします。
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モバイルフォレンジック調査を行う前にやってはいけないこと
フォレンジック調査を円滑に進めるにあたって、以下の行為は絶対に行わないようにしてください。証拠の確保が困難になってしまう恐れがあります。
- 調査対象機器の継続使用
- 市販のソフトやツールなどを試す行為
- 初期化、アプリケーションの削除
調査対象機器の継続使用
「電源の入り切りを繰り返す」「機器を継続して使用し続ける」など、対象機器に何らかの操作を加えると、データ領域の情報が変化し、フォレンジック調査が困難となります。
調査の観点からは、ネットワークから切り離し、電源を切らないようにしましょう。また、データを法的な証拠として利用する場合、証拠としての価値が失われる可能性もあります。
市販のソフトやツールなどを試す行為
端末の中で無料のソフトやツールを試してしまうと、大量の領域が書き換わるため、フォレンジック調査やデータの復旧を行う際に難易度が上がり、時間もコストも無駄になってしまいます。個人での操作やデータ復旧は控えてください。
初期化、アプリケーションの削除
発着信履歴、Wi-Fi接続、GPS位置、アプリ、ブラウザ履歴など、モバイル端末の挙動は動作ログを解析することで調査できます。
しかし、端末を初期化したり、アプリを削除してしまうと、これらの情報が失われ、モバイルフォレンジックが困難になることが予想されます。端末には極力操作を加えないようにしましょう。
モバイルフォレンジックの手順
モバイルフォレンジックは、基本的に以下の手順で行われます。
- 調査対象のモバイルデバイスや調査目的について、ヒアリングを行う
- モバイルデバイスを保全する
- 保全したデータを解析する
- 解析した結果を報告する
「保全」とは、モバイルデバイスのデータをコピーし、オリジナルのデータは改変や削除できないようにする手続きであり、これによりデータの改変や削除を完全に防ぐことができます。
フォレンジック調査はデジタルデータフォレンジックにお任せください
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
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フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
選ばれる理由
累積ご相談件数32,377件以上の実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積32,377件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計360件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
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緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
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外注により費用が高くなりやすい他社様と異なり、当社では自社内のラボで調査するため、業界水準よりも安価に調査サービスを提供しております。初動対応のご相談・お見積は無料で実施。はじめてのご利用でも安心してお任せください。
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自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※4)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※4）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
国際空港レベルのセキュリティ体制
官公庁や警察などの機密性の高い情報を取り扱うため、第三者機関の警備やセキュリティゲート、監視カメラを配置し、情報の管理を行っています。世界基準のセキュリティ規格であるISO、Pマークを取得。万全のセキュリティ体制を構築しています。
フォレンジック調査のご相談の流れ
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF（デジタルデータフォレンジック）では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
