顧客データ流出… 営業機密抜き取り… 情報漏えい…

退職者による
「情報漏えい」「不正行為」の
証拠を復元・調査します。

フォレンジック調査で、パソコン、スマホから証拠隠滅で消されたデータ、
USB差込み履歴、操作履歴を抽出して証拠調査します。

無料相談
年中無休
TEL 0800-817-2267
IDF,プライバシー,iGms,iGmsISMS
データ復旧国内実績 データ復旧国内実績

※1 2007~2017年上位10社の信用調査結果 ※2復旧率=データ復旧件数/データ復旧ご依頼件数(2017年12月~2018年11月の各月復旧率の最高値) ※3算出期間:2011/1/1~2018/12/7

まずは無料相談を。

退職者の不正の証拠を
暴ける方法があります。

かつては「会社のあの人が、あやしかった」と思っても、すでに退職して転職してしまった場合、調査方法の手立てに乏しく、諦めてしまうことも多々ありました。また、従業員や相手先などから情報を得ようとする場合もあり、社内外で不信感が蔓延するような事態も起こっていました。
しかし、いまは違います。現在のIT社会では、デジタル機器を活用して巧妙に不正を行うことができます。つまり、一昔前とは異なり、退職してしまった従業員などの不正の事実も、対象者が使用していたパソコンやスマホなどを調査すれば、発見できる可能性があります。しかも、機器が壊されていても、データが消されていても「デジタルフォレンジック」という手法で調査・解析することが可能になっているのです。

DATA FORENSIC

退職者調査とは

退職する従業員は、
何を持ち出そうとするのか

あなたが転職する場合、会社の情報を持ち出しますか?
YES 53.9%
NO 46.1%
持ち出す情報はどのような情報でしょうか?
○自分のメールやプレゼンテーション 48.5%
○顧客データ 29.9%
○上司・同僚などの社員情報 12.3%
○会社の知的財産 4.5%
○会社の財務情報  4.5%
n=570 2009年7月 トレンドマイクロ調べ

退職者調査とは
  1. CASE1

    退職した元課長が
    持ち出した情報
    事業を立ち上げ
  2. CASE2

    貴重な研究データ
    転職先の海外企業に提供
  3. CASE3

    保管されていた
    事業ノウハウを持ち出す

人物像と事例

8カ月間で起きた
内部不正事件の
約9割が退職者によるもの

2016年6月から2017年2月までの8カ月間で、8件の内部不正事件が報道されましたが、その不正行為者のべ9人のうち、7人が退職者でした(独立行政法人情報処理推進機構調べ)。自社の社員や契約社員、業務委託先の社員、市の職員や臨時職員などさまざまで、顧客情報や名簿、クレジット情報や営業関連データなどを不正取得していたようです。また、退職する理由はそれぞれですが、あまりにも突然のタイミングで会社を去る人、退職理由に矛盾点のある人などは、不正が発覚する前に会社を辞める可能性があると言われており、注意が必要です。

解決への手段

従業員が退職したら
必ずやるべきこと。
それは「証拠保全」

企業内では、社員に対しても情報閲覧の権限を設けるなどして、データ流出などの対策はとっていますが、同じ会社内の人間であれば、パスワードの入手も容易く、いくらでもシステムに侵入できるチャンスがあります。つまり、退職以前に不正を働く事は、誰にでも可能といっても過言ではないのです。こうした環境を利用して退職者が情報などを持ち出していた疑いがあり、法的措置が必要な場合、正確に証拠を掴まなければ事件は解決できません。特に現在では犯行も巧妙で、証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、簡単には確保できません。だからこそ、データ復元が可能な「フォレンジック調査」が必要です。いまなら、パソコンやスマホなどから「事実」を見つけ出すことができるのです。

退職者調査の相談 TOP5

  1. 転職先に情報漏えいを行った疑惑が生じた(顧客データ、開発データなど)
  2. 退職者が不当解雇で訴えてきた
  3. 退職者が未払い残業代を不当請求してきた
  4. 在職中に金銭・物品の横領を行った疑惑が生じた
  5. 在職中にパワハラを行った疑惑が生じた

ご注意!

このような行為は
絶対にしないでください

  • デバイスの初期化は、
    しないでください。
  • ファイルの確認は、
    止めてください。
  • リース業者への返却は、
    避けてください。