このような悩みを
お持ちではありませんか?

  • 退職した従業員が、顧客情報や営業秘密を持ち出していたかどうかを特定したい。
  • 在職中に貸与していたPCを確認すると操作履歴やファイルが削除されていた。
  • 退職後に不正が発覚した従業員を訴えたいが、顧問弁護士から「不正の証拠」が必要だと言われた。
  • 退職を控えた従業員が、就業時間中にサボっていた疑惑があり「証拠」を掴みたい。
  • 取引先から「御社の退職者の中に不正を行なっている社員がいる」と報告を受けた。
  • 社内情報を持ち出されていないか不安…。
  • 退職を控えた従業員の行動が怪しい…。

退職者調査ご相談内容内訳

退職者調査でご相談いただく内容は様々ですが、「退職者自身がデータを削除する」もしくは「故意にデータを持ち出す」ケースが49%を占めます。
今この瞬間も、気づかないうちに退職者や退職予定者によるデータの削除・持出しが行われている危険性があります。
算出期間:2018/01/01〜2019/03/31

退職者調査ご相談内容内訳

退職者があなたの会社を倒産させ、あなた自身をも滅ぼします。

「うちは大丈夫だろう」は取り返しのつかない事態に発展する危険 性があります。

倒産の危機

退職者が抱えているリスクとして一般的にイメージされるのは、顧客データや技術に関する秘密情報を持ち出しての独立です。しかし、それだけではありません。退職後独立するには多額の費用と時間がかかるため、退職した社員は持ち出した情報を現金や転職先での自分のメリットに変えるよう行動します。以下では、退職者のデータ持ち出しが企業に与えるリスクについてご紹介します。

1. ダークウェブやリスト屋へ転売される

持ち出した情報を最もスピーディーに現金化できる手法です。今日では、日本人のクレジット情報は1件あたり10ドル以上(日本経済新聞社調べ 注 1)で売買されています。私たちのお客様のなかにも退職者によって顧客データを何万件も盗まれた…といった事例がございます。
注 1 日本経済新聞社調べ(2018 年 12 月)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39071890Y8A211C1CC1000/

2. データを持ち出し国内競合他社へ転職

データを転売する他に、退職者本人がデータを持ち出して競合他社へ転職をするケースが増加しています。「数億単位の金額を投じて製品の技術開発をしていたが、開発に携わっていた技術者の転職後、転職先で全く同じ製品が売り出されてしまった」というように、競合他社への転職に伴う情報持ち出しのご相談を多数いただいております。また、「人」が関与する問題のため非常に複雑であり、退職者が情報を盗んだのではないかと気づいていたにも関わらず何も行動をしないでいると、あなた自身がデータを持ち出した退職者の仲間ではないかと疑われてしまう可能性すらあるのです。

3. 中国、ロシア、韓国など海外の競合企業へ転売

海外とのやり取りの多い企業では、海外競合他社へのデータ転売を最初に疑わなくてはなりません。最も会社に気づかれにくく、かつ現金化しやすいのがこの手法になるためです。気づけば自社の類似商品が韓国で激安価格で販売されるようになったり、中国で同様の技術が使われ自社の製品が売れななった…といったケースもございます。データを持ち出す手法として、調査対象者本人も最初は周囲に気づかれないように個人のメールアドレスやWeb上のフリーメールを使用していますが、慣れてくると行動が大胆になり、会社のメールやグループウェアを使用して問題が発覚するケースも少なくありません。

「何か怪しい」をそのまま放置しないでください。

何も動かないのが一番のリスクになります。

顧客データや技術情報の出どころは、あなたの会社もいずれ分かることです。その際に会社に与えるインパクトを考えてみてください。下手すれば一発倒産です。大手企業の事例を見ればわかる通り、情報漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
また、あなた個人の責任も問われる可能性があります。なぜならば「退職者がデータを持ち出したかもしれない」と思っているのに、調査をしなかったことで「見過ごしていた」とみなされる可能性があるからです。何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」と油断して怪しい従業員や退職者を調査せずに見過ごすと、後から取り返しのつかない事態に発展する危険性があります。リスク管理をするのは今しかないのです。

情報漏えいインシデント(事故・事件)
の発生可能性と危険性

内部犯罪不正行為による情報漏えいは甚大な被害をもたらします。
被害が拡大する前に、迅速な対応を!

お急ぎの場合は特急対応も可能です。まずはお問い合わせください。

お困り事やご相談は今すぐDDFへお電話を


無料相談
年中無休

TEL 0120-900-952

退職者調査に特化した調査が可能

DDFのフォレンジックサービスでは退職者調査に特化した調査が可能です。

  • パソコンの基本情報の調査

    パソコンの基本情報の調査

    退職者が使用していたパソコンやスマートフォンに対し、電源のON/OFF、アクセス時間、ファイルの削除時間などの行動履歴を調査します。

  • 最近開いたファイルに関する履歴の確認

    最近開いたファイルに関する履歴の確認

    退職者がいつどのファイルを開き、どのような操作をしたのかを調査します。

  • USB 機器の接続履歴の確認

    USB 機器の接続履歴の確認

    退職者が使用していたパソコンに対して、USBメモリや外付けハードディスクなどの外部接続機 器の接続履歴を調査します。さらに「ファイルを不正にUSB機器に書き込んだ形跡などはないか」 なども確認。また「調査対象とすべきUSB機器は他にないのか」などの確認も行います。

  • インターネットおよび社内サーバへのアクセス履歴の確認

    インターネットおよび社内サーバへのアクセス履歴の確認

    退職者のパソコンやスマートフォンから、インターネット上のクラウドサービス利用有無や社内サーバ上のファイルにアクセスしたかを確認します。これにより「社内サーバの重要なファイルにアクセスした事実」などが判明する場合があります。

  • プログラムの実行履歴の確認

    プログラムの実行履歴の確認

    退職者のパソコン内で「不審なプログラムが実行されていないか」「最終実行日時はいつか」「実行回数はどのくらいか」などを調査します。

  • 削除したファイルの調査

    削除したファイルの調査

    退職者がパソコン内で削除したファイルのファイル名、削除した日時を調査することで、権限のないファイルの利用状況や不自然に削除されたファイルの有無を確認することができます。

  • 指定キーワードによる検索

    指定キーワードによる検索

    退職者と関わりがある人物名や転職先の企業名、顧客情報のファイル名など、ご指定いただいたキーワードで検索し、該当するファイルの有無を調査します。

  • パソコン内の全ファイルリスト

    パソコン内の全ファイルリスト

    退職者のパソコン内にあるすべての項目をリスト化します。これにより、権限のないファイルの利用状況や特定期間に更新されているファイルなどを一覧で確認することができます。

  • 特定ブラウザの調査

    特定ブラウザの調査

    Firefox(ファイアフォックス)、Chrome(クローム)などのブラウザの履歴から接続先を調査します。これにより、退職者がWebメールを経由して情報の持ち出しを行っていたかどうか判明する場合があります。

  • Office 文書のプロパティ情報の調査

    Office 文書のプロパティ情報の調査

    関連情報に記録されている「作成日時」と「作成者」などの情報を調査します。これにより、退職者が社内の機密を漏えいしようとしたのかどうかを調べることができます。

内部犯罪不正行為による情報漏えいは甚大な被害をもたらします。
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内部犯罪不正行為による情報漏えいは甚大な被害をもたらします。
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Case1: 競合他社への情報持出し調査
調査背景 秘密情報を扱っていた従業員が競合他社へ転職したため、パソコン端末の調査を依頼。
ご提案・作業内容 退職者が使用していたパソコン内から削除データを復元するとともに、USB 接続履歴、ストレージ使用履歴、Web 閲覧履歴などから情報漏えい調査を実施。
調査機器 ノートパソコン 2 台 / 外付けハードディスク
調査結果 社内のメールアカウントから、対象者の使用メールアドレス宛てにメールを送信した痕跡を確認。また、パソコン内から短時間で数万単位のファイルが削除された痕跡が確認できた。
復元作業により復元に成功したデータと調査レポートをあわせてご納品。
調査結果の情報をもとに、後日依頼者より退職者本人に確認したところ、USBを使用して社外へデータを持ち出したことを認めた。
Case2: 削除復旧・使用履歴調査
調査背景 退職した社員から情報漏洩の疑いがある。退職者は競合他社へ転職済。
その際、顧客情報やマニュアルを含めた機密データを持ち出している可能性があるため、当社に調査をご依頼。
ご提案・作業内容 退職者が使用していたパソコンの「証拠保全」と「削除データ復旧」を行う。
その後、情報を持ち出す際に使用する可能性のある外部接続機器、クラウドサービスの利用履歴を調査。
調査機器 ノートパソコン 1 台
調査結果 USB 接続履歴、削除Office データ、検索キーワードを調査した結果、転職先にデータが持ち込める状態になっている事が確認された。
更に、退職者のインターネット閲覧履歴・検索キーワードの解析から、業務に関係のない検索履歴を確認。業務時間中の職務怠慢の可能性も併せて報告。
Case3: 秘密情報持出し調査
調査背景 退職した社員がほとんどのデータを削除している。
メールの他にも外付けHDD やスマートフォンのデータも削除されている。
不正を行っていた可能性もあるため当社へ調査をご依頼。
ご提案・作業内容 退職者が使用していた機器の「証拠保全」と「削除データ復旧」を実施。
その後、メールの送信履歴や、情報を持ち出す際に使用する可能性のある外部接続機器、クラウドサー ビスの利用履歴も調査をご提案。
調査機器 デスクトップパソコン 1 台 / 外付けハードディスク 1 台 / スマートフォン 1 台
調査結果 調査の結果、退職者の私用アドレス宛てに見積書や顧客リストを送信していたことが発覚。調査結果をレポートにまとめてご報告。