お問い合わせ退職者が使用していたパソコンやスマートフォンに対し、電源のON/OFF、アクセス時間、ファイルの削除時間などの行動履歴を調査します。
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こんなお悩みをお持ちではありませんか？
- 退職した従業員が、顧客情報や営業秘密を持ち出していたかどうかを特定したい。
- 在職中に貸与していたPCを確認すると操作履歴やファイルが削除されていた。
- 情報漏洩の疑いのある従業員を訴えたいが､顧問弁護士から「不正の証拠」が必要だと言われた。
- 社内情報を持ち出されていないか不安…。
- 退職を控えた従業員の行動が怪しいため、不正の有無を確かめたい。
- 取引先から「御社の退職者の中に不正を行っている社員がいる」と報告を受けた。
全国各地の捜査機関より、
ご依頼いただいております。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。
平塚警察署
大阪府東淀川警察署
埼玉県岩槻警察署
厚生労働省麻薬取締課
京都府警
群馬県伊勢崎警察署
川崎警察署
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ABOUT情報持ち出し調査でわかること
情報持ち出し調査では
様々な調査項目から
不正の証拠・事実が確認できます。
情報持ち出し調査で確認できる証拠データ例
まずは無料のご相談で情報持ち出しの内容による最適なプランのご提案をさせていただきます。
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｢何か怪しい｣を
そのまま放置しないでください。
何も動かないのが
一番のリスクになります。
顧客データや技術情報の出どころは、あなたの会社もいずれ分かることです。その際に会社に与える被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。
大手企業の事例を見ればわかる通り、情報漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
営業機密の不正持ち出し、摘発件数は過去最多
警察庁の発表によると、2022年の1年間に営業機密を不正に持ち出したとして、捜査機関が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件でした。
年間摘発件数は右肩上がりで増えており、2021年から6件増加、検挙された45名中、逮捕者は17名となり、統計をとり始めた2013年以降で人数・件数ともに過去最多です。
摘発増加の背景に、転職が一般的になり人材の流動化が進んだことが考えられます。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
情報持ち出し調査は
DDFにお任せください
詳細の調査内容や価格など、情報持ち出し調査専門の担当がご相談内容に合わせてご説明いたします。 まずはお電話・メールでご相談ください。
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法的措置に確実に対応できるのがフォレンジック
フォレンジックとは、デジタル機器から 法的証拠に関わる情報を抽出する手法です。
「フォレンジック(forensics)」は、法廷での立証をはじめ、従業員の不正や犯罪の調査、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定に活用される技術です。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、法的証拠として問題解決に貢献します。
解決への手段
情報持ち出しの証拠を調査する、
フォレンジック
フォレンジック
ビジネス上有用なノウハウや技術等の営業秘密の流出は、従業員によるものが大半を占めると言われています。その中でも、流出ルートでは、退職者による漏えいが最も多く、不正が起きる要因は、在職時の不満が大きいとのこと。退職数週間前から、機密となる情報を少しずつ持ち出す可能性が高いようです。また、最近では証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、不正の証拠を確保することは困難です。だからこそ、データの解析・復旧が可能なフォレンジック調査が必要です。フォレンジック調査ではパソコンやスマートフォンなどから不正の事実・証拠を見つけ出すことができます。
RESEARCH調査項目
DDFのフォレンジックサービスでは
情報持ち出しに特化した調査が可能です。
情報持ち出しに特化した調査が可能です。
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パソコンの基本情報の調査
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最近開いたファイル履歴の確認
退職者がいつどのファイルを開き、どのような操作をしたのかを調査します。
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USBメモリや外付けHDDなどの接続履歴の確認
退職者が使用していたパソコンに対して､USBメモリや外付けハードディスクなどの外部接続機 器の接続履歴を調査します。さらに「ファイルを不正にUSB機器に書き込んだ形跡などはないか」 なども確認。また「調査対象とすべきUSB機器は他にないのか」などの確認も行います。
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インターネットおよび社内サーバアクセス履歴の確認
退職者のパソコンやスマートフォンから、インターネット上のクラウドサービス利用有無や社内サーバ上のファイルにアクセスしたかを確認します。これにより「社内サーバの重要なファイルにアクセスした事実」などが判明する場合があります。
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プログラムの実行履歴の確認
退職者のパソコン内で「不審なプログラムが実行されていないか」「最終実行日時はいつか」「実行回数はどのくらいか」などを調査します。
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削除したファイルの調査
退職者がパソコン内で削除したファイルのファイル名、削除した日時を調査することで、権限のないファイルの利用状況や不自然に削除されたファイルの有無を確認することができます。
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指定キーワードによる検索
退職者と関わりがある人物名や転職先の企業名、顧客情報のファイル名など、ご指定いただいたキーワードで検索し、該当するファイルの有無を調査します。
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パソコン内の全ファイルリスト
退職者のパソコン内にあるすべての項目をリスト化します。これにより、権限のないファイルの利用状況や特定期間に更新されているファイルなどを一覧で確認することができます。
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特定ブラウザの調査
Firefox（ファイアフォックス）、Chrome（クローム）などのブラウザの履歴から接続先を調査します。これにより、退職者がWebメールを経由して情報の持ち出しを行っていたかどうか判明する場合があります。
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Office 文書のプロパティ情報の調査
関連情報に記録されている「作成日時」と「作成者」などの情報を調査します。これにより、退職者が社内の機密を漏えいしようとしたのかどうかを調べることができます。
MEDIAメディア取材
フォレンジック調査の取り組みで、
多くのメディアにご紹介いただいています。
多くのメディアにご紹介いただいています。
FEATURE選ばれる理由
累積ご相談件数
32,377件以上の実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積32,377件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計360件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
利用しやすい料金設定 相談・見積無料
外注により費用が高くなりやすい他社様と異なり、当社では自社内のラボで調査するため、業界水準よりも安価に調査サービスを提供しております。初動対応のご相談・お見積は無料で実施。はじめてのご利用でも安心してお任せください。
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※4)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※4）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
国際空港レベルのセキュリティ体制
官公庁や警察などの機密性の高い情報を取り扱うため、第三者機関の警備やセキュリティゲート、監視カメラを配置し、情報の管理を行っています。世界基準のセキュリティ規格であるISO、Pマークを取得。万全のセキュリティ体制を構築しています。
FLOWサービスの流れ
お見積もり無料･年中無休 まずはご相談ください
24時間365日対応可能
当社では、情報持ち出しの疑いのある社員のPCやスマートフォンを調査・解析し、重要な証拠を取り出します。データが消去されている場合はデータの復旧までサポート可能です。まずはお電話・メールにてご相談ください。
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情報持ち出しの実態
情報持ち出しは、
故意による内部不正が42%
故意による内部不正が42%
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の2017年内部不正に関する状況（実態調査から）によると、内部不正経験者の4割以上が、ルール違反と知りつつ情報を社外へ持ち出しています。彼らは、「持ち出した機密情報を用いて転職先の企業で有利な立場を得たかった」など、明確な動機を持って故意に不正を行っています。営業秘密（顧客情報や技術情報、販売方法など）の漏えい先は、国内競業他社が32.4%と最多を占めます。このうち8割以上が内部不正による漏えいです。今や企業の情報は外部だけでなく内部の従業員からも狙われています。
情報持ち出しの動機と手段
システム管理者の情報持ち出しが
24%と突出
24%と突出
これは故意による情報持ち出しの行為者の実態調査の結果（独立行政法人情報処理推進機構）で、2位は技術者・開発者22.1%。3位は経営層・役員17.4%となっています。その対象情報は、顧客情報、技術情報、営業企画などで、持ち出し手段の約82%が、USBメモリや電子メールなどのデジタルデバイスによるもの。動機は、業務が忙しく終わらせるため持ち出した、が4割弱だったものの、持ち出した情報などで転職を有利にしたかった、処遇や待遇に不満があったなど、明らかに不正と言えるものが6割を超えています。
不正を働く従業員には
「予兆」があります
複数当てはまるものがあれば
要注意です。
「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。
会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。
自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。
特定の方とのメールやり取りが多すぎる。
脈絡のないおかしな隠語が多用されている。
急に金遣いが荒くなった。
ブランド品の持ち物が多くなった。
突然、車や家を購入した。
複数当てはまるものがあれば
要注意です。
「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。
会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。
自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。
特定の方とのメールやり取りが多すぎる。
脈絡のないおかしな隠語が多用されている。
急に金遣いが荒くなった。
ブランド品の持ち物が多くなった。
突然、車や家を購入した。
ご注意
このような行為は絶対にしないでください
調査対象機器の継続使用
新たなデータが上書きされることで証拠データが消えてしまう可能性があります。
市販のデータ復旧ソフトの使用
本来であれば復旧できたデータも復旧困難になる場合があります。
自分たちでデータのコピー
（複製行為）
通常の操作で複製したデータは証拠として使えない場合があります。