疑わしい従業員の不正行為の
証拠を素早く発見!

かつては「会社のあの人が、あやしい」と思っても、いつどうやって営業機密を持ち出したりしたのか、調べる方法も少なく、諦める場合もありました。また、従業員や相手先、あるいは本人から事情聴取する場合もあり、社内外で不信感が蔓延するような事態も起こっていました。
しかし、いまは違います。現在のIT社会では、デジタル機器を活用して巧妙に不正を行うことができます。つまり、一昔前とは異なり、情報持ち出しや漏えいなどの犯行の事実は、対象者が使用していたパソコンやスマホなどを調査すれば、発見できる可能性があります。しかも、機器が壊されていても、データが消されていても「デジタルフォレンジック」という手法で調査・解析することが可能になっているのです。

DATA FORENSIC

情報持ち出しとは

情報持ち出しは、
故意による内部不正が42%

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の2017年内部不正に関する状況(実態調査から)によると、内部不正経験者のほぼ5割が、ルール違反と知りつつ情報を持ち出したり、持ち出した機密情報や機材で転職先の企業を有利にしたかったなどの、故意による不正を行っていたことが明らかになりました。さらに、顧客情報や技術情報、販売方法などの営業機密の漏えい先は、国内競業他社が32.4%と最も多く、このうち内部不正による漏えいは25.7%と、8割以上を占めており、情報持ち出しは、深刻化の一途をたどっています。

情報持ち出しとは
  1. CASE1

    社内の情報を少しずつ
    持ち出す…
  2. CASE2

    転職先での活用を目論み
    企画情報を取得
  3. CASE3

    巧妙に遠隔操作
    で営業機密を持ち出し

人物像と事例

システム管理者
情報持ち出しが24%と突出

これは故意による情報持ち出しの行為者の実態調査の結果(独立行政法人情報処理推進機構)で、2位は技術者・開発者22.1%。3位は経営層・役員17.4%となっています。その対象情報は、顧客情報、技術情報、営業企画などで、持ち出し手段の約82%が、USBメモリや電子メールなどのデジタルデバイスによるもの。動機は、業務が忙しく終わらせるため持ち出した、が4割弱だったものの、持ち出した情報などで転職を有利にしたかった、処遇や待遇に不満があったなど、明らかに不正と言えるものが6割を超えており、見逃せない結果となっています。

解決への手段

情報漏えい調査では
何をすればいいのか?

情報漏えいが起こったとき、多くの内部犯はパソコンを通してデータを持ち出そうと試みます。
漏えいする価値のあるデータは膨大な容量になり、紙で出力するのは危険だからです。一方、データ形式であればUSBメモリひとつあれば簡単に持ち出せます。また個人のパソコンにデータを転送して履歴を消去する方法もあります。しかし、これらの犯行はパソコンのデータ復旧作業によって突き止められます。犯行を行ったパソコンから履歴を消したつもりでも、すぐに調査を始めれば手がかりがつかめる場合もあるのです。ただし、調査が行われないまま犯行に使ったパソコンを使用し続けると履歴が上書きされて追うのが困難になります。また初期化されてしまうと証拠を探し出せる可能性は低くなります。つまり内部犯の疑いがある人物に対しては早急にパソコンを調査する必要があり、調査の成功率を挙げるためにはプロに任せるのが得策なのです。

情報持ち出しの相談 TOP5

  1. 情報持ち出しの被害の全貌を、できる限り早く把握したい
  2. 情報持ち出しを、社内外に知られずに内密に事実調査したい
  3. 情報持ち出しの経路と犯人を早急に特定したい
  4. 消されたデータ(壊れた機器)から、情報持ち出しの証拠を抽出してほしい
  5. 法的措置を前提に、法的に有効な書類の作成をしてほしい

ご注意!

このような行為は
絶対にしないでください

  • パソコンやスマホを
    使い続けるのは
    避けてください。
  • いきなり本体の電源
    を切るのは、止めて
    ください。
  • 自分で個別に
    対処することは、
    しないでください。