このような悩みを
お持ちではありませんか?

■退職した従業員が、顧客情報や営業秘密を持ち出していたかどうかを特定したい。

■在職中に貸与していたPCを確認すると操作履歴やファイルが削除されていた。

■情報漏洩の疑いのある従業員を訴えたいが、顧問弁護士から「不正の証拠」が必要だと言われた。

■社内情報を持ち出されていないか不安…。

■退職を控えた従業員の行動が怪しい…。

情報持ち出しの実態

情報持ち出しは、
故意による内部不正が42%

情報持ち出しとは

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の2017年内部不正に関する状況(実態調査から)によると、内部不正経験者の4割以上が、ルール違反と知りつつ情報を社外へ持ち出しています。彼らは、「持ち出した機密情報を用いて転職先の企業で有利な立場を得たかった」など、明確な動機を持って故意に不正を行っています。営業秘密(顧客情報や技術情報、販売方法など)の漏えい先は、国内競業他社が32.4%と最多を占めます。このうち8割以上が内部不正による漏えいです。今や企業の情報は外部だけでなく内部の従業員からも狙われています。

情報持ち出しの動機と手段

システム管理者
情報持ち出しが24%と突出

これは故意による情報持ち出しの行為者の実態調査の結果(独立行政法人情報処理推進機構)で、2位は技術者・開発者22.1%。3位は経営層・役員17.4%となっています。その対象情報は、顧客情報、技術情報、営業企画などで、持ち出し手段の約82%が、USBメモリや電子メールなどのデジタルデバイスによるもの。動機は、業務が忙しく終わらせるため持ち出した、が4割弱だったものの、持ち出した情報などで転職を有利にしたかった、処遇や待遇に不満があったなど、明らかに不正と言えるものが6割を超えています。

不正を働く従業員には
「予兆」があります

複数当てはまるものがあれば
要注意です。

「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。

会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。

自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。

特定の方とのメールやり取りが多すぎる。

脈絡のないおかしな隠語が多用されている。

急に金遣いが荒くなった。

ブランド品の持ち物が多くなった。

突然、車や家を購入した。

複数当てはまるものがあれば
要注意です。

「転職したい」「辞めたい」と周囲に吹聴して回っている。

会社や上司、仕事内容についての不満を頻繁に周囲に洩らしている。

自分の所属部署以外のデータに頻繁にアクセスしている。

特定の方とのメールやり取りが多すぎる。

脈絡のないおかしな隠語が多用されている。

急に金遣いが荒くなった。

ブランド品の持ち物が多くなった。

突然、車や家を購入した。

「何か怪しい」を
そのまま放置しないでください

何も動かないのが
一番のリスクになります。

倒産の危機

顧客データや技術情報の出どころは、あなたの会社もいずれ分かることです。その際に会社に与える被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。大手企業の事例を見ればわかる通り、情報漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。

解決への手段

情報持ち出しの証拠を調査する、フォレンジック

情報持ち出しの証拠

ビジネス上有用なノウハウや技術等の営業秘密の流出は、従業員によるものが大半を占めると言われています。その中でも、流出ルートでは、退職者による漏えいが最も多く、不正が起きる要因は、在職時の不満が大きいとのこと。退職数週間前から、機密となる情報を少しずつ持ち出す可能性が高いようです。また、最近では証拠となるデータが改ざんされていたり、上書きや消去されている場合が多いため、不正の証拠を確保することは困難です。だからこそ、データの解析・復旧が可能なフォレンジック調査が必要です。フォレンジック調査ではパソコンやスマートフォンなどから不正の事実・証拠を見つけ出すことができます。

情報持ち出しの相談 TOP5

1情報持ち出しの被害の全貌を、できる限り早く把握したい

2情報持ち出しを、社内外に知られずに内密に事実調査したい

3情報持ち出しの経路と犯人を早急に特定したい

4消されたデータ(壊れた機器)から、情報持ち出しの証拠を抽出してほしい

5法的措置を前提に、法的に有効な書類の作成をしてほしい

ご注意

このような行為は絶対にしないでください

調査対象機器の継続使用

新たなデータが上書きされることで証拠データが消えてしまう可能性があります。

市販のデータ復旧ソフトの使用

本来であれば復旧できたデータも復旧困難になる場合があります。

自分たちでデータのコピー
(複製行為)

通常の操作で複製したデータは証拠として使えない場合があります。