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情報漏洩の種類
情報漏洩には大きく分類すると3種類あります。
その中でも情報持ち出しにあたる
始めから情報を盗むことを
目的とした悪質なもの
単純に個人のミスによって
引き起こされるもの
人的要因以外のもの
「あなたの会社の企業秘密や顧客データも
何か怪しいと感じたらまずはご相談ください。
情報持ち出しとは
社内の情報を
少しずつ持ち出す…
少しずつ持ち出す…
企業の存続を脅かす情報漏洩、その情報の流出経路のひとつが従業員による情報の持ち出しです。現代のIT社会では電子メールの添付ファイルやクラウドストレージへのアップロード、USBメモリでのデータ持ち出しなど、デジタル機器を活用し
近年に起きた事件
CASE1
転職先での活用を目論み企画情報を取得
大手自動車会社の元社員が、会社のサーバーに接続し、企業秘密にあたる新型車の企画情報などのファイルデータを不正取得したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の罪に問われました。この元社員は「持ち出した情報は営業秘密に当たらない」と起訴内容を否認。無罪を主張していましたが、裁判長は、「情報にはアクセス制限が掛けられており、被告は営業秘密と認識していた。転職先で活用しようとしたと推認できる」と指摘。有罪判決を言い渡しました。
CASE2
巧妙に遠隔操作で営業機密を持ち出し
2015年、家電量販店の会社の元社員が、退職前に事務所のパソコンに遠隔操作ソフトをインストールし、転職先(競業企業)の会社の業務用パソコンから遠隔操作ソフトを通じて不正に営業秘密にあたる情報を取得したとして不正競争防止法違反(営業機密の不正取得)の容疑で逮捕されました。この元社員は、退職後のアカウント有効期間（90日）を活用し、20年来の元部下にも手伝わせて情報を取得していた模様です。
CASE3
現職従業員等のミスによる漏えいも43.8%と増加中
2017年の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の実態調査によると、2012年度調査では、営業秘密の流出者は、中途退職者が最多(50.3%)でしたが、2016年度調査では、現職従業員等のミスによるものが最多(43.8%) となっており、いわゆる「うっかり」が増えているものの、内部者による情報流出は後を絶たず、企業の信頼失墜にも発展しているようです。
CASE4
2895万件の顧客情報が流出し、社会的信用も失墜
発覚のきっかけは2014年6月下旬、大手通信教育事業者の顧客に対して、他社からのダイレクトメールが送付されたため、社内調査を行ったところ、3次契約された派遣社員のシステムエンジニアが、顧客情報を不正にコピーして名簿業者に渡していたと判明。住所氏名など、その漏えい件数は2895万件にも上りました。この企業は金銭的な補償について200億円の原資を準備。会員数の減少や、純損益の2年連続赤字などに陥りました。
何か怪しいを放っておくとたった1回の情報漏洩で倒産につながる危険性があります。小さなリスクが取り返しのつかない事態に発展してしまう前にDDFの「フォレンジック調査」で事実を確認し証拠を確保してはどうでしょう。ご相談いただければ、担当者が機器のお預かりから
たった一度でも･･･
情報漏洩で会社は潰れます。
情報漏洩は1日1件以上発生
386件/年
情報漏洩1件あたりの
損害賠償金額
平均5億4850万円
損害賠償総額
1914億2742万円
※上記データは2017年度の物です。
参考：JNSA「2017情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」