DDFは、「11年連続国内シェアNO.1」のデータ復旧事業を展開するDDSがご提供するフォレンジックサービスです。

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学校に相談するには、
「いじめ」の事実(証拠)が必要です。
その事実(証拠)は、
お子様のスマホやパソコンに残っています。

「いじめ」の多くに、
スマホが介在しています。

数年前、熊本県の県立高1年の女子生徒(当時15歳)が自殺する事件が起きました。調査委員会は、女子生徒が同級生からLINE上での「いじめ」にあっていたとしています。いわゆる「LINEいじめ」と呼ばれるものです。いまや10代のスマホ普及率は90%以上、そのうちLINEの利用率も90%以上という調査データも出ており、10代のほとんどがスマホでLINEを利用しているということになります。総務省の調査によると、10代のソーシャルメディアの利用時間は、平日1日平均で58.9分となっており、携帯通話時間の2.7分と比べて圧倒的に長くなっています。こうした状況に伴い、「LINEいじめ」は年々増加傾向にあり、ある高校でのアンケート調査では、LINEを利用している生徒のうち、16%が「LINE外し」や「書き込みで嫌な思いをした」などのトラブルを経験したと答えています。しかし、「LINEいじめ」はなかなか表面化しません。その理由のひとつはLINEの閉鎖性があります。もうひとつは、10代の子供たちにとってLINEのつながりは日常の当たり前のコミュニケーションになっており、「ひとりぼっちになるより、ツラい思いをしてもみんなの中にいたい」という心情が働くことも多いのです。

年々増加するスマホやパソコンを使った「いじめ」

文部科学省が実施した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(平成25年度)によると、いじめの認知件数のうち、「いじめの態様」の区分で「パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされる」の件数は8,788件、「いじめ」の認知件数185,803件に占める割合は4.7%となっており、その件数は年々増えています。

平成23年度 平成24年度 平成25年度
小学校 358
(1.1%)
1,679
(1.4%)
1,712
(1.4%)
中学校 1,732
(5.6%)
3,700
(5.8%)
4,835
(8.8%)
高等学校 870
(14.5%)
2,401
(14.8%)
2,176
(19.7%)
特別支援学校 32
(9.5%)
75
(9.2%)
65
(8.5%)
合計 2,992
(4.3%)
7,885
(4.0%)
8,788
(4.7%)


DDFの「フォレンジック調査」の事例

調査背景

お母様が、中学生のお子様(女子)の友人の母親と話をしていたところ、お子様が同級生にいじめられているというウワサを聞きました。心配になり、お子様に確認したところ、「嫌がらせのメールは過去に何度も送られてきたが、その都度消していたため残っていない」とのこと。学校や教育委員会にいじめ被害を訴えるために証拠が必要ということで、ご相談がありました。

調査結果

過去に削除されたメールを復元したところ、同級生から誹謗中傷などのいじめを受けていたことが判明しました。また、放課後に頻繁に呼び出されていたメールも見つかり、スマホに残されている位置情報を調査したところ、学校から離れた場所に呼び出されていたことが確認できました。これらの証拠をもとに、学校や教育委員会にいじめ被害を訴え、解決に動き出すことができました。

調査背景

中学生のお子様(男子)が学校を休みがちになり、学校生活でのトラブルやいじめを心配したご両親が担任に問い合わせをしたところ、「いじめの事実はない」との回答でした。お子様自身も「いじめられていない」との一点張りで埒が明かず、お子様が使用していたスマホを取り上げて確認したところ、怪しい内容は確認できませんでした。ご両親は「親に見られたくないので息子がデータを削除した可能性」を心配し、削除データの有無の調査と復旧に関して、ご相談がありました。

調査結果

メールやLINEのトーク履歴の復元を行った結果、複数名の同級生からいじめと思われる内容のやり取りが頻繁に行われていたことが判明しました。その証拠を持参して、改めて担任に問い合わせたところ、「いじめの事実は確認していた」と認めたため、担任および加害者の両親の3者で、解決に向けた話し合いをすることになりました。

お子様を守るには、まず「事実(証拠)」の確認・収集が大切です。

「いじめ」問題の解決は、その状況やレベルによって、対処策が違ってきます。いずれにしても、学校サイドや加害者サイドなどとの話し合いが必要になりますので、各方面の理解や協力を得るためには「事実(証拠)」の確認・収集が不可欠です。また、学校が事実の隠蔽を図ったり、加害者家族が誠実に話し合いに応じないなどのケースもありますので、最悪の場合、法的措置も考慮しながら、法的に有効な「事実(証拠)」を集めていくことが万全の対策になります。

消されたデータは、時間が経つと復元できなくなります。

LINEやメールで「いじめ」にあった子供は、ほとんどがそれらのデータを消してしまいます。お子様がデータ削除後にスマホやパソコンをそのまま使い続けると、データがどんどん上書きされて、削除されたデータを復元することができなくなります。データが復元できず、事実(証拠)が確認できないと、加害者の特定や「いじめ」の解決が非常に困難になります。お子様の様子がおかしいと感じたら、できるだけ早急にご相談ください。

フォレンジック調査」とは、あらゆるデジタル機器から
事実(証拠)」を確実に抽出する手法です。

「フォレンジック」は、裁判や犯罪捜査に不可欠な存在です。

「フォレンジック(forensics)」とは、犯罪捜査や法的係争などにおいて、コンピュータやスマホなどのデジタル機器に残る記録を収集・解析し、そこから法的な証拠性を明らかにする調査手法です。言葉としては「法医学の」「科学捜査の」「鑑識の」という意味があり、正式には「コンピュータ・フォレンジックス」「デジタル・フォレンジックス」などと呼ばれます。わかりやすく言えば「デジタル鑑識」と言えるでしょう。
フォレンジックの活用分野は、法廷での立証をはじめ、不正や犯罪の調査、インシデント・レスポンス(セキュリティを脅かす事象を特定し、適切に対処すること)、
E-DISCOVERY(電子証拠提示制度)など、多岐にわたります。そのため、消去や改ざんが容易なデジタルデータの特性に対応して、消されたり失われたりしたデータを復旧する技術や、データが捏造されたものかどうかを検証する技術、また、記録の段階でデータが改ざんできないよう工夫したり、ハッシュ値で同一性を証明する技術など、高度な技術や法的なノウハウが必要となります。

「事実」を素早く特定し、的確な判断や対処を可能にします。

フォレンジック調査では、コンピュータやスマホなどの電子機器から「事実(証拠)」を見つけ出すことによって、被害状況や影響範囲を素早く特定することができます。それにより、的確な判断や対処、効果的な再発防止策が可能になり、被害を最小限に抑えることができます。

フォレンジック調査」で抽出したデータは、
疑う余地のない決定的な「事実(証拠)」になります。

DDF は、警察、法律事務所、探偵会社もサポートしています。

平成29年度 経営革新計画の承認 (東京都)

犯罪をはじめ、横領や不正なリベートなどの背任行為には、必ずと言っていいほど、PCやスマホなどのデジタル機器が使われています。当事者は当初、証拠を残さないよう、機器を使わなかったり、証拠になりそうなデータを即座に消去しますが、何度も繰り返すうちに慣れてきて油断が生まれ、便利なデジタル機器を使用するようになり、証拠や痕跡を残すケースが多々あります。
そうした機器から抽出したデータは、個人的な判断や推測の余地がない決定的な事実(証拠)になるため、捜査や裁判において「フォレンジック調査」は不可欠となっていますが、テクノロジーの進化に伴う高度な技術や法的なノウハウが求められるため、簡単には対応できません。 DDFは、累計13万件におよぶデータ復旧で培った技術力で、警察や法律事務所、探偵会社などのサポートを行い、高い信頼を得ています。

事実調査から法廷書類まで、さまざまなご要望にお応えします。

DDFでは、あらゆるデジタル機器に残された痕跡データはもちろん、消されたデータや壊れた機器のデータなども復元して、綿密な調査・解析を行い、確実な事実(証拠)を抽出します。
法的措置に対応できるよう、ヒアリングからご報告まで一貫して法的・技術的手順を厳格に遵守しながら調査・解析を進行しますので、法廷書類の作成までサポートできます。
また、ご要望があれば、こうしたケースの経験が豊富な法律事務所や探偵会社をご紹介することもできます。

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DDFのサービスフロー

以下はベーシックなフローモデルです。お客様の状況により変わる場合がございます。

DDF は、「5つの強さ」で選ばれています。

11年連続NO.1の実績

警察や法律事務所、上場企業から個人のお客様まで高い信頼を得ており、「データ復旧国内シェアNO.1」の実績を11年連続で継続しております。

11年連続NO.1の実績

警察や法律事務所、上場企業から個人のお客様まで高い信頼を得ており、「データ復旧国内シェアNO.1」の実績を11年連続で継続しております。

鉄壁のセキュリティ体制

データ復旧実績は延べ13万件以上ありますが、情報漏えいは1件も発生していません。官公庁や警察などの極めて秘匿性の高いデータを取り扱うため、世界基準のセキュリティガイドラインを構築しています。

鉄壁のセキュリティ体制

データ復旧実績は延べ13万件以上ありますが、情報漏えいは1件も発生していません。官公庁や警察などの極めて秘匿性の高いデータを取り扱うため、世界基準のセキュリティガイドラインを構築しています。

世界最高峰の技術力

データ復旧率は世界トップクラスの96.2%。世界中の最先端技術を随時導入し、研究開発チームが独自に技術を開発しています。他社で復旧できなかった案件も、そのほとんどの復旧に成功しています。

世界最高峰の技術力

データ復旧率は世界トップクラスの96.2%。世界中の最先端技術を随時導入し、研究開発チームが独自に技術を開発しています。他社で復旧できなかった案件も、そのほとんどの復旧に成功しています。

圧倒的なスピード

高い技術と豊富な経験を持つトップエンジニアが、通常2日~1週間かかる診断を最短15分、復旧を最短30分で対処。すべての復旧を、自社内完結・ワンフロアで行い、迅速性を徹底追及しています。

圧倒的なスピード

高い技術と豊富な経験を持つトップエンジニアが、通常2日~1週間かかる診断を最短15分、復旧を最短30分で対処。すべての復旧を、自社内完結・ワンフロアで行い、迅速性を徹底追及しています。

国内最大級の最先端設備

多種多様な復旧依頼にお応えするため、1日200台以上の復旧に対応できる設備を完備。業界でも数少ない「クラス100のクリーンルーム」をはじめ、世界中から最新鋭の機器を導入しています。

国内最大級の最先端設備

多種多様な復旧依頼にお応えするため、1日200台以上の復旧に対応できる設備を完備。業界でも数少ない「クラス100のクリーンルーム」をはじめ、世界中から最新鋭の機器を導入しています。

0120-900-952 0120-900-952

よくあるご質問

パスワードやロックのかかったスマホデータの調査は可能でしょうか?

お任せください。ただし、一部の機種や最新モデルで対応が不可能なものもございますので、詳しくはお問い合わせください。

スマホがかなり損傷して開かないのですが、調査できるでしょうか?

お任せください。例えば、車にひかれて折れたスマホ、海水に1カ月も浸かっていたスマホ、火事で焼けてしまったスマホなど、かなり損傷が激しいスマホからデータを取り出した事例もございます。ただし、致命的な損傷で復元調査が不可能なものもございますので、詳しくはお問い合わせください。

ヒアリングから調査報告まで、大体どのくらいの期間がかかりますか?

最短で3時間というケースもあります。目的や状況によって期間は変わってきますので、まずはお電話でご相談ください。ヒアリング完了後に、おおよそのスケジュールをご提示いたします。

費用は、大体どのくらいかかりますか?

費用も、期間と同様に目的や状況によってまったく変わってきます。まずはお電話でご相談ください。お電話でのヒアリング後に概算のお見積をご提示いたします。その段階で中止されても費用は一切発生いたしません。

法的な措置を考えていますが、そうしたサポートはしていただけますか?

お任せください。DDFの専門弁護士がご相談を承ります。また、状況によっては、信頼できる法律事務所や調査会社、探偵会社などをご紹介いたします。

フォレンジック調査で証拠が出なかった場合、費用は発生しますか?

費用は発生いたします。フォレンジックは、「事実」を明らかにする調査です。対象機器から不正の証拠が出なかった場合は、「これらの機器には不正の証拠となるデータは含まれていない」あるいは「不正の証拠となるデータの抽出は不可能」という「事実」が調査結果となります。最終的に証拠が出るか出ないかは、一連のきちんとした調査が必要で、その調査費用は結果にかかわらず作業費として発生いたします。

会社概要

会社名 デジタルデータソリューション株式会社 / DIGITAL DATA SOLUTION INC
サービス名 デジタルデータフォレンジック
株主 熊谷 聖司
岩本 博
NVCC7号投資事業有限責任組合
(運営者:日本ベンチャーキャピタル株式会社 HTTPS://WWW.NVCC.CO.JP
(敬称略)
上記3者にて、株式を100%保有
役員一覧 代表取締役社長 熊谷 聖司
>> プロフィール
取締役 上谷 宗久
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取締役 谷内 周平
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取締役 吉田 大輔
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取締役(社外取締役) 安藤 隆春
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監査役 佐々木 修
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監査役(社外監査役) 上野 亨
>> プロフィール
監査役(社外監査役) 小林 卓司
>> プロフィール
設立年月日 平成11年6月14日(18期目)
決算月 8月
資本金 7,000万円
従業員数 109名
電話 フリーダイヤル:0120-900-952
(電話対応時間8:00~21:00)
代表番号03-6264-1515
FAX 03-6264-1520(24時間対応)
主要取引先 グーグル株式会社  HTTP://WWW.GOOGLE.CO.JP
ヤフー株式会社 HTTP://WWW.YAHOO.CO.JP
キャノンシステムアンドサポート株式会社 HTTP://WWW.CANON-SAS.CO.JP
NTT東日本株式会社 HTTP://WWW.NTT-EAST.CO.JP
三井住友銀行 HTTP://WWW.SMBC.CO.JP
みずほ銀行 HTTP://WWW.MIZUHOBANK.CO.JP
三菱UFJ銀行 HTTP://WWW.BK.MUFG.JP
(順不同 敬称略)
情報セキュリティ 国際標準規格 ISO27001/ISMS取得
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によるPマーク取得
第三者と機械による厳重なセキュリティチェックを実施
事業内容 データ復旧事業(デジタルデータリカバリー)
データバックアップ事業(デジタルデータバックアップ)
フォレンジック事業(デジタルデータフォレンジック)
ワランティ事業(デジタルデータワランティ)
加盟団体 IDEMA JAPAN(日本HDD協会)  HTTP://WWW.IDEMA.GR.JP/
デジタル遺品研究会 HTTPS://WWW.LXXE.JP/
デジタル・フォレンジック研究会 HTTPS://DIGITALFORENSIC.JP/
0120-900-952 0120-900-952