会社から支給された
デジタル機器から、
短期間で事実を抽出!

かつては、おざなりにされていた残業代問題。規定以上の長時間労働やサービス残業を訴えても、文句を言うなら辞めてしまえ、確たる証拠がないから話にならないなど、真摯な対処は望めませんでした。しかし、いまは違います。勤務先から支給されたパソコンやスマホ、社内サーバやシステムなど、さまざまなデジタル機器に、多種多様なデータが残されています。つまり、一昔前とは異なり、ご自身の残業代に関わる問題は、解決できる可能性があります。しかも、データが消されたりしていてもデジタルフォレンジックという手法で調査・解析することができ、会社側に非があるのかどうかを解明できるだけでなく、その証拠を確保することも可能になっているのです。

残業代問題とは

未払い残業代224億
という業界も

厚生労働省は2017年度の賃金不払い残業の是正結果を発表。それによると、1870の企業に対して合計446億円余の割増賃金の支払いを命じたそうです。対象労働者数は約20万5,000人で、支払い平均額は1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円だったようです。業種別では製造業のが最も多く、続いて商業、保健衛生業、建設業の順でした。中でも支払い対象者数、支払い額が最も多かったのは運輸業。それぞれ約7万人、約224億円と対象者数で全体の34%、金額50%を占める規模。従業員に対する未払い残業が日常化していたことが明らかになりました。

  1. CASE1

    パソコンなどに残る、
    実際に働いた
    時間にずれ
  2. CASE2

    裁量労働制を不正適用して、
    女性に違法残業を強いる
  3. CASE3

    書類送検された企業
    334

実態と事例

未払い残業代請求の時効は、
2年です

労働基準法第115条に記されています。したがって、2年を超える部分の未払い分については、原則として請求できる権利を失ってしまうため注意が必要です。そして最も重要なのは、未払い残業の存在を立証する責任は請求者側にあるということです。つまり「残業した事実」と「未払いの事実」が確かに存在することを証明する必要が、請求者側にあるのです。そのため、残業を証明する証拠集めを可能な限り早期に始めることが大切です。証拠集めの着手が遅くなるほど過去のデータを取り出せる可能性が下がると共に、関係者の記憶も曖昧になるからです。

解決への手段

残業の記録は、
パソコンやスマホ
残されている!

証拠の有無は、残業代請求において非常に重要です。しかし、未払い請求を想定して自分の労働記録等を独自に手元に残している人は少ないのが現状です。そこで活躍するのが、パソコン、スマホの操作履歴や位置情報等です。例えば、残業時間中に送受信された業務に関するメール、スマホで勤務先と通話した記録や撮影した写真の時刻などが役立つのですが、簡単にはできません。そこで、こうしたスマホやパソコンに残っているデータを証拠として確保するために役立つのが、厳密なデータ保全によって証拠が取り出せる、当社の「フォレンジック調査」。パソコンやスマホの利用履歴などを調査・解析して「事実」を見つけ出すことができるのです。

残業代問題の相談 TOP5

  1. 残業時間の証拠として、パソコンの起動履歴を調査したい
  2. 残業中のファイルの実行履歴を出して、業務をしていたことを証明したい
  3. 残業代を請求しているが、会社から証拠が不十分なため承認されていない
  4. 弁護士に相談済みで不当な過重労働があったことを証明する履歴を調査したい
  5. 位置情報から業務を行っていた証拠を調査してほしい

ご注意!

このような行為は
絶対にしないでください

  • 調査対象機器の
    使用を続けるのは、
    止めてください。
  • 市販のデータ復旧
    ソフトを試す行為は、
    避けてください。
  • ファイルの確認は、
    止めてください。