横領や不正の犯人は必ず証拠データを削除します。
このようなご状況の方は、
至急ご相談ください。
退職者のPCが初期化されて返却された。
横領の証拠となる改ざんした請求書が削除されていた。
不正の証拠となるメールのやりとりが削除されていた。
身の潔白を証明するため、送信履歴を復元したい。
就労状況の事実を確認するためにPCの履歴を復元したい。
いじめやハラスメントの証拠データが消されている。
削除・破壊された機器でも
ご対応可能です。
データ復旧累計ご相談件数46万件(※1)、
データ復旧専門業者14年連続データ復旧
国内売上No.1の実績(※2)と
高いデータ復旧
技術を有している当社にお任せください。
データ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと。
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく(算出期間：2007年～2020年)
無料のWeb打合せで
状況の確認から適切なプランをご提案
RESEARCH 調査項目
当社では、証拠利用のための
データ復旧が可能です。
弊社はデータ復旧累計ご相談件数46万件(※1)、データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売上No.1の実績(※2)とデータ復旧技術を有しており、削除・破壊された機器でも対応可能です。通常の復旧と事実確認・証拠利用のためのデータ復旧は作業工程が異なり、証拠利用の場合、通常の復旧作業では証拠としての価値が失われる可能性があります。詳細についてはまずは専門アドバイザーにご相談ください。弊社では、証拠利用の場合、データ復旧・調査に加え、法定資料としても活用可能な報告書の作成も承ります。
期間：2011年1月1日～
データ復旧業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと。
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく(算出期間：2007年～2020年)
削除メール・SMS・MMSの復旧
削除されたメールやSMS、MMSなどのやりとりを対象機器から復旧し、事件や不正に関連するやり取りがないか調査します。
削除されたファイル操作
履歴の復旧及び解析
対象機器から削除ファイルを復旧し、ファイル削除、編集などの操作履歴を復旧・調査します。
削除されたWeb閲覧履歴の復旧
Chrome・Safari・EdgeなどのブラウザのWeb閲覧・検索履歴を復旧し、事件や不正に関連する証拠がないか調査します。
削除したExcelやWord、
CADなどのデータの復旧
削除されたOfficeドキュメントやCADなど仕事で扱うデータを復旧し、不正や横領に関連する証拠がないか調査します。
故障した機器からの
データ抽出・復旧
衝撃や水没など、物理的な破損によって起動及び操作できなくなった機器からデータを抽出し、事件や不正の重要な証拠がないか調査します。
写真や動画、音源などの
データ復旧
事件や不正の証拠となる写真や動画、音源データが削除されている場合でも、復旧を行い端末内に証拠が残っていないかを調査します。
初期化された機器からの
データ復旧
対象の機器が初期化されていた場合もデータ復旧の可能性があります。弊社保有の設備で複数種類の解析し、データ復旧を行うことで事件や不正などの調査が可能となります。
PC操作履歴
（イベントログ）の復旧
対象PCのイベントログを復旧し、不正プログラムの実行履歴やPCの電源ON/OFFの履歴などの行動履歴を解析します。
上記以外にも復旧項目は複数存在します。
まずは無料のご相談で証拠データ復旧の最適なプランを
ご提案させていただきます。
当社の復旧・調査事例
ケース１ 退職者調査
- 背景
-
横領事件を起こして退職した元職員のパソコン調査。Officeファイル、メール等削除されたデータも復旧し証拠を掴みたいとご依頼。
- ご提案・作業内容
-
退職者が利用していたパソコンの「証拠保全」と「削除データ復旧」を行う。ご要望があった特定のキーワードにかかわるデータを抽出・調査。パソコンから情報を持ち出す際に使用する外部接続機器、クラウドサービスの利用履歴について調査をご提案。
- 調査機器
-
デスクトップパソコン
- 調査結果
-
Gmail、Excel、Word、PDF・PPTファイルを抽出。 在職中にクラウドを使用しており、Webで総合振込や入出金照会などを見てることが確認できた。USBが接続された履歴もあり、給与明細などをUSB上で見ている可能性が有ることをご報告。
ケース2 労働問題
- 背景
-
職務怠慢の調査。退職した社員から高額な残業代を請求されている。退職社員の弁護士に指摘されて自体が発覚した。しかし、退職社員の在職時に支給していたiPhoneからは大量にデータが削除されていた。退職した社員の残業代請求が不当なものではないか調査したい。
- ご提案・作業内容
-
削除されたメール・発着信の履歴・Webの閲覧履歴の調査を実施。 職務怠慢にあたる履歴が残されていないかを調査。
- 調査機器
-
スマートフォン
- 調査結果
-
発着信履歴、メール送受信履歴、Webサイト閲覧履歴、ログデータ、位置情報、写真・動画を抽出。抽出したデータをDVDにまとめ、報告レポートとあわせて提出。
ケース3 取引先への潔白証明
- 背景
-
あるプロジェクトを2社間で行っており、データ共有の為cloudを使用していたところ、社員がそのcloudから大量のファイルを一斉にPCにダウンロードした。
取引先にデータを外部に持ち出していないか疑惑をかけられ、説明責任を求められている為、本人の潔白証明を行いたい。
本人はツールを使用してダウンロードをしたことは認めているが本人が自分自身で端末自体を初期化しているため、復旧と調査を当社にご依頼。
- ご提案・作業内容
-
該当のパソコンに対し「保全作業」と「削除データ復旧」をしたのち、パソコンから情報を持ち出す際に使用する外部接続機器、クラウドサービスの利用履歴について調査をご提案。
- 調査機器
-
ノートパソコン
- 調査結果
-
調査の結果、外部機器の接続履歴は確認できなかったが、Windows.old内のアカウントにOneDriveのフォルダがあり、確認できたファイルと同期されていた可能性がある。
あわせてリモートデスクトップのプログラムがダウンロードされていた為、社内のシステム、ログを確認いただき、クラウド接続およびリモート接続はが可能であったかご確認いただくことを推奨する旨を調査レポートにまとめてご報告。
24時間受付365日対応可能
当社では、事件や不正・横領などの削除された証拠データを復旧し、重要な証拠を取り出します。 さらに調査解析を行い、レポートとしてご納品することが可能です。まずは電話・メールにてご相談ください。
RISK 会社へのリスク
たった一度見逃したデータ削除が、
あなたの会社を倒産させ、
あなた自身をも滅ぼします。
「退職した社員のPCからデータが削除されている」「重要なやりとりのメールが消去されている」といった事象が発生した際、不正や証拠隠滅の可能性を考える必要があります。
単にデータが消えているだけでなく、その裏では情報の持ち出しや顧客の引き抜き、横領など、会社に大きな損失を与える行動を隠しているかもしれません。データを削除する社員は、やましい事を行っている自覚があり、自身の保身のために
データを削除するのです。
以下では、証拠データの削除が企業に与えるリスクについてご紹介します。
ダークウェブやリスト屋へ転売される
持ち出した情報を最もスピーディーに現金化できる手法です。今日では、日本人のクレジット情報は1件あたり10ドル以上（日本経済新聞社調べ ※注1）で売買されています。私たちのお客様のなかにも退職者によって顧客データを何万件も盗まれたが、退職者が使用していたPCは初期化されて戻ってきたため証拠がない…とご相談いただいた事例がございます。
データを持ち出し国内競合他社へ転職
昨今、退職者本人がデータを持ち出して競合他社へ転職をするケースが増加しています。「数億単位の金額を投じて製品の技術開発をしていたが、開発に携わっていた技術者の転職後、転職先で全く同じ製品が売り出されてしまった」「顧客を引き抜かれ、会社の業績が悪化した」というように、競合他社への転職に伴う情報持ち出しのご相談を多数いただいております。
データを持ち出す人物は証拠となり得るやりとりの削除や、外部機器を接続していた端末を初期化してから退職し、情報を持ち出した証拠を隠ぺいするのです。
社内不正により総額数百万～数千万の被害
下請け会社の通報でキックバックが発覚したものの、データが削除されており、証拠不十分で不起訴となってしまったとのご相談もございます。
日常的に不正を行う人物はとても狡猾で、不正の証拠を全て削除し残しません。徒党を組んで不正を行う場合、不正に関するやり取りは残さないように工夫していることが多いです。
「何か怪しい」を
そのまま放置しないでください。
何も動かないのが
一番のリスクになります。
たとえ証拠となるデータが消されていたとしても、不正の事実はあなたの会社もいずれ分かることです。
その際に会社が受ける被害を考えてみてください。下手すれば一発倒産です。
情報漏えいの場合、大手企業の事例を見ればわかる通り、漏えい発覚後、数億単位の対策費用が発生し、中小企業であれば一発倒産の可能性もあります。
横領・着服の場合、会社の財産を盗まれることとなり、その被害金額は数百万から数千万、多いと数億にのぼります。
従業員や顧客を引き抜かれた場合、業績は悪化し、会社に不利益しかもたらしません。
「何か怪しい」と感じた場合、大体その勘は当たっています。
「うちは大丈夫だろう」とリスクを放置したままだと、後から取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
何も動かないのが一番のリスクになります。不安な点があればDDFまで問合せて、無料見積をとっておくだけでもリスク管理になるのです。
証拠データの復旧・復元は
当社にお任せください。
詳細の調査内容や価格など、証拠データ復旧専門の担当が
ご相談内容に合わせてご説明いたします。
まずはお電話・メールでご相談ください。
FEATURE選ばれる理由
累積ご相談件数
39,451件以上の実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
利用しやすい料金設定 相談・見積無料
外注により費用が高くなりやすい他社様と異なり、当社では自社内のラボで調査するため、業界水準よりも安価に調査サービスを提供しております。初動対応のご相談・お見積は無料で実施。はじめてのご利用でも安心してお任せください。
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※4)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※4）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)
国際空港レベルのセキュリティ体制
官公庁や警察などの機密性の高い情報を取り扱うため、第三者機関の警備やセキュリティゲート、監視カメラを配置し、情報の管理を行っています。世界基準のセキュリティ規格であるISO、Pマークを取得。万全のセキュリティ体制を構築しています。
全国各地の捜査機関より、
ご依頼いただいております。
北海道から沖縄まで、全国各地の警察・捜査機関の方よりご相談いただいております。
平塚警察署
大阪府東淀川警察署
埼玉県岩槻警察署
厚生労働省麻薬取締課
京都府警
群馬県伊勢崎警察署
川崎警察署
MEDIAメディア取材
多くのメディアにご紹介いただいています。
第三者委員会をDDFがサポート
高度なデジタル技術調査
は、お任せください
不正が疑われる際は、関係者によるデータ消去を防ぐため、初動の証拠保全が重要です。
削除されたデータなどの確認が難しい情報には、専門技術による復元・解析が有効です。
第三者委員会の調査を技術面からサポートする存在としてフォレンジック調査会社をぜひご活用ください。
第三者委員会
デジタル機器の
調査を依頼
デジタル機器の
調査を依頼
DDF
- 早期の証拠の保全
- 調査に有効なログの抽出や解析
- 専門的な設備や技術が必要な調査
これら以外にも
さまざまな対応方法があります。
DDFが第三者委員会のフォレンジック調査を
技術面から的確にサポートいたします。
機器のお預かり
機器を持ち出すことができない場合、
出張調査が可能です。
的確な事実解明のために、専門の担当者ができる限り早く訪問させていただき、対象機器やネットワーク環境の現状確認をいたします。
- 24時間365日出張対応が可能です。
- 社内に設置された持ち出し禁止のPCでも、当社スタッフが直接現場へ出向き、調査することができます。夜間や休日も24時間・365日対応が可能です。
- 保全は最短２時間でできます。
- 確実にデータを証拠として使用するために、対象機器は保全が終了するまで操作しないでください。最短2時間で対応可能です。不用意な操作で痕跡や証拠を削除したり、誤った上書きをしてしまうと、データ復元が困難になる可能性もあります。
- 裁判の際、使用できるレポートの作成が可能です。
- 法律知識のある経験豊富なエンジニアが、裁判で重要証拠となる情報を網羅したレポートを作成します。また、プライバシー・機密情報の保護を最優先に考え、安心してデータ復旧をお任せ頂けるように、「機密保持誓約書」をお出ししております。