不正会計や横領の調査を行う場合、メールなどで行った外部とのやり取りや、会計・取引に関する「証拠データ」などは、調査対象者により意図的に改ざん・削除されていることがあります。
当社では、このようなケースでも、11年連続データ復旧国内売上No.1の技術（※）を用いて削除データの復元やデータ改ざんの痕跡調査を行います。
（※）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

デジタル端末上で「いつ」「誰によって」「何が」行われていたのかという「ログ分析」や、データ復元技術を用いて削除の痕跡調査を行うことで、退職者や従業員による情報持ち出しの証拠を抽出することが可能です。

また、当社では、監督官庁への報告や法廷資料としても活用可能な「調査報告書」の作成も行っています。

当社では、デジタル機器に残された膨大なデータから、特定の事案に関するデータのみを選別・解析することが可能です。
たとえば社内監査で、複数台の端末に残された膨大なデータから、特定の案件に関するデータのみを抽出するのは技術・費用の両面で対処が難しいものです。そこで、当社ではご依頼に合わせて調査内容をプランニングし、専門のエンジニアがスピーディーに調査・解析を行います。

当社では適切な手法で端末から証拠データを収集し、抽出したデータをもとに法的紛争や訴訟の手続きにまつわるサポートを行っています。

端末上の電子データは極めて消失・変化しやすいため、もし誤った操作により証拠データの日付などが変更されてしまうと、証拠能力を失ってしまいます。当社ではデータの保全を行い、透明性・客観性を確保することで、証拠能力を担保しながらの調査が可能です。