ご注意

文書改ざん発覚時
やってはいけないこと

従業員による文書改ざんが発覚すると取引先や銀行、お客様との間に長年培ってきた信用が一瞬で損なわれるおそれがあります。会社の存続を脅かす大ダメージにもなりかねません。文書改ざんが疑われる場合は下手に騒ぎ立てるのは厳禁です。いざというとき取り返しのつかない事態を招かないため、 あらかじめ正しい対処方法を知っておきましょう。

「何か怪しい」と感じたら?

文書改ざんなどの不正が疑われる場合、まずは一刻も早く確実に証拠を押さえることが重要です。しかし、不正を行った人物のほとんどは証拠データを削除したり改ざんの証拠を隠しているため証拠を発見するのが困難です。DDFの「フォレンジックサービス」では消されたデータ、改ざんされたデータの復元・調査が可能です。
また、オリジナルの機器に手を加えるとデータの証拠としての能力(法的効力)が失われてしまう危険性があります。ご自身や社内でデータの確認やコピーを行う前にまずはご相談ください。

このような行為は
絶対にしないでください

PART1

自分たちでデータをコピー(複製行為)

一般の方が外付けHDDなどにデータのコピーをとっても、そのデータは、証拠としては認められません。

PART2

調査対象機器の継続使用

電源の入り切りだけでも、データの保存状況が変化してしまいます。削除データを復旧する場合には、一刻も早く対応することが重要です。

PART3

市販のデータ復旧ソフトを試す行為

無料の復旧ソフトなどを試してしまうと、当社で復旧・調査を行う際に難易度が上がり、時間もコストも無駄になってしまいます。

フォレンジック調査を導入するなら

「DDF(デジタルデータフォレンジック)」におまかせ下さい

IT時代の横領や文書改ざんなどの不正行為に対処するため、フォレンジック調査の必要性が高まっています。フォレンジック調査は定期的に行う事で不正行為を未然に防ぐ効果も期待できます。フォレンジック調査の導入を考えているなら「DDF」がおすすめです。「DDF」はデジタルデータソリューションの フォレンジック調査の専門サービスです。データ復旧サービスでのご相談件数は18万件以上の実績を誇り最短即日で復旧・調査ができる確かな技術力があります。法的手順を踏んで対処するため法的な証拠能力の確保も万全です。

「デジタルデータフォレンジック」では無料の相談を実施しています。
従業員による不正行為で困っているなら、まずは問い合わせから始めてみてはいかがでしょうか。