ランサムウェアに感染すると、情報漏えいが発生している可能性があります。この場合、フォレンジック調査で感染経路を正確に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

この記事では、ランサムウェアの感染経路、症状・被害事例を紹介します。

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ランサムウェアとは何か？感染時にどうするべきか？

ランサムウェアは、コンピューター上のファイルを暗号化し、身代金の支払いを要求するマルウェアの一種です。

ランサムウェアの種類についてはこちら

感染後はランサムウェアが送信するメッセージや画面（下記参照）が表示され、被害者は復号化のために指示された手順に従うことが要求されます。

被害者としては、身代金を支払ったとしても、盗まれたデータが販売・公開されないという保証はなく、被害者の評判、金銭、プライバシーに深刻な被害を与える可能性があります。

この際、フォレンジック調査で被害範囲を特定することが重要です。

「フォレンジック」とは、デジタル機器から法的証拠に関わる情報を抽出する手法です。このような手法は、サイバー攻撃の調査に不可欠であり、たとえばランサムウェアを用いたサイバー攻撃の経路や、情報流出の有無などを調査することができます。

ランサムウェアに対応実績があるフォレンジック専門業者であれば、適切な技術を用いて、デジタル機器から情報を抽出し、速やかに被害を解析することができます。

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以前は不特定多数に対する「ばらまき型」が流行

以前は不特定多数に対する「ばらまき型」が流行しており、個人ユーザーに対し数万円から数十万円規模の身代金を請求する事例が多くありました。しかし、近年では特定の企業や組織を標的にし、数百万円から数億円単位の巨額な身代金を請求することが増えています。

近年は「二重恐喝」が主流

ランサムウェアの二重恐喝とは、データを暗号化し、復号キーの支払いを要求するだけでなく、身代金を支払わなければ盗んだデータを公開すると脅迫する攻撃です。この手口は、1回の攻撃で2度の利益を得る可能性があり、被害者に身代金の支払いを迫ることができるため、ランサムウェア集団の間でますます人気が高まっています。

しかし身代金を支払ったとしてもデータが戻ってくる保証はなく、むしろ身代金を支払ってしまうことで「反社会的組織に資金を提供した」として社会的信用を失う恐れもあります。

国内外のランサムウェア被害一覧はこちら

調査が必要なときは、サイバーセキュリティ専門業者へ依頼する

ランサムウェアの感染経路

ランサムウェアに感染する主な経路には、メールの添付ファイルやリンクのクリック、不正・改ざんされたWebサイトの閲覧、脆弱性を狙う攻撃があります。また近年では、OSのアップデートや特定企業のネットワークの脆弱性を狙った攻撃も相次いでいます。

主なランサムウェアの感染経路は次のとおりです。

メールの添付ファイルをクリック

これはランサムウェアの感染経路において最も多い原因となっています。
また、メールの内容には、「警告」「緊急～」などのように具体的な内容でクリックを誘導するような件名が記載されていることも多いです。

なお、これらメールは自動生成された意味不明な文章であったり、改行に不自然な点があったりします。件名で判断せず、内容をきちんと読み、感染リスクを出来るかぎり回避しましょう。

不正メールの典型。添付されたzipファイルを開封・解凍するとランサムウェアに感染する恐れがある。

改ざんされた偽サイトの閲覧

ブラウザでサイトを閲覧中、ランサムウェアが仕掛けられているWebサイトをクリックしたり、あるいは不正なメールに記載されているリンクから本物そっくりの偽装サイトに誘導され進んでいくうちにランサムウェアに感染してしまうことも少なくありません。

メールなどに記載されているサイトリンクは、たとえ実在する企業であっても直接クリックせず、できるだけ検索窓の検索欄からアクセスするようにしましょう。

VPN装置やRDPの設定不備

RDPは遠隔端末に接続し、作業できるようにする技術です。またVPN（仮想プライベートネットワーク）は、プライベートなネットワークに接続できる技術です。

ランサムウェアの感染経路のうち、「VPN機器からの侵入」が最も多く、約70％がこの感染経路によるものです。VPN/RDP経由での感染は、脆弱な認証情報やネットワーク上の脆弱性が原因であるため、適切な認証情報の使用と定期的な脆弱性スキャンが必要です。

出典：警察庁

VPN/RDPの脆弱性を悪用する攻撃についてはこちら

サーバーを狙うランサムウェアの感染経路についてはこちら

ランサムウェアに感染したらどうなる？

ランサムウェアに感染すると、以下の被害が発生する可能性があります。

①データの暗号化

ランサムウェアは、感染したコンピューターやシステム内にあるデータを暗号化します。暗号化されたデータは、通常の方法では復元できません。

暗号化されたデータには、文書ファイル、画像ファイル、動画ファイル、メール、データベースなど、あらゆる種類のデータが含まれる可能性があります。暗号化されたデータが業務に必要なデータである場合、業務の停止や遅延につながる可能性があります。

また、暗号化されたデータが機密情報や個人情報である場合、情報漏えいのリスクが高まります。

②業務の停止

データが暗号化されると、業務に必要なデータが利用できなくなる可能性があります。これにより、業務が停止したり、遅延したりする可能性があります。

業務の停止や遅延が発生すると、顧客からのクレームや取引先からの信頼の失墜など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

③金銭的損失

ランサムウェアに感染すると、暗号化されたデータの復元や業務の再開に数十万円から数百万円の費用が発生する可能性があります。

ただ、専門業者に依頼する場合、データの種類や量によって費用が異なります。まずはお気軽にご相談ください。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。

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▶ランサムウェア　ご相談窓口はこちら

④社会的信用の失墜

ランサムウェアの被害が明るみになることで、社会的信用が失墜する可能性があります。これにより、関係各所との取引に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報漏えい

ランサムウェアの中には、データを盗み出す機能を持つものもあります。これにより、機密情報や個人情報が漏えいする可能性があります。

機密情報や個人情報が漏えいした場合、企業の信用や顧客からの信頼が失墜する可能性があります。また、訴訟や行政処分の対象となる可能性もあります。

ランサムウェアによる情報漏えいは、組織にとって大きなリスクです。仮に情報が流出した場合、漏えいした情報の経路・件数を正確に調査する必要があります。

改正個人情報保護法に準拠した対応および被害事例はこちら

ランサムウェアに身代金を支払うのはNG

ランサムウェアに身代金を支払うことは、一見被害を早く解決するためには有効な手段に見えるかもしれませんが、実際には危険な行為です。

なぜなら身代金を支払えば、安易と思われ、さらに攻撃が繰り返される恐れがあるからです。実際、身代金を支払った組織の8割が再び攻撃を受けたという報告もあり、身代金を支払うことでセキュリティリスクが増大する恐れがあります。そもそも、支払った身代金は、反社会勢力の資金源となる恐れが高く、社会通念やコンプライアンスにも当然抵触します。

結論として、身代金の支払いは、さらなる犯罪行為を助長します。また、データやシステムを復号する保証はありません。場合によってはデータの復号が不完全なこともあります。安易に二重恐喝に従わず、法的問題を専門家と協議しながら、適切な対応をとりましょう。

サイバーセキュリティの専門家に復号・調査を依頼する

ランサムウェアに感染した場合は、サイバーセキュリティの専門家に復号・調査を依頼しましょう。専門家は、最新の技術やノウハウを駆使して、データの復号や感染経路の調査を確実に行うことができます。

特に、ランサムウェアに対応実績がある専門業者であれば、より迅速かつ確実に対応することが可能です。

ランサムウェアの復号ツールの探し方、復号ツールを使って復旧する方法、注意点はこちら

ランサムウェア感染はフォレンジック調査が有効

ランサムウェアに感染した場合、企業の機密データや個人情報が盗まれることがあり、情報が漏えいする可能性もあるため、適切な対処法を専門家に相談するべきです。

この場合、フォレンジック調査が有効です。フォレンジック調査とは、デジタル機器からインシデントの状況を記録・分析・保全する手法です。これにより、サイバー攻撃の経路や被害範囲、情報流出の有無などを特定することができます。

フォレンジック調査の概要や必要性・メリット・活用事例はこちら

仮に、感染ファイルが残ったまま放置すると、感染が拡大したり、他のファイルにも被害が及ぶ可能性があるため、感染の可能性のあるファイルやデータを特定し、隔離して削除することが必要です。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが多数在籍しており、感染経路や被害全容の「調査」を行うことも可能です。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

ランサムウェアに感染すると、個人情報などの機密情報が漏えいする可能性があります。

それだけではなく、2022年4月から、個人情報の漏えいが発生した時、企業や組織は、速やかに被害者と個人情報保護委員会への報告が義務づけられました。したがって、被害を受けた組織は、法的に正しい手続きや報告をおこなうことが重要です。

ここからは法改正後の対応について詳しく見ていきます。

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年（令和4年）4月に施行された「改正個人情報保護法」では、不正な目的をもって行われた漏えい事案が発生した可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。

ランサムウェアによる個人情報漏えいは、組織にとって大きなリスクです。情報が外部に流出した場合、適切な措置を講じ、漏えいした情報の種類・経路・件数などを正確に調査する必要があります。

仮に命令に違反した場合、最大1億円以下、報告義務違反には最大50万円以下の罰金が科せられます。

改正個人情報保護法に準拠した対応および被害事例はこちら

ランサムウェア感染の調査には法的知識や専門技術が必要

しかしながら、専門的なノウハウを持たない中で、個人ないし自社のみで調査を行うと、実態を正確に把握できない可能性が高まります。

それだけでなく、取引先や行政等へ報告が必要な場合は、 自社調査のみだと信憑性が疑われ、さらなる信用失墜につながる危険性もあります。

また対応が遅れると被害が大きくなりやすいため、インシデント時は早急に対応を決めて実行することで、被害を最小限に抑えることが出来ます。

この場合、ランサムウェアの対応実績が豊富なフォレンジック調査の専門業者へ相談しましょう。フォレンジック調査では、インシデントの原因や影響範囲を明らかにできます。

また得られた報告資料は、法的手続きにおいて客観的な立場で作成されていることから、漏えい状況の把握、再発防止策の策定に役立つだけでなく、法執行機関や個人情報保護委員会に提出できる資料としても活用することができます。

フォレンジック調査の概要や必要性・メリット・活用事例はこちら

ランサムウェア感染時は、ファスト・フォレンジックが有効

ランサムウェア感染時は、ファスト・フォレンジックを行うことで、被害を最小限に抑えることができます。これは、サイバー攻撃や情報漏えいなど、セキュリティインシデントが発生したときに、迅速に被害の原因や範囲を把握する調査手法です。

インシデントが発生してから対応を始めるまでの時間が長いと、被害が拡大する可能性があります。一方、ファスト・フォレンジックでは必要なデータを迅速に収集・解析することで、早急な原因究明を行い、被害拡大を防ぐことができます。

ファスト・フォレンジックの詳細は下記の記事でも詳しく解説しています。

私たちデジタルデータフォレンジックは、緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日体制でフォレンジック調査を受け付けており、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。

お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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ランサムウェアの感染経路を特定する方法

ランサムウェア感染経路の特定においては、以下に挙げる方法が代表的です。

• システムログ／アクティビティを分析する
• 電子メールの分析
• リムーバブルメディアの調査
• ソーシャルエンジニアリングの分析

なお、感染経路を特定した後は、今後同様の攻撃を防ぐために、セキュリティ対策を強化することが必要です。このような対策は、デジタルフォレンジックスの専門知識と技術を活用して実施することができます。

システムログ／アクティビティを分析する

感染したコンピューターのシステムログ（アクティビティ）を分析することで、ランサムウェア感染の痕跡を発見することができます。

これらの情報を分析することで、「暗号化されたファイルの操作履歴」、「不正なプロセスの実行履歴」、「ランサムウェアの通信履歴」などを発見することができます。

場合によっては、さらに詳細な調査が必要になる場合があります。たとえば感染したコンピューターがボットネットに組み込まれているかどうか、つまり他のコンピューターを攻撃するために「踏み台」として使用されているかどうかも調査するケースもあります。

ただし、システムログの調査には、ログの収集から解析までの一連のプロセスが必要となります。まず、ログの収集方法を確認し、専門の解析ツールを使用して、ログを解析します。しかしランサムウェアは常に進化し続けており、感染経路も変わっていくため、専門家と提携しながら正確な分析をおこなうことが重要となってきます。

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電子メールの分析

感染したコンピューターの電子メールアカウントの受信トレイ、送信トレイ、スパムフォルダーなどを分析することによって、フィッシング攻撃やスパムメールからランサムウェア感染を調べることができます。

リムーバブルメディアの調査

感染したコンピューターで使用されたリムーバブルメディア（USBドライブやCD/DVDなど）を調査することで、そこから感染が広がった可能性を調べることができます。

ソーシャルエンジニアリングの分析

ソーシャルエンジニアリングとは、人間の心理的な弱点をついた攻撃手法のことで、具体的には、フィッシング攻撃やスパムメールなどの手法があります。攻撃者は、偽情報や不正なリンクを送信することで、被害者を騙し、不正アクセスを行います。

ソーシャルエンジニアリング分析では、対象のコンピューター内のメッセージアーカイブやブラウザー履歴をチェックすることで、感染経路を調べることができます。

以上が、ランサムウェア感染経路の特定についての詳細でした。一連のステップではフォレンジック調査を用いることで、被害範囲の全体像を把握し、適切な対処を行えます。

ランサムウェアに対応実績があるフォレンジック専門業者であれば、適切な技術を用いて、デジタル機器から情報を抽出し、その他の法的な問題にも応用が可能です。

ランサムウェア感染時、必要な初動対応とは？

ランサムウェアに感染した場合、企業が取るべき初動対応は次のとおりです。

ランサムウェアに感染した場合の企業の初動対応・事後調査については、下記の記事でも詳しく解説しています。

ランサムウェアに感染したら？企業の初動対応・事後調査について解説この記事ではランサムウェア感染時に取るべき対応や、被害調査方法を詳しく紹介します。デジタルデータフォレンジック（DDF）では官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数。累積3.2万件以上のご相談実績をもとにインシデントの被害状況などスピーディーに調査。365日年中無休・相談見積無料。...

感染を封じ込める

ランサムウェアに感染した場合、被害を拡大させないために、できるだけ早く感染を食い止めることが重要です。

まずは感染したデバイスをネットワークから切り離し、感染したデバイスを隔離します。さもなければ、同じネットワーク環境下にある他の端末にまでランサムウェアが拡大してしまう可能性があります。

被害を最小限に抑えるためにもネットワークからは切り離し、感染端末をオフライン状態にしましょう。

感染の範囲を特定／被害状況の把握

ランサムウェアによって暗号化されたり、社内のシステムが影響を受けたりした場合、今後の対応に向け、データ漏えいの有無も含め、被害範囲を特定する必要があります。

この際、デジタルフォレンジックという技術が活用できます。これによりランサムウェアの感染源を特定し、被害範囲の把握はもちろん、攻撃者がどのように組織に侵入したのかなど、セキュリティホール（脆弱性）を特定するのに役立ちます。

当局に通知する

2022年4月、改正個人情報保護法が施行されました。これによりランサムウェアの被害を受けた企業は、法律で定められた関係当局に、具体的な被害を通知する必要があります。

このような場合、デジタルフォレンジック調査を行うことで、感染経路や被害範囲、攻撃者の手口などの情報を収集することができます。これらの情報をもとに、ランサムウェアの被害を最小限に抑えるための対策を講じることができます。

また、顧客データが漏えいした場合、フォレンジック調査をおこなうことで、被害を受けた個人に対して、より具体的な報告を行うことができます。

バックアップからデータを復元する

ランサムウェア感染時にバックアップがある場合、システムの初期化とバックアップからデータを復元することができます。

しかし、感染前に作成されたバックアップでないと、バックアップデータも感染している可能性があります。また、バックアップデータが古い場合、最新の情報が失われる可能性があります。そのため、バックアップからのデータ復元は、すべての場合に対して必ずしも効果的とは限りません。

結論として、企業はランサムウェアに感染した場合、被害を軽減し、個人情報保護法を遵守するために、直ちに行動を起こす必要があります。この際、デジタルフォレンジックは、必要なすべてのステップを支援することができます。速やかに専門家と連携し、適切な対応を取りましょう。

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