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ランサムウェアとは、ファイルを暗号化や画面のロックなどを行い、データの復号化・制限の解除を引き換えに金銭を要求するマルウェアです。近年では、金銭の要求に従わなければ、情報を外部へ漏えいさせるなどの脅迫行為も確認されています。
ランサムウェア感染時には適切な対処を行い、被害を最小限に抑えることが重要です。2022年4月には個人情報保護法改正により、顧客・個人情報保護委員会への報告義務が定められました。
本記事では、ランサムウェアに感染した際の対処法についてサポートを行ってくれる相談先を紹介します。ランサムウェア感染時には、被害範囲や感染経路の特定を行うためのフォレンジック調査というものがあります。フォレンジック調査への相談もおすすめします。
目次
ランサムウェア感染発覚時にサポートしてくれる相談先
ランサムウェア感染発覚時の対処についてサポートを行ってくれる機関や企業は多く存在します。今回は、中でもおすすめの相談先を紹介します。
原因や被害範囲の特定はフォレンジック調査会社へ
フォレンジック調査会社は、おもにランサムウェア感染時の原因調査や被害範囲の特定、再発防止策の提案といった領域でサポートします。
調査会社を選ぶ際は、IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」というリストを参考にするとよいでしょう。このリストは、経済産業省が定めた「情報セキュリティサービス基準」にもとづく審査をクリアした企業のみが掲載されており、一定以上のサービス品質が担保されていることの証明でもあります。
デジタルデータフォレンジックは、IPA・JNSAに掲載されているフォレンジック調査会社であり、調査前の対処法から再発防止策の提案までご対応しています。24時間相談受付、365日調査対応しています。ご相談から見積りご発行まで無料でご対応しているため、まずはお気軽にご相談ください。
サイバー犯罪に関する被害相談は警察庁へ
サイバー攻撃の被害にあった際は、保存したログ等を持参して最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談してください。
殺害予告や犯行予告、自殺をほのめかすような内容の書き込みを発見など緊急を要するものは110番へ通報してください。
出典：警察庁
サイバー犯罪に関する法的なサポートは法律事務所へ
法律事務所の中にもサイバー犯罪関する対応が可能な法律事務所が増えてきています。法令に基づく義務漏れがないようなサポートが期待できます。信頼できる法律事務所を探して相談してみましょう。
サイバーインシデントの初動対応サポートはJPCERTへ
JPCERTでは、サイバーインシデントの初動対応に関する相談先があります。JPCERTでは、インシデント発生元などへ連絡を入れ、対処、また必要に応じて調査の実施を依頼します。
しかし、捜査や取り締まり、法的な対応の犯行などは対応不可となっているので注意が必要です。
出典：JPCERT
ランサムウェア感染時の相談先と報告義務
ランサムウェアに感染してしまった際は、被害の拡大を防ぐために冷静かつ適切な判断をし迅速に対処する必要があります。
実際に被害を確認した時点でフォレンジック調査会社へ相談
ランサムウェア感染時の被害がある場合は、情報漏えいの有無や感染原因の特定を行うためにフォレンジック調査が必要です。しかし、フォレンジック調査専門の技術者以外の原因特定には限界があるため、適切な調査を行いたい場合はランサムウェア感染調査に対応可能な会社に相談することをおすすめします。
デジタルデータフォレンジックでは、感染発覚時に相談を受ければ調査前までの初動対応や報告義務の報告などのサポート、調査、再発防止策の提案を行うことが出来ます。
改正個人情報保護法
2022年4月に改正された個人情報保護法によると、一定規模以上の事業者が取り扱う個人情報について漏えいが発生した可能性がある場合に委員会への報告と個人への通知が企業に義務付けられました。
個人情報保護法に違反した場合、最大1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。ランサムウェアに感染し情報漏えいの可能性がある場合には、3~5日以内に速報、30日以内(不正な目的で行われた恐れがある場合は60日以内)に確報として報告を行いましょう。
出典：個人情報保護委員会
その他法令上の義務
個人情報保護法以外にも、法令により、情報漏えい時の対応が規定されている場合があります。
- 特定個人情報保護法
- 金融機関の信用情報に関する法律
- 医療法
- その他の業種や取り扱う情報の種類による義務
ランサムウェア感染時の被害届の種類と提出先
ランサムウェア感染時に被害届を提出する際は、被害内容について調査して得ることのできた情報を各フォーマットに沿って提出する必要があります。中でも代表的なものを紹介します。
IPA-コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出について
IPAでは、ウイルス感染被害の拡大や再発の防止、不正アクセス被害の実態把握や同様の被害発生の防止に役立てるため、届出を募集しています。
ランサムウェア以外にも下記の届出を募集しているようです。
- ウイルス発見・感染の届出
- 不正アクセスの届出
出典：IPA
警察庁-ランサムウェア被害防止対策
警察庁では、サイバー犯罪の実態を明らかにし、被害を拡大・潜在化させないために被害届窓口を設置しています。被害届は、最寄りの警察署かとサイバー犯罪相談窓口で受け付けているようです。
出典：警察庁
上記の提出先以外にも「総務省 情報通信総合局」や「経済産業省 産業技術環境局」などでも被害届を募集しているようです。これらのものは、個別で専門的な観点からアドバイスから今後の対策方法の検討を促してもらえるようです。
デジタルデータフォレンジックが調査後に納品する証拠データは法的効力があるため、被害届を提出する際に利用することができます。詳しくはこちらから。また、24時間365日無料相談受付中です。
ランサムウェアによる被害の調査を行う場合、専門業者に相談する
ハッキング、不正アクセス、乗っ取り、情報漏えいのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。
フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当者が対応させていただきます。
＼法人様は現地駆けつけ対応も可能／
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
多くのお客様にご利用いただいております
ランサムウェア調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF（デジタルデータフォレンジック）では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
＼法人様 最短30分でお打合せ可能です／
調査の料金・目安について
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。
【法人様限定】初動対応無料（Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全）
❶無料で迅速初動対応
お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います（保全は最短2時間で対応可能です。）。
❷いつでも相談できる
365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。
❸お電話一本で駆け付け可能
緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。（駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります）
ランサムウェアの感染対策
ランサムウェアの感染対策として次のものが挙げられます。
- 多要素認証の導入
- EDR等の導入による不審な挙動の早期発見
- VPN機器の脆弱性対策の実施
- データのバックアップ
多要素認証の導入
多要素認証の導入による認証強化により、ユーザーが利用するデバイスやデータを認証してアクセス権を設定することで、ランサムウェアを防ぐことができます
EDR等の導入による不審な挙動の早期発見
次に、EDR等の導入により、ネットワーク内の不審な挙動を早期に発見することが重要です。ランサムウェアを含め、マルウェア等に感染した端末では、外部のサーバーとの間で不審な通信が発生する場合がありますが、これをEDRで早期に発見することで、感染拡大や外部からの侵入の範囲拡大を防ぐことができます。
VPN機器の脆弱性対策の実施
VPNを利用する際には、セキュリティパッチを適用し、アクセス制限を設定することもおすすめします。これにより、VPNを悪用した攻撃を防止することができます。
データのバックアップ
最後に、データのバックアップも欠かせません。ランサムウェアに感染すると、企業内のネットワークに接続された端末内のデータが暗号化されて使えなくなることがあります。このため、定期的にバックアップを行うことで、ランサムウェアの被害を最小限に抑えることができます。
よくある質問
対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格（ISO24001）およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。
この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
