ランサムウェアに感染すると、データが暗号化・消失し、身代金要求やプライバシー侵害のリスクが生じます。したがってインシデント時は被害拡大防止に向けた対応が不可欠です。
特に以下の症状が現れる場合、NASがランサムウェアに感染し、データが危険にさらされている可能性があります。
- ファイルが暗号化されている
- ランサムノートが表示されている
- ファイル名が変更されている
- アクセス権が変更されている
- ファイルが消失している
- ネットワークトラフィックが異常に増加
- システムの遅延が生じている
そこで本記事では、NASがランサムウェアに感染した場合の初動対応の重要性と具体的な手順について解説します。この記事を読むことで、被害を最小限に抑えるために何をすべきかを押さえておきましょう。
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目次
ランサムウェアとは
ランサムウェアは、データを暗号化し、復号キーを提供する代わりに身代金(ランサム)を要求するマルウェア(悪意あるソフトウェア)です。
サーバーやNASに感染すると、データが利用不可になり、身代金の支払いを求めるメッセージが表示されることがあります。また感染が広がると、他のネットワークデバイスにも感染する可能性があることから、迅速な対応が必要となります。
中小企業をターゲットに被害が増加
近年、ランサムウェアは中小企業を標的にした攻撃を拡大させています。
なぜ中小企業がターゲットになるのでしょうか?
その理由としては下記の2点が考えられます。
- セキュリティが盤石ではなく、攻撃が容易であること
- 数十万円など許容範囲内の身代金額を設定することで、安易に身代金を支払ってしまう可能性が高いこと
また、大企業が関わる製造業では、製品の供給網に存在する中小企業を踏み台として不正アクセスをおこなうサプライチェーン攻撃が目立っています。
いずれにせよ、こうした攻撃は、中小企業がセキュリティ対策を講じていないことが原因で発生することが多く、大企業と中小企業との間のセキュリティ格差が問題視されています。
したがってインシデントが発生した場合、中小企業は迅速な対応を行うことができるよう、あらかじめ計画を策定することが急務となります。
ランサムウェア感染時の有効な調査方法とは
ランサムウェア感染が疑われる場合、セキュリティログやネットワークトラフィックの解析を行うことで、攻撃の経路や被害の範囲を特定する、あるいは復号の可能性を検討するなど、迅速な対応が求められます。
しかし、ランサムウェア感染時のノウハウや専門的な解析技術が存在しない中小企業では適切な対応が行えない可能性があります。
そこで有効となってくる調査方法が「デジタルフォレンジック」です。
デジタルフォレンジックとは
デジタルフォレンジックとは、デジタルデバイスに保存されている不正の痕跡などを、法的に正しい手続きで収集・分析・解析する科学技術です。デジタルフォレンジックは、セキュリティインシデントの調査おいて、重要な役割を果たします。
例えば、フォレンジック調査をおこなうことで、攻撃者の侵入経路や被害状況を調査できるほか、データ漏えいが発生した場合、漏えいしたデータの種類を調査することができます。
私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
特に次のような疑問がある場合、専門家まで対応を依頼されることをおすすめします。
- 「漏えいによって個人情報が、どの範囲まで流出したのか?」
- 「漏えい情報が他の企業や組織にも影響を及ぼすのではないか?」
- 「インシデントの影響がどれくらい長期間にわたるのか?」
- 「漏えいした情報が悪用される可能性が知りたい?」
- 「問題に対して今後どのような対策を取るべきか知りたい」
◎フォレンジック調査を考えている方へ (お見積りまで完全無料)
フォレンジック調査は、DDF(デジタルデータフォレンジック)までご相談ください。
累計32,377件のご相談実績(※1)があり、他社にはないデータ復旧業者14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※2)とフォレンジック技術を駆使してお客様の問題解決をサポートします。
✔不正アクセスの形跡があると報告された
✔退職者がデータを持ち出しているかもしれない
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上記のようなご相談から調査項目/作業内容のご提案、お見積りまでは完全無料。安心してご相談ください。
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※1 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
※2 累計ご相談件数32,377件を突破(期間:2016年9月1日~)
なお、ランサムウェア感染の初動対応が適切でない場合、証拠や痕跡が失われる可能性があります。適切な手順に従って対応を行うことで、後の調査や解決において重要な情報を保護することが重要です。
ランサムウェア感染時の適切な初動対応は、下記の記事でも詳しく解説しています。
NASがランサムウェア被害を受けた場合どうするべきか
ランサムウェアによりNASに被害が生じた場合、迅速かつ適切な対応が重要です。なぜなら対応が遅れると、ビジネスの運用に深刻な影響を及ぼす恐れが高くなるだけでなく、速やかに感染を封じないと、提携する企業など関係各所まで被害がおよぶ恐れがあるからです。
以下に、その際に取るべき手順を詳しく解説します。
- 感染したNASをネットワークから切り離す
- 関係者への通知
- 対応チームと連携し、外部専門家を活用
- バックアップからデータ復旧・復号
- 支払いを避ける、セキュリティ対策を見直す
- 法的手続きと個人情報保護委員会への報告を検討
①感染したNASをネットワークから切り離す
感染が確認されたNASをネットワークから切り離すことが重要です。
これによって感染の拡大を防ぎ、他のシステムへの影響を最小限に抑えることができます。またNASがRDPなどで他のシステムとの接続が存在する場合も同様に接続を切断します。
②関係者への通知
ランサムウェア感染時は、経営陣や関連部署、セキュリティチームなど早急に関係者に通知することが重要です。適切なコミュニケーションを取りながら、迅速に行動しましょう。
また、あらかじめインシデント時の対応フローを策定している場合、組織間の柔軟性を維持しつつ、チーム間で臨機応変に意思疎通がおこなえるようにしておきましょう。
③対応チームと連携し、外部専門家を活用
次に、法務部門など、組織内の関連チームと緊密に連携します。さらに、必要に応じて外部のサイバーセキュリティ専門家、特にデジタルフォレンジックの専門家を招聘することも検討しましょう。
なおランサムウェア感染時は、感染経路を特定し、再発防止策を講じる必要があります。特に「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再度、攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末のどのデータが詐取されたのかを確認する必要があります。
ランサムウェアの感染経路を確認する方法は、下記の記事でも詳しく解説しています。
④バックアップからデータ復旧・復号
過去のバックアップからデータを復旧するか、もしくは復号のための手段を検討します。定期的かつ適切なバックアップがあれば、データを元の状態に戻すことができます。
ただし、サーバの何台かに部分的にバックアップはあっても、古いデータだと、あまり役に立たない可能性あります。復号ツールが利用可能な場合、これを用いてデータを復号することもできるため、復号・復旧に際しては慎重に行い、専門家とも相談して対応しましょう。
⑤支払いを避ける、セキュリティ対策を見直す
ランサムウェアに感染した場合、犯罪者が要求する身代金を支払っても、感染したファイルが復号化される保証はありません。
また、犯罪者に資金を提供することになり、再度攻撃を受けるリスクが高まります。そのため、身代金の支払いは決してしないようにしましょう。
ランサムウェア感染時には、冷静に対処することが大切です。専門家へ相談し、最善の対処法を見つけましょう。また、感染リスクを低減するためには、データのバックアップやセキュリティ対策を事前に強化しておくことが必要です。
⑥法的手続きと個人情報保護委員会への報告を検討
ランサムウェア攻撃は、法的な側面も含めて深刻な問題です。
たとえば、ランサムウェア攻撃によって個人情報の漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会や被害者への通知をおこなう義務があります。したがってインシデントが生じた場合、インシデント発生時は法的観点から適切な報告を行う必要があります。
ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もし、ランサムウェアに感染した場合、まず感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。
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ランサムウェアの被害調査は専門業者に相談する
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
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フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
多くのお客様にご利用いただいております
ランサムウェア調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
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今後ランサムウェアに感染しないための有効な対策
ランサムウェアによる被害を未然に防ぐためには、適切な対策を講じることが重要です。以下に行うべき簡潔な対策をまとめました。
- セキュリティ意識の向上
- アップデートの実施
- 強固なパスワードの使用
- バックアップの確立
セキュリティ意識の向上
従業員にセキュリティに関する正しい知識を提供し、不審なリンクや添付ファイルに注意を払う習慣を養うことが大切です。
アップデートの実施
OSやソフトウェアのアップデートを定期的に行い、セキュリティパッチを適用することで既知の脆弱性を修正します。
強固なパスワードの使用
複雑で長いパスワードを使用し、かつ定期的に変更することで不正アクセスを防ぎます。
バックアップの確立
定期的にバックアップを作成しておくことで、感染時にデータを安全に復旧できるようにします。
ランサムウェアの感染経路や手口
ランサムウェアの感染経路や手口としては下記の通りになります。
- 1位:VPN機器からの侵入
- 2位:RDP(リモートデスクトップ)からの侵入
- 3位:フィッシングメールや添付ファイル
NASの運用においては、上記のシステムや運用に脆弱性がないかをあらかじめ把握することが重要です。
1位:VPN機器からの侵入
VPN(Virtual Private Network)は、遠隔で企業のネットワークにアクセスする技術です。これらの技術は、NASやサーバーを含むさまざまなコンピュータやネットワークデバイスへの遠隔アクセスを可能にしますが、認証で簡単なパスワードを使用していると、総当たり攻撃や辞書攻撃によりアカウントに侵入される恐れがあります。
2位:RDP(リモートデスクトップ)からの侵入
RDPは便利なリモートアクセス手段ですが、弱いパスワードや無効なセキュリティ設定を持つ場合、VPN同様に不正アクセスのリスクが高まるため、注意しましょう。
VPN/RDPの脆弱性を悪用するランサムウェア攻撃についてはこちら
3位:フィッシングメールや添付ファイル
フィッシングメールに含まれる添付ファイルやリンクを開くとランサムウェアに感染する恐れがあります。これらの被害から身を守るためには、不審なメールを開かない、リンクや添付ファイルをクリックしない、セキュリティソフトウェアを最新の状態に保つなどの対策が重要です。
よくある質問
対応内容・期間などにより変動いたします。
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可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。