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Venus（.venus）は、2021年に初めて発見されたランサムウェアです。
このランサムウェアは、主に大手企業やインフラ組織を標的とし、感染するとすべてのファイルに「.venus」拡張子を付けて暗号化し、身代金を要求します。
この記事では、venusランサムウェアの特徴を交え、感染被害に遭った場合の対処法などを解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
Venusランサムウェアの特徴
Venusランサムウェアは、コンピュータシステムに侵入し、保存されたファイルを暗号化し、復号キーと引き換えに被害者に身代金の支払いを要求するように設計されたランサムウェアです。
Venusランサムウェアの特徴は以下のようなものがあります。
- 高度な暗号化アルゴリズムを使用して暗号化する
- Zeoticusランサムウェアの進化版または代替品
- 大企業～中小企業を標的としている
- 被害者は攻撃者に連絡を取ってキーを受け取る
高度な暗号化アルゴリズムを使用して暗号化する
Venusランサムウェアに感染すると、プログラムはファイルをロックし、それによって管理この者はファイルにアクセスできなくなります。
Venusランサムウェアのコードはシステムから手動で削除するのが難しいトリッキーなコードを使用するため、検出や修復が困難です。
Zeoticusランサムウェアの進化または代替品
Venusランサムウェアは、過去発見されたZeoticusランサムウェアの進化または代替品といわれています。
VenusランサムウェアとZeoticusランサムウェアの類似点は、すべてのWindowsOSとの互換性があり、リモートドライブを検出して感染したり、暗号化を妨害する可能性のあるプロセスを検出して終了する機能がある点です。
大企業～中小企業を標的としている
Venusランサムウェアは、大企業～中小企業が標的になります。Venusランサムウェアの複雑な暗号化は、身代金を支払うことが可能で攻撃者にとって魅力的な大企業に対しても攻撃を可能にしています。
攻撃者はWEB上に公開されている、Windowsのリモートデスクトッププロトコル(RDP)を通じてターゲットとする企業ネットワークにアクセスします。
被害者は攻撃者に連絡を取ってキーを受け取る
Venusランサムウェアに感染すると、フォルダーに身代金メモを作成します。暗号化を解除するために、被害者は攻撃者に連絡を取ってキーを受け取ることになります。
ランサムウェアの復号ツールの探し方、復号ツールを使って復旧する方法、注意点はこちら
なお、ランサムウェアは自らを「Venus」と呼称し、攻撃者と連絡して身代金の支払いを交渉するためのTOXアドレスと電子メールアドレスを共有します。このアドレスで身代金の交渉も行われます。
ただし、身代金を支払ったからといって、データが復号される保証はなく、むしろ悪質な行為を助長してしまう可能性もあります。
したがってランサムウェア感染時は、サイバーセキュリティ専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで被害調査から復号、対策の提案を行うことができます。
Venusランサムウェアに感染するとどうなるのか
Venusランサムウェア感染時の症状は次のとおりです。
- 「README.txt」というランサムノートが表示される
- 5日以内に連絡しなければ情報を公開すると脅される
- 「.venus」拡張子に暗号化される
「README.txt」というランサムノートが表示される
画像出典：www.securitylab.ru
Venusランサムウェアに感染した場合、被害者は「README.txt」というファイルが表示されます。
このファイルには、「ファイルが暗号化されたこと」「攻撃者に連絡するようにすること」「連絡をしない場合、データを公開すること」が記載されています。これは被害者に対して圧力を与え、攻撃者の要求に従わせるための心理的な戦術といえるでしょう。
5日以内に連絡しなければ情報を公開すると脅される
Venus の中でも亜種の場合は、暗号化後5日以内に被害者が攻撃者に連絡しなければ、キャプチャしたファイルを公開すると脅迫します。
もし連絡しなければ、暗号化されたデータが公開される危険があり、企業にとっては情報漏えいや信頼を失うリスクがあります。しかし、身代金を支払ってもトラブルが解決しない可能性が高いので、絶対に支払わないようにしましょう。
「.venus」拡張子に暗号化される
画像出典：howtofix.guide
Venusに感染すると、すべてのファイルの拡張子が「.venus」に変更されます。
これにより、被害者は自分のファイルが暗号化されていると自覚しやすく、アクセスを取り戻すには身代金を支払う必要があることが誰にとっても明確になります。
拡張子が変更された時点でセキュリティ侵害の可能性が極めて高い
こうした状況に陥った時点で、適切な調査が必須です。特に組織の場合、不適切な対応で個人情報保護法に違反した場合、最大で1億円の罰金が課せられる可能性があります。
ただし、暗号化された端末で、感染経路や脆弱性、被害範囲の把握を自力でおこなうのは極めて困難です。そこで有効なのがフォレンジック調査です。これはコンピューターからデジタル証拠を収集し、インシデントの詳細を解明する科学的手法です。
私たちデジタルデータフォレンジックは、これまで官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があり、攻撃に使用された侵入経路や漏えいデータを迅速に特定します。ご相談や詳細な情報については、いつでもお気軽にお問いあわせください。
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Venusランサムウェアの感染経路とは
Venusランサムウェアの感染経路としては次のものが挙げられます。
- ウイルス添付ファイルを含むフィッシングメール
- システム自体の脆弱性を悪用
- リモートデスクトップ(RDP)やVPNから感染
ランサムウェアの感染経路を確認する方法は、下記の記事でも詳しく解説しています。
ウイルス添付ファイルを含むフィッシングメール
フィッシングメールとは、不正なマクロを含むファイルなどを添付した詐欺メールを指します。
フィッシングメールの添付ファイルを開くと、マクロが実行されてランサムウェアがダウンロードされる恐れがあります。
身に覚えのないメールや不審な添付ファイルは開かないように注意してください。
システム自体の脆弱性を悪用
Venusランサムウェアの感染経路の一つとして、コンピュータにインストールされているプログラムやOSの脆弱性を悪用します。
悪用されるソフトウェアとして以下のようなものが挙げられます。
- OS(Windows,Mac,HP-UXなど)
- ブラウザ(Google Chrome,Microsoft Edge,Internet Explorerなど)
- アプリケーション(Microsoft Office,Twitterなど)
これらのシステムのセキュリティの脆弱性を突かれ、Venusランサムウェアの感染経路になる可能性があります。
リモートデスクトップ(RDP)やVPNから感染
RDPを悪用した攻撃は、企業にとって深刻な脅威であり、RDPの脆弱性を悪用した攻撃は、ランサムウェア攻撃の過半数を占めています。特に安全でないパスワードを使うと、RDPの資格情報が盗まれ、ランサムウェアに感染する可能性があります。
安全でないパスワード：「password」や「123456」などの一般的な単語や数字の組み合わせ、個人情報（名前、誕生日、住所など）、一般的な単語やフレーズなど
RDPの脆弱性を確認する場合、デジタル端末を解析する「フォレンジック調査」を行うことで、脆弱性の特定、被害範囲の把握、再発防止策の検討に役立ちます。
Venusランサムウェアに感染したと疑われる場合の対処方法
Venusランサムウェア感染時、誤った対応を取ると、再感染やデータ漏えいなどのインシデントに遭遇する恐れがあります。
よって過不足のないフローで適切な対応を取りましょう。 Venusランサムウェアに感染した場合の対処法は次のとおりです。
- 感染端末をオフラインにする
- バックアップから感染前のデータを復旧する
- ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する
ランサムウェア感染時、企業がとるべき初動対応は下記でも詳しく解説しています。
➀感染端末をオフラインにする
まずは、ネットワークから感染した端末を切り離す必要があります。これにより感染が広がることを防ぐことができます。
ただし、機器の電源はつけたままで、スリープモードの状態を維持してください。一度電源を切ってしまうと、重要なログが消去されてしまう可能性があるので注意してください。
②リストアする（バックアップから感染前のデータを復旧する）
さらに、感染したサーバーのバックアップを確認し、最新のバックアップからデータを復元することができます（これをリストアと言います）。これにより、被害を回復することができます。
ただし、ランサムウェア感染時は、復旧だけではなく、攻撃経路の特定や、再発防止策の検討が必要となります。攻撃に遭った場合は「フォレンジック調査」を検討しておきましょう。
③ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する
ランサムウェア感染時は、感染経路を特定し、再発防止策を講じる必要があります。
特に「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再度、攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末のどのデータが詐取されたのかを確認する必要があります。
法人の場合、個人情報の漏えいが疑われる際は、関係各所に向けた「被害報告」が必要ですが、自社調査だけでは客観性や正確性が担保できないことがあります。
たとえば、セキュリティツールはマルウェアを検知・駆除できますが、感染経路や情報漏えいの有無を適切に調査することはできません。したがって、Venusランサムウェア感染時は、感染経路調査に対応した「フォレンジック調査」を利用することが有効です。
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第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）
※2 累計ご相談件数32,377件を突破（期間：2016年9月1日～）
ランサムウェア感染時、感染経路調査を行うメリット
ランサムウェアに感染した場合、感染経路を調査することで、攻撃者の侵入方法を特定し、将来の攻撃から身を守るために対策を講じることができます。
ランサムウェア感染の調査を行う方法として「フォレンジック調査」を挙げることができます。フォレンジック調査とは、電子機器から証拠を収集・分析して、インシデントの詳細を解明する手法で、たとえば攻撃者がどのようにランサムウェアを侵入させたか、どのような手法や脆弱性が悪用されたかなど、感染経路や情報漏えいの特定に役立ちます。
ランサムウェア感染時の対処におけるフォレンジック調査のメリットは次のとおりです。
①被害範囲が特定できる
フォレンジック調査は、感染したシステムやネットワーク内での攻撃の拡散範囲を特定するのに役立ちます。これにより、被害を受けたシステムやデータ、ネットワークの一部を迅速に特定し、対処を開始することができます。
②感染経路や攻撃手法の解析・証拠の確保ができる
フォレンジック調査では、ランサムウェアの攻撃手法や感染経路を解析し、証拠を確保できます。また、証拠の確保は、法的な措置や法執行機関との連携に役立つだけでなく、被害の評価や保険請求のためにも重要な要素となります。
③専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる
フォレンジック調査の専門会社には、正確にハッキング被害の実態を確認するために必要な高度な技術を持つ専門エンジニアがいます。
自社調査だけでは不適切な場合がありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果をまとめた報告書が作成でき、公的機関や法廷に提出することができます。
④セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる
フォレンジック調査では、マルウェアによる被害の程度や感染経路を特定することで、今後のリスクマネジメントに貢献することが出来ます。弊社では、解析調査と報告書作成の他に、お客様のセキュリティを強化するためのサポートも提供しています。
私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もしVenusに感染した場合、まず感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。
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Venusランサムウェアによる被害の調査を行う場合、専門業者に相談する
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
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ランサムウェア調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
