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近年、ランサムウェア被害の急増による保険会社の収支悪化により、損害を賄うために支払われる保険料（通称：サイバー保険）の大幅な引き上げが世界的に行われています。
米ヴィーム・ソフトウェアが、世界14カ国のIT担当者1200人に行った調査によれば、74%の企業がサイバー保険が値上げされたと回答しました。これにより、加入企業の43%は損害金の自己負担分が増加し、10%は補償範囲が縮小したと回答しています。
また現状では攻撃を受けた海外企業の16%は身代金を支払わずに自力で復旧に成功した一方、80%の企業は身代金を支払い、うち77%は保険金を活用して支払いを行っています。
ヴィーム社は、保険だけに頼らず、バックアップはメイン環境とは切り離した場所に保管し、かつ身代金を払わずに自己復旧が可能な体制整備が重要であると指摘しています。
出典：veeam.com
ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もしランサムウェアに感染した場合、感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。
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