ランサムウェアは、ネットワーク上の端末やファイルを暗号化するマルウェアで、復号キーと引き換えに身代金を要求し、支払わなければ情報をWeb上に公開すると脅迫します。

大企業の事例では、数億円の対策費用が発生し、中小企業では倒産の可能性もあることから、ランサムウェア感染時は適切かつ迅速な初動対応が求められます。

もしランサムウェアに感染した場合は、すぐにフォレンジック調査会社に相談しましょう。デジタルデータフォレンジックでは、初動対応からセキュリティ対策まで徹底的にサポートします。

この記事では、企業に求められる被害報告やランサムウェア感染の対処法を解説します。ぜひ参考にしてください。

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ランサムウェアはデータを暗号化して身代金を要求する

ランサムウェアとは、「身代金（Ransom）」と「ソフトウェア（Software）」が組み合わさった造語であり、悪意のあるマルウェアの一種です。

ランサムウェアに感染すると、ファイルやデータが暗号化され、暗号化解除と引き換えに身代金を要求されます。感染後すぐにコンピュータを制御するのではなく、1~2週間ほど潜伏し、ネットワークやメールを介して徐々に感染を広げた後、一気に暗号化を開始します。

近年では多額の金銭を得る目的で、企業を対象に攻撃するケースが増加しています。IPAが公開した情報セキュリティ10大脅威 2025の「組織」向け脅威としては、ランサム攻撃による被害が1位に選出されています。

＞＞【専門業者が解説】ランサムウェアとは何か？仕組みと感染経路から攻撃手法などを解説

企業がランサムウェアに感染した場合の対応フロー

企業がランサムウェアに感染した場合、適切な対応を迅速に実施することで被害を最小限に抑えることができます。本記事では、2025年現在の最新のセキュリティ知見に基づいた対応フローを詳しく解説します。

ネットワークの遮断による感染拡大の防止

ランサムウェアはネットワークを通じて、企業の他の端末やサーバーへと急速に拡散する可能性があります。

もしネットワークを遮断せず放置した場合、感染は広がり、社内の全てのデータが暗号化されるリスクがあります。

特に、共有フォルダやクラウドストレージを利用している場合、感染したデータが上書きされてしまい、バックアップデータまでもが使用できなくなることも考えられます。

このような二次被害を防ぐため、感染が疑われる端末はすぐにネットワークから切断する必要があります。

被害にあったデータの保全・感染の確認

ネットワークの遮断が完了したら、次に行うべきは、被害状況の把握と適切な保全です。

ランサムウェア感染時には、データの暗号化被害を特定するだけでなく、適切なフォレンジック調査を実施するための準備を行い、専門家に正しく対応を依頼することが極めて重要です。

企業内で証拠保全を誤って行うと、データが上書きされたり、攻撃の痕跡が消えてしまう可能性があります。

そのため、デジタルフォレンジックの専門家に調査を依頼する際には、事前に準備すべきポイントを押さえておく必要があります。

これらの情報を記録することで、今後の対応計画を立てるための重要な判断材料となります。
＞＞【拡張子一覧】流行のランサムウェアの種類や対処法を解説

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組織内への報告・専門機関との連携を開始

感染状況を把握したら、次に行うべきは社内外への報告です。ランサムウェアの被害は企業全体に影響を与えるため、迅速に関係者と連携し、統一した対応をとることが重要になります。

特に、ランサムウェアによって顧客や従業員の個人情報が流出した可能性がある場合、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に基づき、個人情報保護委員会への報告が必要になる場合があります。

この対応を怠ると、企業の信用失墜や法的責任を問われる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

社内への報告

まずは、社内の関係者に感染状況を報告し、対応方針を決定します。

経営層には、以下の情報を整理して迅速に報告します。

経営層が被害状況を把握することで、適切な予算配分やリソースの投入が可能となり、迅速な復旧を進めることができます。

IT部門やセキュリティ担当者には、より詳細な技術的情報を共有し、具体的な対応を決定します。

IT部門の対応ミスが原因で、証拠データが改変・削除されることを防ぐため、フォレンジック調査の必要性も説明しておきましょう。

ランサムウェア感染の拡大を防ぐため、従業員にも適切な指示を出します。

従業員への通知は、社内ポータルや一斉メール、緊急会議などを活用し、迅速に行いましょう。

警察との連携

ランサムウェアはサイバー犯罪の一種であり、企業の内部対応だけでは限界があります。そのため、警察や専門企業と連携し、適切な支援を受けることが重要です。

警察への通報は、被害の拡大防止や将来的な法的措置を講じるうえで有効です。通報の際には、以下の情報を整理して提供できるよう準備しましょう。

警察の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡し、被害届を提出することで、攻撃者の特定や捜査支援が受けられる可能性があります。

個人情報保護委員会への報告

ランサムウェアによる情報漏えいの可能性がある場合、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告が義務付けられるケースがあります。

報告は、速報（概ね3～5日以内）と確報（原則30日以内、不正目的の場合は60日以内）の2段階で行う必要があります。

報告の必要性があるかどうかは、以下の点を基準に判断します。

報告が必要な場合、速やかに個人情報保護委員会の個人データ漏えい等報告受付窓口に連絡し、指示を仰ぎます。

＞>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？

フォレンジック調査会社との連携

ランサムウェアの被害を受けた際には、フォレンジック調査会社の支援を受けることで、より迅速かつ適切な対応が可能になります。

専門企業に依頼する際には、以下の点を確認しましょう。

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フォレンジック調査による感染範囲の確認と情報漏洩の確認

ランサムウェアの影響範囲を正しく調査しなければ、復旧計画を適切に立てることはできません。

そのため、ランサムウェアの感染がどこまで広がっているのか、情報漏洩の可能性があるのかを徹底的に調査する必要があります。

感染範囲を把握できていないまま復旧作業を開始すると、攻撃者が設置したバックドア（隠し通信経路）を見逃し、再び被害を受ける可能性が高まります。

また、企業の機密情報がすでに外部に流出していた場合、その情報が不正利用される危険性もあるため、早急な確認が必要です。

フォレンジック技術を活用したデータの保全

ランサムウェアの感染範囲と情報漏洩の可能性を特定したら、適切なデータの保全を行い、今後の法的対応や再発防止策の策定に活用します。

法的に有効なデータにするためには、適切な保全の手順が必要になります。

具体的には上記のような項目からデータを抽出します。

 

感染範囲の特定

まず、ランサムウェアが影響を与えた範囲を正確に把握することが重要です。感染が限定的な場合と広範囲に及ぶ場合とでは、対応方針が大きく異なります。

具体的な調査ポイントは以下の通りです。

情報漏洩の可能性の確認

ランサムウェアの中には、単にデータを暗号化するだけでなく、攻撃者のサーバーへ機密情報を送信するものがあります。この場合、企業の機密情報や顧客データが外部に流出している可能性があるため、早急に確認しなければなりません。

情報漏洩が発生しているかどうかを確認するために、以下の調査を実施します。

＞＞情報漏洩調査・ダークウェブ調査についてはこちら

調査結果に基づく対応方針の策定

感染範囲と情報漏洩のリスクが明らかになったら、それをもとに対応方針を策定します。

フォレンジック調査を通じて感染範囲と情報漏洩の可能性を正確に特定することで、適切な復旧計画を立て、再発防止策を策定することが可能になります。特に、ランサムウェアは単なるデータ暗号化にとどまらず、情報漏洩を伴うケースも増えているため、感染後の調査を慎重に行うことが重要です。

また、証拠保全を適切に実施することで、将来的な法的措置や攻撃の分析に役立てることができます。ランサムウェア感染時には、フォレンジック調査の専門家と連携し、的確な対応を進めることが企業のリスク管理において不可欠です。

組織のセキュリティ強化と再発防止策の実施

ランサムウェアに感染した企業は、同じ攻撃を受けるリスクが高いため、徹底したセキュリティ対策を実施することが不可欠です。

以下の対策を講じることで、再発を防ぐことができます。

ランサムウェアに感染したらフォレンジック調査会社に相談