• ファイルが開けない状態になり、「身代金を払わなければ復号できない」との警告が表示されている
• 突然、業務PCのデータが暗号化され、アクセス不能になってしまった
• 社内システムに侵入され、複数の端末が同時にロックされた

これらの症状が確認された場合、ランサムウェアによる感染が発生している可能性があります。感染拡大を防がず放置すれば、事業停止・取引先への影響・機密情報の漏洩など深刻なリスクを招く恐れがあります。

ランサムウェアの感染経路は？攻撃者の侵入経路を特定する方法も解説＞

本記事では、感染時に企業が取るべき具体的な対応手順と、今後同様の被害を防ぐための再発防止策について、わかりやすく解説します。

既にランサムウェアに感染済みの場合は、フォレンジック調査のノウハウを持つ専門業者に即時相談し、適切な証拠保全を行うことで、正確な感染範囲の特定と情報漏洩の有無を確認できます。

＼ランサム被害の調査・感染範囲の特定に対応／

ランサムウェア感染時の対応フロー

ランサムウェアに感染した際、誤った初動対応は二次被害を引き起こす危険があります。ここでは、実際に取るべき対応フローを段階的に解説します。

ネットワークを遮断して端末を隔離する

感染確認直後、最も重要なのは被害の拡大を防ぐことです。ネットワーク経由で別端末に感染する恐れがあるため、該当端末のWi-Fiを無効化し、LANケーブルを抜き、VPNを切断して、外部・内部との通信を完全に遮断します。

特に、ファイルサーバや共用NASに接続している端末は、暗号化されると、一部の端末だけじゃなく、部署や会社全体の業務が止まる可能性があるので優先的に隔離しましょう。

社内や外部の専門家と連携しインシデント対応体制を立ち上げる

セキュリティ担当者だけでなく、経営層・法務・広報・情報システムなど関係部門が連携し、緊急対応チームを立ち上げます。

初期判断が遅れれば被害が拡大するため、意思決定プロセスを明確化し、社外のフォレンジック会社や顧問弁護士とも早期に連携することが求められます。

フォレンジック調査会社に相談する

フォレンジックとは、コンピュータやサーバ、ネットワーク機器に残されたデジタル証拠を専門的に解析し、サイバー攻撃の痕跡や原因を明らかにする手法です。もともとは犯罪捜査に使われる技術で、「証拠保全」「侵入経路の特定」「被害範囲の特定」などを目的とします。

ランサムウェア感染時にフォレンジック調査を行うことで、以下のような情報を明確にできます。

• どの端末が最初に感染したか
• どのアカウントが悪用されたか
• どのファイル・サーバに暗号化が及んでいるか
• 情報漏洩の可能性があるかどうか
• 再感染のリスクが残っていないか

これらの調査結果をもとに、安全なデータ復旧の計画や、再発防止のための体制強化に活かします。被害の全容を把握せずに復旧を急げば、感染が再燃したり、情報漏洩が発覚して社会的な信頼を失う可能性もあるため、専門家に相談して調査してもらうことをおすすめします。

＼ランサムウェア被害の調査・感染範囲の特定に対応／

関係者や法的機関にランサムウェア被害を報告する

ランサムウェア感染によって、業務停止、情報漏えいリスクが発生するので、取引先・顧客・株主への説明責任が生じるだけでなく、警察や個人情報保護委員会などへの報告義務が発生する可能性があります。

信頼失墜を最小限にとどめるため、被害を受けたらすぐに正確な状況説明と迅速な報告体制を整備しておくことが不可欠です。

ランサムウェアの被害状況の把握と被害範囲の調査

暗号化されたファイルの種類や保存場所、影響を受けたユーザーアカウント、内部ネットワークの感染状況などを整理します。対応の優先順位と、復旧に必要な工数・費用を見積もる基礎として、調査結果を明文化することが重要です。

初動対応や原因調査、復旧内容、再発防止策を含めた標準的な報告書テンプレートを整備し、情報の抜け漏れを防ぎましょう。

ランサムウェアに感染した時の対処法は？初動対応から再発防止策まで解説＞

データ復旧を行う

信頼性の高いバックアップを使用し、ウイルス感染の痕跡がないことを確認した上で、安全な復元を行います。暗号化方式によっては、無償の復号ツールやフォレンジック業者の復号支援を活用することも選択肢となります。

個人情報保護委員会等に報告する

2022年（令和4年）4月に施行された「改正個人情報保護法」では、不正な目的をもって行われた漏えい事案が発生した可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。

ランサムウェアによる個人情報漏えいは、組織にとって大きなリスクです。情報が外部に流出した場合、適切な措置を講じ、漏えいした情報の種類・経路・件数などを正確に調査する必要があります。仮に命令に違反した場合、最大1億円以下、報告義務違反には最大50万円以下の罰金が科せられます。

このように、ランサムウェアに感染して情報漏洩の可能性がある場合、個人情報保護法に基づき、速やかな委員会報告が義務付けられることがあります。

＼ランサムウェアによる情報漏洩はすぐ調査！／

詳しく調べる際はランサムウェア調査の専門家に相談を

ランサムウェアに感染した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。初動対応の誤りを防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、ランサムウェア感染が発覚したらすぐにフォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。

特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説

当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックの強み

デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

24時間365日スピード対応

緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。

ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。（法人様限定）自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。

デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。

ランサムウェア対応後の運用見直しフロー

感染後の再発防止策は、企業の信用回復と将来の安全のために必須です。以下に見直すべき体制と運用ポイントを整理します。

被害の振り返りと事後レビューを行う

どの対応が効果的だったか、何が不足していたかを明確にするためのレビューを実施し、次回対応の精度を高めます。

対応フローマニュアル・インシデント報告書の改善

実際の対応フローに基づき、社内手順書や報告書テンプレートを見直すことで、次回発生時の初動対応を迅速化します。

従業員のセキュリティ教育の実施

メールの添付ファイルやリンクの扱い方、怪しい通信の判断など、社内教育を通じたリテラシー強化が重要です。

VPNの脆弱性を修正する

設定ミスや旧バージョンのままになっているVPNソフトが攻撃対象になることがあるため、定期的な検証と更新を実施します。

認証情報を適切に管理する

ID・パスワードの棚卸し、二要素認証の導入、不正利用監視などを徹底することが再侵入防止につながります。

アクセス権限を最小化する

業務に不要なアクセス権限を排除し、重要ファイルへのアクセス制御を強化することで、万が一の被害を最小限に抑えられます。

最新のセキュリティソフト等を導入する

振る舞い検知型やAI搭載型など、最新のセキュリティ対策ソフトの導入により、未知のマルウェアにも備えられます。

ネットワークの監視を行う

リアルタイム監視とアラートの自動化により、侵入兆候を即座に検知・対応できる体制を構築します。

データのバックアップを定期的に取得する

クラウドとオフラインの両方で世代管理を行い、復旧手段を常に確保することが、事業継続の鍵となります。