フォレンジック調査とは何か？対象範囲・調査の流れ・費用感まで解説

フォレンジック調査は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントの原因や被害状況を明らかにするための重要な手段です。フォレンジック調査を行うことで、被害の全容解明と証拠保全、さらには再発防止策の立案まで一貫して対応できます。特に法人の場合、訴訟リスクや説明責任が問われる局面も多く、初動の遅れは命取りとなりかねません。

「証拠が残っているうちに調べたい」「まだ被害の全貌が見えていない」そんな段階でも構いません。今すぐ、デジタルデータフォレンジックへご相談ください。

この記事では、フォレンジック調査の必要性、活用事例、業者選定のポイントなどについて説明します。動画での解説は、以下の内容を参照してください。

フォレンジック調査とは

フォレンジック調査とは、情報漏えいや不正アクセスなどのインシデント発生時に、端末やログを解析し、被害状況や原因を明らかにする調査です。被害の範囲や侵入経路を特定し、再発防止や法的対応に向けた根拠を得ることが目的です。

もともと「フォレンジック（forensic）」は法医学分野の言葉で、「法廷で使える証拠に関する調査」を意味します。IT分野では、デジタル機器に残されたデータから証拠を収集・分析する「デジタル・フォレンジック」として活用されています。

調査では、証拠の保全、ログ解析、データ復元などを通じて、客観的な事実を整理します。誤った対応は証拠能力を損なうおそれがあるため、専門会社への早期相談が推奨されます。

以下のような疑問が生じた際は、調査の実施を検討してください。

• 取引先への不審メール送信や情報流出が確認された
• 社内端末の一部で不正アクセスの痕跡が見つかった
• 被害の報告や再発防止策を求められている

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが40名以上在籍しており、相談や見積もりを無料で受け付けています。いつでも対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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フォレンジック調査が必要な理由

インシデント発生時にフォレンジック調査が必要な理由は以下の通りです。

サイバーインシデントや社内不正などの原因特定のため

フォレンジック調査は、サイバー攻撃や社内不正などが発生した際に、その手口や侵入経路、被害の範囲を客観的に特定するために重要です。改ざんや削除があっても、専門的な解析によって痕跡を復元し、事実関係を明らかにできます。

原因が特定されることで、適切な初動対応や再発防止策を講じることが可能となり、企業の説明責任や信頼回復にもつながります。また、証拠の保全により、訴訟や内部処分にも対応できるほか、不正行為への抑止効果も期待されます。

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被害の封じ込めのため

フォレンジック調査を行うことで、攻撃者の活動範囲や侵入手法が明らかになり、被害の拡大を防ぐための具体的な対処が可能になります。どの端末やシステムが影響を受けたかを特定することで、ネットワーク遮断やシステム隔離といった封じ込め措置を迅速に実施できます。

また、証拠の保全を通じて、攻撃の継続や証拠隠滅のリスクも抑制できます。調査結果は、その後の復旧対応や恒久的な再発防止策の立案にもつながり、被害の最小化と業務復旧の早期化を支える重要なステップとなります。

再発防止策の策定のため

フォレンジック調査によって明らかになった脆弱性や攻撃手法をもとに、具体的かつ効果的なセキュリティ対策を立案できます。侵入経路や管理上の課題を客観的な証拠で把握することで、表面的な対応にとどまらず、根本原因に基づいた施策が可能となります。

また、調査結果はシステム強化や運用ルールの見直し、教育訓練の改善など、組織全体のセキュリティレベル向上にも直結します。再発リスクを確実に低減するためには、事実に基づく原因分析と再発防止策の策定が不可欠です。

法的活用できる証拠を取得するため

フォレンジック調査で取得したデジタルデータは、訴訟や社内処分などの法的手続きに証拠として活用できます。ただし、証拠能力を認められるためには、データが改ざんされていないことを証明する必要があります。

その証明手段として用いられるのが「ハッシュ値」で、これはデータの改ざん有無を確認するための電子的な指紋です。しかし、ハッシュ値は微細な変更でも値が変わるため、取得から保管、提出に至るまでの厳格な管理が求められます。

デジタルフォレンジックにおけるハッシュ値の重要性についてデジタルフォレンジック調査で欠かせない「ハッシュ値」とは何か。証拠保全や改ざん防止にどのように活用されるのかをわかりやすく解説します。警察・裁判対応での活用例や、専門業者に依頼すべき理由も紹介します。...

法的に有効な証拠とするには、信頼性・完全性・適法性を備えた手順と、専門家による正確な運用が不可欠です。これにより、調査や裁判において証拠の連続性と信頼性が担保され、事実解明と責任追及が可能になります。

フォレンジック調査では、特殊な技術でメディアのクローンを作成する「保全」作業を行った上で調査・解析を行うため、データの同一性を確保することができます。

自社対応では、証拠能力が失われたり、逆に法的リスクを招く可能性もあるため、フォレンジックの専門会社に委ねることが最も確実かつ安全な選択です。当社では24時間365日ご相談を受け付けており、累計3.9万件以上のご相談実績をもとにご状況にあわせた最適な調査プランをご提案いたします。調査対象があるか分からない段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

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フォレンジック調査のメリット

フォレンジック調査を受けるメリットは次のとおりです。

証拠保全と原因特定が迅速にできる

情報漏えいやサイバー攻撃などのインシデントでは、適切な初動対応と正確な調査が求められます。しかし一般のユーザーでは、証拠の保全や原因の特定に必要な専門知識や技術を十分に活用できず、誤った対応によって証拠を損なってしまうリスクもあります。

フォレンジック調査では、専門家が専用ツールを用いて証拠データを迅速かつ確実に保全し、ログや通信履歴を分析することで、原因や被害範囲を短時間で明らかにします。これにより、被害の最小化や迅速な封じ込め、再発防止策の立案につなげることができます。

さらに、行政機関への報告や社内処分など、法的要件を伴う調査にも対応可能であり、組織の信頼維持にも大きく貢献します。

法的証拠となる調査報告書を作成することができる

電子データはわずかな操作でも改変されやすく、調査の手順を誤ると証拠能力を失うおそれがあります。フォレンジック調査では、専門家が正確な手続きと専用ツールを用いて証拠を保全・分析するため、調査前後でデータが変化することはありません。

調査結果は「第三者が可読できるレポート」としてまとめられ、訴訟や行政機関への提出資料としても活用可能です。損害賠償請求や社内処分といった法的手続きにおいて、証拠としての信頼性が高く、説明責任や透明性の確保にもつながります。

この報告書は裁判資料としても法廷に提出可能です。例えば、セキュリティインシデントに関連する損害賠償請求や、従業員による民事訴訟の場合、調査結果は訴訟における証拠として使用され、被害の証明や損害の評価に役立ちます。

二次被害・情報流出の防止につながる

サイバー攻撃被害が発生した場合、早急に原因を究明することが重要です。被害が拡大する前に、侵入経路や影響範囲を正確に特定することで、適切な封じ込め策を講じることができます。

フォレンジック調査では、他の機器へのマルウェア感染の有無や、どのような情報がどの経路で抜き取られたかといった二次被害のリスクも調査可能です。これにより、侵害範囲と深刻度を把握し、優先順位をつけた対応策の実行や再流出の防止につなげることができます。

内部不正の抑止・再発防止に有効

フォレンジック調査では、マルウェア感染や情報漏えいの原因となった脆弱性や侵入経路を特定できるため、インシデントの再発防止に向けた具体的な対策を立てやすくなります。自力での原因特定が困難な場合でも、専門的な分析により正確な調査が可能です。

また、社内にフォレンジック調査体制が整っていることを周知することで、「不正は見逃されない」という抑止効果も期待できます。調査結果はルールの見直しや従業員教育にも活用でき、組織全体のセキュリティ意識向上にもつながります。

フォレンジック・インシデントレスポンス(DFIR)については、こちらの記事をご覧ください。

デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス（DFIR）とは？必要性や出来ること・活用事例を解説デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス（DFIR）とは、マルウェア感染、不正アクセス、情報漏えいなどが発生したときに、被害状況を調査して、適切な事後対応を行うことです。デジタルデータフォレンジック（DDF）ではサイバー攻撃の感染経路や、社内不正端末の特定が可能です。365日年中無休・相談見積無料。 ...

専門家に任せることで迅速・的確な対応が可能

フォレンジック調査には高度な専門知識と技術が必要であり、誤った対応は証拠能力の喪失につながるおそれがあります。専門会社に依頼することで、調査から証拠保全、報告までを一貫して効率的かつ正確に進めることができます。

さらに、調査結果に対する客観性や法的信頼性も担保されるため、訴訟や説明責任を求められる場面でも有利に働きます。自社対応に比べて、時間・コスト・リスクの面でも効率的であり、迅速な原因究明と早期対応が可能です。

対応は早いほど、被害を最小限に抑えることができます。当社では初動対応を最短15分で行っており、緊急時でも迅速かつ確実な対応が可能です。「まだ相談するほどじゃないかも…」と思うような段階でも構いません。まずは、状況をお聞かせください。早めの一歩が、大きな被害の防止につながります。

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フォレンジック調査対象機器と対応可能な範囲

フォレンジック調査対象機器と対応可能な範囲について下記で紹介します。

パソコン・サーバ（Windows / Linux / macOS）

コンピュータフォレンジックでは、WindowsやMac、LinuxなどのOSを搭載したパソコン、オンプレミスやクラウド環境のサーバ、さらにはUSBメモリやNASといった各種記録メディアを調査対象とします。削除ファイルの復元やログ解析、不正アクセスやマルウェアの調査など、幅広い対応が可能です。

実際には、横領やデータ持ち出し、勤怠偽装などの社内不正に対し、証拠の収集・復元を行うケースが多くあります。たとえば：

特に、対象デバイスが初期化・破壊されている場合は、フォレンジック調査とあわせて高度なデータ復旧技術が必要になることもあります。証拠性を保った状態で復元・収集を行うには、専門性の高い対応が不可欠です。

コンピュータフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。

コンピュータフォレンジックとは？ デジタル機器から証拠を確保する調査手法コンピュータフォレンジックは、パソコンやハードディスクなどのデジタル機器から証拠を抽出・保全する調査手法です。不正行為の追跡や証拠確保に活用され、法的証拠としての有効性も重視されます。調査の概要と対応可能な内容をわかりやすく解説します。 ...

スマートフォン・タブレット（iOS / Android）

モバイルフォレンジックは、スマートフォンやタブレットを対象に行う調査で、発着信履歴やSMS、LINEなどのメッセージ、写真・動画、位置情報（GPS）、アプリ利用履歴など、多岐にわたるデータの解析が可能です。

スマートフォンは私的・業務の両面で使用されるため、不正送信や情報漏えい、内部トラブルなどの調査において重要な証拠源となります。削除されたデータの復元や、クラウドと同期された情報の抽出にも対応しており、特に個人端末に関わる不正の追跡に有効です。

モバイル端末はプライバシーとのバランスが求められるため、調査は適切な手続きや同意のもと、法的要件を満たした形で実施されます。iOS・Android両方に対応可能で、証拠性を担保した形での保全・報告も行われます。

モバイルフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。

モバイルフォレンジックの必要性と実際の活用事例を解説スマートフォンやタブレットから証拠を抽出・解析する「モバイルフォレンジック」は、社内不正や情報漏洩調査に不可欠な手法です。活用が進む具体事例や調査の進め方、専門業者に依頼すべき理由をわかりやすく解説します。 ...

ネットワーク機器（ルータ / ファイアウォール等）

ネットワークフォレンジックは、ファイアウォールやルーター、スイッチ、プロキシサーバなどのネットワーク機器に記録された通信データやログを解析し、不正アクセスや情報漏えいの痕跡を明らかにする調査です。

パケットキャプチャや通信ログの分析により、外部からの侵入経路、マルウェアの通信先、社内からの不正送信などを特定できます。Web閲覧履歴やメール送受信など、ネットワーク上の挙動全体を時系列で追跡できるのが特徴です。

複数のネットワーク機器をまたいだ横断的な調査や、クラウド・仮想環境における通信も対象となるため、膨大なログデータを効率的かつ正確に扱える専門性が求められます。証拠保全やログの真正性確保も含め、専門家による厳格な手順での実施が重要です。

ネットワークフォレンジックの詳細については、こちらの記事をご覧ください。

ネットワークフォレンジックとは？必要性や出来ること・活用事例を解説ネットワークフォレンジックは、通信ログやパケットデータをもとにサイバー攻撃や不正アクセスの痕跡を追跡する調査手法です。実際に収集できる情報や活用事例を紹介し、迅速な対応に向けた専門業者の活用メリットを解説します。 ...

クラウドサービス（Microsoft 365 / Google Workspaceなど）

クラウドフォレンジックとは、AWSやAzure、Google Workspace、Microsoft 365などのクラウドサービス上のデータや操作履歴に対して行う調査です。仮想マシンやクラウドストレージのデータ、SaaSの利用履歴、設定変更の記録などが対象となり、物理的な機器を回収せずに遠隔から調査を実施できます。

クラウド特有のアクセス制御や多層的なログ記録などを踏まえ、対象ユーザーの操作履歴、ファイル共有の状況、不正な外部アクセスの有無などを確認します。調査の際には、事前の設定（監査ログの有効化など）や運用体制によって取得可能な情報に差が出るため、専門家による確認と助言が不可欠です。

ログデータ（SIEM / EDR / メール / DNSなど）

ログフォレンジックは、各種ログデータを解析して、不正アクセスや情報漏えいの証拠を追跡・特定する調査です。対象には、SIEM（統合ログ管理）、EDR（エンドポイント検知・対応）、メールの送受信記録、DNS通信、VPN接続履歴などが含まれます。

この調査では、「いつ・誰が・どこで・何をしたか」といった時系列の行動を可視化することが重要で、特に内部不正やアカウントのなりすましといったケースで効果を発揮します。

また、クラウドやネットワーク機器と連携した横断的な分析も可能で、他のフォレンジック調査と組み合わせることで、より高精度な原因特定と再発防止策の立案が可能になります。

フォレンジック調査の流れ

フォレンジック調査は、証拠性や客観性を損なわないよう、厳格な手順に基づいて進められます。以下は一般的な実施ステップです。

①初動対応とデータ保全

まずはインシデントの発生状況をヒアリングし、調査対象や範囲、目的を明確にします。調査が確定したら、証拠データが失われないように専用ツールで複製（イメージ取得）を行い、ハッシュ値などで証拠の真正性を担保します。

②調査・解析フェーズ

保全したデータに対し、ログ解析、ファイル操作履歴の調査、削除データの復元、マルウェアの有無確認などを行います。必要に応じてキーワード検索や時系列のタイムラインも作成され、不正や被害状況の詳細を明らかにしていきます。

③レポート作成と法的対応の準備

調査結果は、使用ツールや手法、確認された証拠などを含む報告書にまとめられます。報告書は法的証拠としても活用可能で、再発防止策や推奨対応も盛り込まれます。必要に応じて、追加調査や関係者向けの説明も行われます。

調査にかかる費用と期間

フォレンジック調査の費用や期間は、対象や状況によって大きく変わります。
このページでは、料金の目安や対応スピードについてご案内します。

調査の料金について

フォレンジック調査の料金は、調査対象や取得データの量、分析の難易度などによって大きく変動します。一概に「いくら」と言い切れないのが実情で、一般的には数十万円〜数百万円規模になるケースもあります。

ただし、実際の費用は「どんな機器が対象か」「どんな被害が発生しているか」「どこまで深く調査が必要か」などによって大きく変わります。そのため、当社ではお客様の状況をヒアリングさせていただいた上で、個別にお見積りをご案内しています。

専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。

【法人様限定】初動対応無料（Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全）

1. 無料で迅速初動対応：お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います（保全は最短2時間で対応可能です。）。
2. いつでも相談できる：365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。
3. お電話一本で駆け付け可能：緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。（駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります）

調査の期間について

フォレンジック調査の所要期間は、調査対象の種類やデータ量、解析の複雑さによって異なります。当社では、調査・復旧項目をご確認いただいたうえで正式にご依頼いただき、最短で当日～1週間程度で結果をご報告する体制を整えています。

証拠保全や初動対応は早いほど正確な調査につながるため、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。

デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックの自社調査事例

当社では、サイバーインシデントや社内不正、マルウェア感染など、様々な案件に対応してきました。代表的な事例を以下にご紹介します。

• 旧VPNアカウントの悪用による社内ネットワーク侵入
  他社調査で不十分だったケースの再調査により、リモート接続によるファイル閲覧の痕跡を発見。
• クラウド環境への不正アクセスによる情報流出
  通報による調査で影響範囲を特定し、クラウド上の顧客データへのアクセス履歴を分析。
• ランサムウェア感染と端末広域調査
  県警の通報を受け、社内ネットワークの感染範囲とマルウェア活動を詳細に解明。
• 大量端末への不正ログイン調査（約200台）
  警察からの依頼で多台数のログ解析を実施し、不正アクセスや脆弱性を詳細調査。
• 社内端末へのサポート詐欺被害調査
  遠隔操作アプリの痕跡から操作履歴を追い、影響端末の範囲と被害内容を特定。

これらの事例では、いずれも証拠性を担保した調査と報告書作成により、法的手続き・再発防止策・信頼回復に繋がっています。

よくある質問

まとめ

情報漏えいや社内不正、サイバー攻撃などのインシデントは、誰の身にも起こり得るリスクです。フォレンジック調査は、そうしたトラブルの原因を明らかにし、再発防止や法的対応を進めるうえで欠かせない手段です。

当社では、24時間365日体制でご相談を受け付けており、初動対応は最短15分で開始可能です。法人・個人を問わず、匿名でのご相談にも対応しております。

「自社も対象になるのか知りたい」「費用感だけでも聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。専門スタッフが状況を丁寧にヒアリングし、最適な対応をご提案します。