2025年8月14日、三浦工業株式会社は海外グループ会社を経由した第三者からの不正アクセスにより、社内のネットワークにシステム障害が発生したと公表しました。

現在、一部サービスに支障が出ており、個人情報の流出については外部専門機関と連携して調査中です。警察・関係機関への報告と外部アクセスの遮断は既に実施されています。

本記事では、公式リリースをもとに、事件の経緯や影響範囲、そして三浦工業の対応について解説します。

出典：MIURA

三浦工業株式会社が不正アクセスによる被害を発表

三浦工業株式会社は、海外グループ会社を経由した第三者からの不正アクセスにより、自社ネットワークの一部にシステム障害が発生したと明らかにしました。

現在、個人情報や顧客情報の流出があったかは調査中であり、警察や個人情報保護委員会への報告を行うとともに、外部からのアクセス制御を実施しています。本件は、グローバル展開する製造業におけるセキュリティリスクの高さを示す事案となっています。

不正アクセス事案の経緯

2025年8月14日、三浦工業株式会社は、当社ネットワークが海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受けたことを確認したと発表しました。社内調査の結果では、不正アクセスによってシステム障害が発生、一部のサービス提供ができない状態になったことが判明しています。

不正アクセスで一部システム停止

三浦工業株式会社は、海外グループ会社を経由した不正アクセスが確認され、その影響により社内システムに障害が生じ、一部サービスの提供に支障が出ていると発表しました。

現在の対応状況

三浦工業は不正アクセスを確認後、速やかに警察および個人情報保護委員会に報告を行っていました。また、外部からのアクセスを制御する措置をすでに実施済みであり、外部の専門機関とも連携し、個人情報や顧客情報を含む重要情報の流出有無について調査を進めているとのことです。

出典：MIURA

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

今回の記事は、三浦工業が海外グループ会社を経由した不正アクセスにより、システム障害が発生した事案について解説しました。

不正アクセスによる被害や企業の対応策については、関連する解説記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご参照ください。

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