不正アクセスを受けると、個人や組織の機密情報が漏えいするだけでなく、セキュリティ上の脆弱性が拡大してしまう恐れがあります。

2022年には法改正により、企業が対応すべき内容やリスクに関する部分が大きく変わりました。もし不正アクセス対策を怠ると企業や組織は深刻な損害を被る恐れがあります。

不正アクセスによる被害を未然に防ぐためには、適切なセキュリティ環境を構築するなど、対策を行うことが重要です。

この記事では、不正アクセスの手口や被害事例、具体的な対策を解説します。

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不正アクセスとは？危険性と実態

不正アクセスとは、機密情報が外部に漏れたり、データが改ざんされたりする危険性がある攻撃のことです。

不正アクセスは、個人や企業にとって大きなリスクとなります。たとえば顧客情報や機密情報の漏えい、業務停止やサーバーダウンなどの被害が発生する可能性もあります。

不正アクセス被害を未然に防ぐためには、不審なメールやファイルを開かないようにするなど対策を講じ、万一の場合には適切な対処を行う体制を確立することで、不正アクセスによる被害を最小限に抑えることができます。

仮に不正アクセスに遭遇した場合は、すみやかに適切な対処をおこなうことが重要です。具体的には、被害の範囲を確認し、専門家の助けを借りることが必要となってきます。

当社のサイバーセキュリティの専門家は、これまで無数のハッキング被害事例を調査し、対策を提案してきました。無料相談をご希望の方は、お気軽にご連絡ください。

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不正アクセスによる情報漏えいは報告が義務化

改正個人情報保護法（2022年4月施行）により、企業が個人情報漏えいをした場合、政府の個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられました。

この改正により、公表控えは許されなくなりました。また、罰則も強化され、罰金の上限額も50万円から1億円に引き上げられました。これに限らず、個人情報の取り扱いに関する法律や規制も増えており、企業はそれらの遵守に取り組む「義務」があります。

不正アクセスを検知した場合の対応策や、データのバックアップ方法などの対策を講じることで、不正アクセスによる被害を最小限に抑えることができます。インシデントは起こることを前提として、事前に綿密なプランを策定しておきましょう。

不正アクセス被害を未然に防ぐ対策には何があるのか？

不正アクセスによる被害を未然に防止するためには、適切なセキュリティ対策が必要です。ここからは、下記3つのアプローチから最適なセキュリティ対策の方法を紹介します。

当社では、お客様の環境をお伺いしたうえで、インシデント対応のプロの観点から適切なサイバー攻撃対策方法をアドバイスしております。お気軽にお問い合わせください。

不正アクセス被害を未然に防ぐハードウェア対策

不正アクセス被害を未然に防ぐ、代表的なハードウェア対策は次のとおりです。

①ファイアウォールを導入する

ファイアウォールは、ネットワークを通じて送信される情報を監視し、不正なアクセスを遮断することができるセキュリティ機能のことです。

ファイアウォールを導入することで、ネットワークを通じて送信される情報を監視し、不正なアクセスを未然に遮断することができます。

②Wi-Fiルーターのセキュリティ機能の有効化

Wi-Fiルーターは、初期設定のままだと、不正アクセスの危険性が高まります。そこで、Wi-Fiルーターのセキュリティ対策を行うことが重要です。

例えば、パスワードの変更、ファームウェアの更新、暗号化の設定などが挙げられます。これらの対策をしないと、ハッカーによる不正アクセスや情報漏えいにつながる可能性があるため、セキュリティ対策は必ず行いましょう。

Wi-Fiルータのセキュリティを強化するために、以下のことを行うことをお勧めします。

（1）Wi-Fi接続のパスワード（暗号化キー）を必ず変更する

Wi-Fi接続のパスワードを変更する手順は以下の通りです。

これにより、不正なアクセスからネットワークを保護することができます。パスワードを定期的に変更することで、セキュリティを更に強化することができますので、強力なパスワードを設定し、ハッカーからの不正アクセスを防止しましょう。

（2）Wi-FiルーターのID（ユーザー名）とパスワードを変更する

デフォルトのIDとパスワードは、ハッカーによって簡単に特定されることがあるため、強力なパスワードに変更することが重要です。

Wi-FiルーターのID（ユーザ名）とパスワードを変更する手順は以下の通りです。

（3）Wi-Fiルーターのファームウェアを更新する

ファームウェアを更新することで、セキュリティの欠陥を修正できたり、最新の機能を利用できたりするようになります。Wi-Fiルーターのメーカーウェブサイトからファームウェアをダウンロードし、指示に従って更新してください。

ただし、ファームウェアの更新には、専門知識が必要な場合があるため、不安な場合は業者に問い合わせることをおすすめします。

③物理的なアクセス制限

サーバールームやデータセンターなどきわめて機密性の高い環境に対しては、物理的なアクセス制限を行うことで、不正なアクセスを未然に防ぐことができます。

たとえば「監視システムを設置して、不審な行動の検知の発見を行う」「現場の監視や巡回を行う」などといった対策により、機密性の高い環境を安全に守ることができます。

不正アクセス被害を未然に防ぐソフトウェア対策

不正アクセスによる被害を未然に防ぐためには、ハードウェア面だけでなく、適切なソフトウェア対策が必要です。代表的なソフトウェア対策は、次のとおりです。

①パスワードの強化

脆弱なパスワードは、不正アクセスを受けるリスクを高めることがあります。例えば、「password」や「123456」など簡単に推測できる単語やフレーズは、ハッカーにとって簡単に解読されるため、利用することが避けられます。また、個人情報や誕生日などの個人に関する情報を含むパスワードも、簡単に推測されるため、利用を避けることが重要です。

強力なパスワードをせく制するには、大文字と小文字、数字、記号が混在している必要があります。さらにパスワードを強化するために二要素認証を行いましょう。これはパスワードに加えて、ユーザーによる認証を追加したもので、高度なセキュリティを確保できます。

これら方法を採用することで、パスワードの強度を高め、セキュリティを強化することができます。

②ソフトウェアを最新の状態に保つ

バージョンアップされたソフトウェアには、脆弱性の修正や新しいセキュリティ機能の追加が含まれており、既知の不正アクセスに対して備えることができます。

特にベンダーから脆弱性が発表された際は、すぐにパッチを適用しましょう。これにより、既知の脆弱性に対するセキュリティが向上し、不正アクセスを未然に防ぐことができます。

一方、古いバージョンを使用すると、脆弱性のある状態を維持することになり、不正アクセスを受ける可能性が高まってしまいます。したがって、ソフトウェアの最新バージョンにアップデートすることは、セキュリティ対策の基本中の基本といえます。

③アンチウイルスソフトの導入

アンチウイルスソフトウェアの導入は、不正アクセスを防ぐために不可欠な要素の1つです。ただし、OS標準のウイルスソフトだけでは、すべてのウイルスやマルウェアを検知することはできません。そのため、OS標準のウイルスソフトとは別に、専門家が開発したソフトを導入することで、より高度なセキュリティ対策を行うことができます。

④ログ監視ツールの導入

ログ監視ツールは、システム内で行われた操作を監視し、不審な活動を検出することができます。これにより、不正アクセスを未然に防ぐことができるため、重要なデータや機密情報を安全に保護することができ、企業の信頼性をより高めることができます。

⑤マクロの自動実行を無効化

Emotetなどメール添付型マルウェアの感染は次のように起こります。

1. WordやExcelが添付された電子メールを受信する
2. マクロを実行し、EmotetをインストールするPowerShellが起動する

この流れを阻止するために、できることは次の通りです。

たとえばEmotetは、Wordマクロの自動実行が有効となっている環境で感染する可能性が高まります。Wordファイルのオプションメニューのセキュリティセンターの設定から「警告を表示してすべてのマクロを無効にする」を選択しましょう。これで、すべてのマクロは無効化され、自動的にファイルが開かれてウイルス感染することもなくなります。

⑥PowerShellの実行を制御する

不正アクセスを防ぐために、PowerShellという自動化の管理ツールを無効にしておくことをおすすめします。PowerShellを無効化することで、Emotetなどマルウェア本体のダウンロードを防ぐことができます。

なお、必要に応じて、PowerShellを有効にすることもできますが、その場合はセキュリティを十分に確保したうえで行いましょう

⑦サイバー攻撃に対する入口・内部・出口対策を徹底

現在のサイバー攻撃は、より巧妙で複雑なものとなっており、従来のセキュリティソフトでは対策が追いつかなくなっています。

そのため、ネットワークの入口・内部・出口で、多層防御を行う必要があります。

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入口対策（ファイアウォール）

入口対策は、マルウェアの感染自体を予防するために、外部からの不正アクセスを防ぐことが目的です。このためには、ファイアウォールの導入が必要です。

ファイアウォールは、企業や組織のネットワーク内に設置され、不正なアクセスや攻撃から保護するためのセキュリティシステムです。個人でも、パソコンやスマートフォンにファイアウォールを設置することで、個人情報の漏えいや被害を防ぐことができます。

内部対策（EDR・サンドボックス）

内部対策では、ネットワーク内部でウイルスや不正通信などの脅威情報を検知し、外部サーバーに機密情報を送信するのを防ぐための対策を取ります。

代表的な内部対策製品に「EDR」（Endpoint Detection and Response）があります。EDRはエンドポイント（端末）における脅威検出・対応システムのことを指します。

EDRの特徴は次のとおりです。

• EDRは、エンドポイント（端末）に専用のソフトウェアをインストールし、ネットワーク内の活動から脅威を検出、適切な対応を行います。
• EDRは、従来のウイルスソフトウェアやファイアウォールとは異なり、侵入や攻撃が発生した後に脅威を検出することができます。
• EDRは、高度な脅威やマルウェアに対しても検出率が高く、攻撃の段階的な解析や、攻撃後の復旧・対応までを行うことができます。

また、あわせて「サンドボックス」も有効な内部対策です。

サンドボックスでは、不明なプログラムやファイルを実行する際に、仮想的な環境（検疫領域）を作り出して実行する技術や仕組みのことを指します。これにより、不正なプログラムがシステムに侵入することを防ぐことができます。

出口対策（DDHBOX）

標的型攻撃を防ぐにはさまざまな手段がありますが、重要なのが「出口対策」です。

従来の2つの対策では、巧妙化する未知のマルウェアを完全に防ぐことはできません。新しいウイルスパターンが認知されなかったり、攻撃者間通信を遮断できなかったりと不確定要素が多く、莫大な労力や費用がかかることがあります。しかも、標的は大企業だけではなく、中小企業も大企業の取引情報を狙って標的にされるケースが増加しています。

そこで、出口対策をしっかり行っておくことが重要です。なぜなら、万が一入口が突破されたとしても、出口の段階で機密情報等の漏洩を防ぐことができるからです。

当社が提供するDDHBOXは、ネットワーク内に設置するだけで即時に不正通信を検知し、自動ブロックします。また、DDHBOXは、定期的に脅威情報を収集し、最新の脅威に対応することができるため、常に最新のセキュリティ対策が行われます。

DDHBOXも含めた、適切な多層防御の対策内容、サイバー攻撃対策の見直し等も、無料で受付ています。お気軽にご相談ください。

不正アクセス被害を未然に防ぐセキュリティ教育

セキュリティ意識が低いユーザーは、不正なメールに添付されたファイルやWebサイトにアクセスするなど、セキュリティ上のリスクを高める行動を取ることがあります。

企業としても、社員教育などを通じて、セキュリティ意識の向上を図るとともに、社内のセキュリティポリシーを定め、遵守するように指導することも大切です。

以下は、具体的なセキュリティ教育の例です。

• パスワードの適切な管理方法の説明
• フィッシング詐欺やスミッシング詐欺についての説明
• 不審な行動の検知方法の説明
• セキュリティポリシーの周知と遵守の促進
• ソーシャルエンジニアリング攻撃についての説明

このような教育によって、セキュリティ意識を高め、不正アクセス被害を未然に防止することができます。また、このようなセキュリティ教育は、定期的に実施することが重要です。

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不正アクセスの代表的な手口

不正アクセスの代表的な手口は次のとおりです。

共通点としては、悪意のある第三者が、ユーザーの権限を不正に利用して、システムやデータにアクセスすることが挙げられます。

こうした不正アクセスの手口は常に進化しており、最新のセキュリティ技術を使用していても、被害に遭ってしまうことは珍しくありません。

被害に遭う前に、サイバーセキュリティの専門家に適切なアドバイスを受け、予防策を講じることが重要となってきます。

パスワードクラック

パスワードクラックとは、総当たり攻撃、辞書攻撃、ブルートフォース攻撃の3つの方法で行われる「パスワード破り」の総称です。その手口は次のとおりです。

• 総当たり攻撃は、可能性のある文字列を試行してパスワードを解読します。
• 辞書攻撃は、一般的なパスワードを事前に用意したリストから解読します。
• ブルートフォース攻撃は、ランダムな文字列を試行してパスワードを解読します。

フィッシング

フィッシングは、偽メールやウェブサイトを使用して、ユーザーのパスワードや個人情報を盗む手口です。銀行やオンラインストアの偽サイトはサイバー空間に無数に存在しており、このようなサイトにアクセスすると、個人情報やパスワードが漏えいする恐れがあります。

ソーシャルエンジニアリング

ソーシャルエンジニアリングは、人間の心理的弱点を利用して、機密情報を取得する手法です。例えば「電話やメールで偽の身分を装って情報を聞き出す」「SNS上で偽アカウントを作成して情報を収集する」などがソーシャルエンジニアリングとして挙げられます。

マルウェア／バックドア

マルウェアは、悪意のあるプログラムを使用して、システムにアクセスし情報を盗み取るソフトウェアです。もし感染すると、機密情報や個人情報が漏えいする危険性があります。

代表的なマルウェアとしては「トロイの木馬」があります。これは有用なソフトウェアのように見せかけていますが、実際には悪意のあるコードが含まれており、一度インストールされると、攻撃者によって不正アクセスされたり、遠隔操作されたりすることがあります。

この際、攻撃者がコンピューターに侵入し、機密情報を盗み出すための裏口（バックドア）が作成されることがあります。もしバックドアがつくられてしまうと、システム自体に脆弱性がなくても、攻撃者が容易にコンピューターに侵入できてしまいます。

スニファリング

スニファリングとは、ネットワーク上を流れる通信内容を盗聴することを指します。この方法で盗聴された情報には、パスワードやクレジットカード番号などの機密情報が含まれる可能性があります。

スニファリングを防ぐためには、セキュリティ対策を講じることが必要です。セキュリティ対策として、安全な通信プロトコルの使用、暗号化された通信の使用、ファイアウォールの設置、セキュリティソフトウェアの導入、社員教育などが挙げられます。

ゼロデイ攻撃

ゼロデイ攻撃は、ソフトウェアの開発者が脆弱性を修正する前に仕掛けるサイバー攻撃です。このような攻撃は、既知の脆弱性を利用する攻撃に比べて、防御が難しく、被害が大きいことが特徴です。

ゼロデイ攻撃を防ぐには、以下の対策が有効です。

• セキュリティ対策ソフトの導入：セキュリティ対策ソフトは、既知の脆弱性に対する防御策を提供するとともに、ゼロデイ攻撃にも対応する機能を備えています。
• パッチ適用の徹底：パッチとは、既知の脆弱性を修正するためのプログラムのことです。パッチを適用することで、既知の脆弱性に対する対策が行われます。
• ホワイトリスト方式の導入：ホワイトリスト方式は、事前に許可されたプログラムのみを実行する方式です。この方式を導入することで、未知のプログラムによる攻撃を防ぐことができます。

これらの対策を講じることで、ゼロデイ攻撃による被害を最小限に抑えることができます。

クロスサイトスクリプティング

クロスサイトスクリプティング（XSS）とは、攻撃者がウェブサイトに悪意のあるスクリプトを挿入し、ユーザーから情報を収集する攻撃です。この攻撃は、ウェブサイトの脆弱性を利用して実行されます。

たとえばウェブサイトに入力フォームがある場合、攻撃者は悪意のあるスクリプトを入力フォームに挿入し、送信されたデータを取得することができます。これにより、ユーザーのパスワードや個人情報など、機密情報が漏えいする可能性があります。

SQLインジェクション

SQLインジェクションは、ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用してデータベースから情報を取得する攻撃方法です。攻撃者は、ウェブサイトにSQLコードを注入することでデータベースから情報を取得します。

この攻撃は、ウェブアプリケーションの開発者が入力データを適切に検証しない場合に起こります。ウェブアプリケーションの開発者は、入力データを適切に検証することで、SQLインジェクション攻撃から保護できます。

不正アクセスによって起こり得る被害事例9選

不正アクセスによって起こり得る被害事例としては、次のものが考えられます。

1. 機密情報の漏えいや改ざん
2. 経済的被害／ブランド毀損
3. 競争上の不利益を被る
4. プライバシー侵害
5. クレジットカード情報や金銭の不正利用
6. システムの障害や停止
7. マルウェアによる被害（データの破壊、システムの乗っ取りなど）
8. 偽情報の拡散、悪質な行為の拡散
9. オンラインストーカーやハラスメント被害

このような不正アクセスによる被害を未然に防ぐためにも、あらかじめ不正アクセス対策の専門家に相談することで、効果的な対策を実施できます。専門家は不正アクセスの最新情報やトレンドを把握しているため、それに基づいた適切な対応策を提供することができます。

当社では累計約2.4万件のご相談実績を数え、セキュリティインシデントの対応を数多く行ってきました。悪質なハッカーともなると、様々なシステムやネットワークの脆弱性、設定の不備を悪用してきますが、当社ではセキュリティ上のリスクを可視化し、万が一の場合にも迅速かつ的確な対応を行うことができます。まずはお気軽にご相談ください。

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①機密情報の漏えいや改ざん

機密情報が漏えいすると「信頼損失」「法的問題」「競争上の問題」「業務の停滞」など重大なトラブルが発生する可能性があります。また、顧客情報や取引履歴が改ざんされると、誤った情報に基づいて意思決定を下す可能性も考えられます。

とくに医療情報、財務情報、投票システムが不正アクセスによって改ざんされると、他人の生命に致命的な影響を及ぼしかねないほどの重大な判断ミスが発生する可能性があります。

②経済的被害／ブランド毀損

企業の保有する個人情報や顧客情報が外部に漏れると、セキュリティ体制の不備が指摘され、顧客の信頼を失ったり、訴訟を起こされたり、パートナーシップを解消されたりすることがあります。言うまでもなく、これは企業にとって大きな経済的損失につながります。

ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキング事件

2014年、米国ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントがハッキング被害に遭い、社員の個人情報やメールをはじめ、同社が製作した映画の未公開映像、台本、脚本、契約書など様々な情報が漏えいしました。この事件によって同社は多額の損害を被った上、不十分なセキュリティ対策を問われ、元社員が訴訟を起こしています。

③競争上の不利益を被る

企業が特許を取得した技術が、不正アクセスによって競合他社に盗まれた場合、競争上の不利益を被る恐れがあります。

たとえば、不正アクセスにより企業秘密が流出した場合、競合他社がそれを元に「同じ商品を発売する」「新しい商品を開発する」といった行動を起こす可能性があります。これによって市場シェアやブランド価値が低下するなど、長期的な影響を受けることがあります。

④プライバシー侵害

個人情報や個人のプライバシーが外部に漏れることで、被害者の名誉毀損やプライバシー侵害が生じる可能性があります。特に、個人情報が犯罪者に悪用された場合、被害者の経済的損失や社会的信頼の失墜などが懸念されます。

有名な事例として、大手教育機関の学生約7,000人の個人情報が流出した結果、被害者がフィッシング詐欺の被害に遭ったり、クレジットカード情報を不正に使用されたりするなど、多大な被害を受けた例があります。

⑤クレジットカード情報や金銭の不正利用

不正アクセスによって個人情報やクレジットカード情報が盗まれると、被害者は経済的損失を被る可能性があります。例えば、クレジットカード情報が盗まれた場合、不正な利用が行われ、知らずに数十万円の請求が来たりします。この際、被害者はクレジットカード会社に連絡し、支払いを止めるようにクレジットカード会社に連絡することが望ましいです。

⑥システムの障害や停止

不正アクセスによる被害の中で最も一般的なのは、システムの障害や停止です。不正アクセスによってシステムの正常な運用が妨げられることで、サービスの提供ができなくなり、利用者に影響が出ます。

例えば、ネットショッピングサイトの場合、顧客情報や注文情報が保存されているサーバーが停止すると、顧客からの注文や問い合わせが受け付けられなくなり、その結果、企業に多大な損害を与えることがあります。

⑦マルウェアによる被害（データの破壊、システムの乗っ取りなど）

不正アクセスによりマルウェアに感染すると、データの破壊や改ざん、システムの乗っ取りが可能となります。例えば、従業員が不正なメールによってマルウェアに感染した場合、その従業員がアクセスできるデータやシステムに関する情報が漏えいする可能性があります。

マルウェア感染においては「EDR」（Endpoint Detection and Response）により、企業のエンドポイントセキュリティを強化することが重要です。この機能により、エンドポイントの異常な挙動が検知された場合は、自動的にアラートを発信し、即座にセキュリティインシデントの原因を特定、対応することができます。

Emotetによる被害が拡大

近年では「Emotet」というマルウェアが大きな被害をもたらしています。

Emotetは、スパムメール経由で感染することが多い上、感染したコンピューターからは、さらに別のマルウェアがダウンロードされ、被害が拡大する恐れがあります。

この際、個人情報や銀行口座情報が盗まれる可能性があり、その情報が悪用されることで、経済的な損失を被ることもあります。したがって、Emotetなどのマルウェアから自分自身や企業を守るためにも、セキュリティ対策を講じることが必要不可欠となってきます。

Emotetについては下記の動画でも詳しく解説しています。

 

⑧偽情報の拡散、悪質な行為の拡散

不正アクセスは、単に個人情報や機密情報を盗むだけでなく、それを利用して、悪質な行為を行うことがあります。

例えば、盗まれた情報を改ざんしたうえでソーシャルメディアに漏らすことで意図的に偽情報を広めたり、あるいは、なりすましによる悪質な行為が行われたりすることがあります。このような行為は社会にも深刻な影響を与える可能性があります。

⑨オンラインストーカーやハラスメント被害

不正アクセスによってSNSなどでプライバシーが侵害されると、個人情報が晒されるなどの被害に遭う可能性があります（個人情報の晒し行為は「ドクシング」と呼ばれます）。

被害者は、身元が特定されることにより、ストーカーによるハラスメント行為につながる恐れがあります。この場合、心理的苦痛につながるだけでなく、プライバシー侵害によって人権が侵害されることになるため、法的な措置を取る必要があることも少なくありません。

誰もがソーシャルメディアを利用するようになった今、オンラインハラスメントは、いつ誰のもとに降りかかってもおかしくなく、個人・企業を問わず、誰しもがオンラインハラスメントやハッキングに備えての対策をとる必要があります。

不正アクセス対策を行う場合は専門業者に相談する