2025年8月6日、法政大学は学生や教職員などの個人情報が、外部に漏洩した可能性があると公表しました。

調査の結果、2000年度から2022年度に入学した学生8363人、2018年度から2022年度に在籍していた教職員7438人、区分不明の741人の計1万6542人の個人情報が漏洩した可能性あると判明しています。

本記事では、公式リリースをもとに、事件の経緯や背景、今後の対応について解説します。

出典：日経XTECH

法政大学が不正アクセスによる情報漏洩を発表

2025年3月7日、法政大学が業務を委託している日鉄ソリューションズ株式会社の社内サーバーで不審なアクセスが検知され、同社は直ちにネットワーク遮断などの初動対応を実施しました。その後の調査で、第三者による不正アクセスの痕跡が確認され、サーバー内の個人情報やシステム情報が外部に漏洩した可能性があることが判明しています。

大学によれば、2025年8月時点で情報が外部に出回っている事実は確認されていないものの、漏洩の可能性は否定できず、現在も影響範囲の調査と再発防止に向けた対応が続けられています。

漏洩した可能性のある情報

漏洩の可能性があるのは、以下の合計 16,542人 にのぼります。以下は漏洩した可能性のある個人情報の内容になります。

本事案への対応

本事案について、法政大学および委託先である日鉄ソリューションズ株式会社は、以下のとおり時系列で対応を行いました。

1. 2025年3月7日：日鉄ソリューションズ株式会社が社内サーバーに対する不正アクセスを検知し、アクセス制限などの対策を実施しました。
2. 2025年3月21日：日鉄ソリューションズ株式会社が警察に被害届を提出しました。
3. 2025年3月27日：日鉄ソリューションズ株式会社が法政大学に対し、不正アクセスを受けた事実を報告しました。
4. 2025年4月17日：同社が、個人情報が漏洩している可能性がある旨を法政大学に報告しました。
5. 2025年4月28日：法政大学が文部科学省に本事案について報告しました。
6. 2025年5月9日：法政大学と日鉄ソリューションズ株式会社が連名で、内閣府個人情報保護委員会に確報を送信しました。
7. 2025年6月23日：日鉄ソリューションズ株式会社が法政大学に対し、調査結果の最終報告を提出しました。

対象者への対応

漏洩の可能性がある対象者に対して、法政大学は以下の対応を実施・公表しています。

• 電子メールで連絡が可能な対象者 2,892人 に対しては、個別にお詫びと注意喚起の内容を含むメールを送信しました。
• 一方で、すでに卒業している等の理由でメールアカウントが無効化されており、連絡が取れない対象者 13,650人 に対しては、大学の公式ホームページ上で状況説明とお詫びを掲載する対応を取りました。

出典：法政大学

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

今回の記事は、法政大学が不正アクセスにより、学生や教職員などの個人情報が外部に漏洩したの事案について解説しました。

不正アクセスによる情報漏えいやその対応方法については、関連する解説記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご参照ください。

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