ランサムウェア感染によって、業務データや機密情報が暗号化され、業務が停止してしまう深刻な事態が発生しています。特に法人の場合、次のような状況に直面していませんか？

• 重要なファイルが開けず、業務が完全に停止した
• 身代金要求メッセージが表示され、支払いを強要されている
• 社内に復旧に関する知見や体制がなく、適切な対応が取れない

このような場合、データの復旧は非常に困難であり、対応を誤ると二次被害や情報漏洩のリスクも高まります。特に法人では、顧客情報や取引データが外部に流出すれば、企業の信頼や継続性に重大な影響を及ぼします。

しかし、感染の初期段階で適切に対応すれば、データ復旧の可能性は残されています。この記事では、ランサムウェア感染後に取るべき具体的な手順と、注意すべきポイントについて、専門的な視点から解説します。

＼ランサム被害の調査・感染範囲の特定に対応／

ランサムウェア感染からのデータ復旧は可能か？

ランサムウェアは、強固な暗号化技術を用いてファイルをロックし、復号キーと引き換えに身代金を要求する悪質なマルウェアです。ランサムウェアによっては警察などから復号ツールを無料で入手できるものもありますが、最新のランサムウェアの暗号化されたデータの復旧は、復号の方法が確立されておらず、データ回復は極めて困難です。その他にもデータ復旧が困難になる主な理由として、以下が挙げられます。

• 暗号化アルゴリズムが高度で、キーが無ければ解読がほぼ不可能
• データのバックアップが存在しない、または感染時に破壊されている
• 感染範囲が不明瞭で、復旧中に再感染するリスクがある

こうした要因から、感染後の自己対応には限界があり、初動を誤れば被害が拡大する恐れもあります。次章では、法人が取るべき具体的な復旧ステップを解説します。

ランサムウェアに感染した時の対処法は？初動対応から再発防止策まで解説＞

ランサムウェア感染からのデータ復旧の手順

ランサムウェア感染後、法人が取るべき対処のステップは状況に応じて異なります。ここでは主な復旧ルートとそれぞれの注意点を整理します。

バックアップから復旧する

最も安全で確実な手段は、感染前のバックアップを使った復旧です。ただし、以下のようなリスクにも注意が必要です。

バックアップが危険な場合の注意点

バックアップ自体が感染している、または攻撃者に削除されていた場合、復旧が困難になる恐れがあります。また、不完全なバックアップにより業務データの一部が失われることもあります。

No More Ransomなど復旧ツールを使う

欧州刑事警察機構などが提供する「No More Ransom」プロジェクトでは、特定のランサムウェアに対応した無料の復号ツールを配布しています。ただし対応しているウイルスは限られており、使用には一定の知識が求められます。

フォレンジック調査会社に相談する

ランサムウェア感染が発覚した際、被害状況や感染経路を正確に把握することは、データ復旧だけでなく、再発防止や法的対応においても極めて重要です。ここで鍵となるのが「フォレンジック調査」です。

フォレンジック調査とは、デジタル端末やネットワークのログ、ストレージの痕跡などを専門的に解析する調査手法です。ランサムウェア感染の場合は以下のような調査を実施することがあります。

• 感染経路の特定（例：フィッシングメール、RDP攻撃、USBデバイスなど）
• 被害範囲の可視化（暗号化されたデータ、改ざんされたファイルなど）
• 攻撃者の活動履歴の解析（痕跡を残さず操作しているかの確認）
• 復旧可能なデータの抽出および証拠保全

特に法人の場合、情報漏洩や内部統制の不備が公になると、社会的信用や法的リスクが甚大なダメージとなる可能性があります。だからこそ、初動対応の段階から、専門のフォレンジック調査会社へ迅速に相談することが不可欠です。

デジタルデータフォレンジック（DDF）では、ランサムウェア感染の被害範囲特定、復旧支援、原因調査、再発防止提案まで一貫したフォレンジック対応を提供しています。ランサムウェアに感染した法人様は、今すぐご相談ください。

＼ランサム被害の調査・感染範囲の特定に対応／

【注意】ランサムウェアの身代金支払いのリスク

ランサムウェアに感染した際に残される「身代金要求メモ」の中には、「身代金を支払ったら、復号キー（暗号化されたデータの解除に必要なキー）を渡す」と書かれていることが多いです。

しかし、この指示に従って支払いを行ってもデータが復旧するという確証はありません。

【2025年最新】ランサムウェア感染時に身代金を支払うリスク＞

支払っても復旧できないケース

身代金を支払っても、復号キーが届かない、または使えない事例は数多く報告されています。さらに、支払情報が攻撃者ネットワーク内で共有され、再び標的になるリスクもあります。

身代金を支払うことの法的・社会的リスク

犯罪組織への資金供与に該当する可能性があり、特に海外の制裁対象に該当する場合は法的問題も懸念されます。社会的信用の低下にもつながり、株価や取引先対応に影響を与えるリスクも考慮する必要があります。

＼ランサムウェア感染が発覚したらすぐに相談／

詳しく調べる際はランサムウェア感染調査の専門家に相談する

ランサムウェアに感染した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。初動対応の誤りを防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、ランサムウェア感染が発覚したらすぐにフォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。

特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説

当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックの強み

デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上（※1）のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上（※2）のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
（※1）集計期間：2016年9月1日～
（※2）集計機関：2017年8月1日～

国内最大規模の最新設備・技術

自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
（※3）第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2017年)

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