セキュリティ対策

ログ管理とは?法人の不正・インシデント対応にログを活用できるようにする方法を解説

ログ管理

企業のITシステムにおいて「ログ」は、操作やアクセスの記録を残す重要なデータです。近年のサイバー攻撃や内部不正の増加を受け、ログ管理の重要性が一層高まっています。万一のインシデント発生時に、被害範囲の把握や証拠確保の可否は、平時のログ管理体制に大きく左右されます。

本記事ではログ管理について、インシデント対応時の活用方法と一緒に解説します。

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ログ管理の基礎知識

ログとは、コンピュータやネットワーク機器が記録する操作やアクセスの履歴情報です。主に以下のような種類があります。

  • 操作ログ:ファイル操作、アプリ利用などのユーザーアクションの記録
  • アクセスログ:Webや社内システムへのアクセス履歴
  • ネットワークログ:通信状況や接続元・接続先の履歴
  • 認証・システムイベントログ:ログイン/ログアウト、エラー発生などのシステム動作記録

これらのログは、エージェントソフトやサーバ側の機能で自動的に取得・保存されます。

また、企業でログを管理するには、「収集対象の明確化」「保存期間の設定」「改ざん防止策」「アクセス制限」などを整備することが基本です。また、運用ルールを文書化し、定期的な見直しと監査が求められます。

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ログ管理の目的

ログを社内で管理することの目的は以下の通りです。

内部不正・情報漏洩対策

ログを活用することで、従業員の不審な操作や情報の不正持ち出しを早期に検知できます。退職者のファイル持ち出しや不適切アクセスも、ログが証拠となりトラブル回避に役立ちます。

【調査事例あり】退職者のデータ持ち出し発覚時の対処法|よくある動機や機器ごとの傾向も紹介>

インシデント対応・証拠保全

万が一のサイバー攻撃やシステム障害発生時に、正確なログが残っていれば、影響範囲の特定や被害拡大の防止が迅速に行えます。法的措置に発展する場合でも、証拠能力のあるログは企業を守る手段となります。

フォレンジック調査に必要な証拠保全の方法と注意点>

コンプライアンス・監査対応の基盤形成

金融・医療・教育などの業界では、ログ管理が法令や業界ガイドラインで義務付けられている場合もあります。外部監査においても、整備されたログは信頼性の高い証跡として活用されます。

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ログ管理の手順

ログ管理の手順は、以下の通りです。

①ログを収集する

ログの収集は、企業システムにおける監視体制の出発点です。対象となるログの種類を明確にし、ネットワーク機器や業務端末から必要な情報を定期的またはリアルタイムに収集可能な仕組みを構築することが重要です。

ログを収集する
  1. 収集対象となるログを決める(例:ネットワークログ、アプリケーションログ、クラウド監査ログなど)
  2. 収集手段を整備する(例:エージェント型 → Wazuh、エージェントレス型 → Syslog転送)
  3. ログをSIEMに送る設定を行う。

 

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②取得したログを保存する

収集したログは、改ざん防止措置を施したうえで、一定期間以上保管する必要があります。業種によっては、3年以上の保存義務があるケースもあり、法的要件を満たすための保存先と管理ルールが求められます。

取得したログを保存する方法
  1. 取得したログのうち、セキュリティ上または法的に重要なものを選定する
  2. ログの保管手段を整備する
  3. ログの保管期間を定め、改ざん検知や防止の仕組みを導入する

 

ログを監視する

蓄積されたログを監視することで、異常や不正の兆候を早期に発見することが可能になります。特定条件に一致したログが記録された際に通知する仕組み(アラート)を導入するのが有効です。

ログを監視する方法
  1. 監視するログを決める
  2. 監視ツール・環境を整備する
  3. 閾値やブラックリストなどの監視ルールとアラート通知を設定する

ログを分析する

収集・保存されたログを分析することで、不正行為のパターンや傾向を可視化し、内部統制やセキュリティ対策の強化に活かせます。SIEMツールなどを用いることで、多種多様なログを横断的に分析できます。

ログを分析する
  1. インシデントの調査や原因分析に必要なログを絞り込む
  2. ログ検索や相関分析のためのツールを準備する
  3. 時系列でログを追跡、複数ログを突き合わせて異常や侵入経路を特定する

このようなログ分析ができれば理想ではありますが、実際の企業ではインシデント発生時に、「分析に時間がかかる」「何を見ればいいか分からない」といった課題も多くの現場で聞かれます。
またログの痕跡調査に専門知識が必要なため、分析しても何もわからず、ログが上書きされる結果になる恐れすらあります。

このようなお困りごとを防ぐために、サイバー攻撃や社内不正などが発生した際は、フォレンジック調査会社に相談しましょう。ログを証拠として保全するだけでなくログの詳細な解析も実施しています。

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不審なログを発見した時に行うフォレンジック調査とは

サイバー攻撃や社内不正などのインシデントが発生した際は、パソコンやスマートフォンのデータを証拠とするため、「フォレンジック調査」が行われます。

フォレンジック調査では、電子端末内のデータの証拠保全(保全処置)を行い、その後、解析・報告というプロセスで進行します。このとき、操作やアクセス履歴を示すログが整備されていれば、原因究明の信頼性が格段に高まります。

一方で、ログの欠損や改ざんの疑いがあると、調査に多大な時間がかかる上、証拠能力にも疑義が生じます。逆に、整理されたログがあることで、正確なタイムライン把握や迅速な関係者特定が可能になります。

フォレンジックの専門家が、保全されたログやディスクイメージを解析し、時系列や相関関係を明らかにします。正確なログがあることで、解析の効率や調査報告書の信頼性も向上します。

社内調査だけでは利害関係や客観性に課題が生じることもあります。外部のフォレンジック専門会社に依頼することで、中立的かつ法的証拠力のある調査結果を得ることができます。

不正やトラブルが発生した際、ログを用いて原因を追跡し証拠を保全する「フォレンジック調査」は、企業の信頼維持と再発防止のカギを握ります。正確なログがあれば、調査は迅速・確実に進み、適切な対応が可能となります。

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詳しく調べる際はログ調査の専門家に相談する

社内不正・横領・情報持ち出し・職務怠慢のような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。

特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。

>情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは?詳しく解説

当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

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デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。

累計相談件数39,451件以上のご相談実績

官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
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まずは無料の概算見積もりを。専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
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緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)

ログ管理体制構築のポイント

ログ管理体制が不十分な場合は以下のポイントを参考にして管理体制を見直しましょう。

ログ保存期間・改ざん防止対策

最低1年間、重要データは3~5年の保存が一般的です。WORMメディアや改ざん検知機能を活用し、記録の完全性を保つことが求められます。保存形式も、検索・出力がしやすい構造を心がける必要があります。

ログ管理ポリシーと運用ルールの整備

「どのログを、どのように、誰が管理するか」を明文化したポリシーの策定が不可欠です。収集対象、保持期間、閲覧権限、監査方法などを定め、社内規程として運用します。

従業員教育と社内への啓発

ログの存在や管理目的を従業員に周知し、不正防止と情報セキュリティの重要性を浸透させることも大切です。情報システム部門だけでなく、全社員がログ管理の重要性を理解することで、より実効性の高い対策となります。

まとめ

ログ管理は、セキュリティ対策・インシデント対応・法的リスク管理のすべてを支える基盤です。正確かつ改ざんされていないログを日常的に管理し、有事の際には迅速に活用できる体制を整えることが、企業の信用を守り、リスクを最小限に抑える鍵となります。今こそ、全社的なログ管理の見直しと体制整備が求められています。

よくある質問

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土日祝も対応してもらえますか?

可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。

匿名相談は可能でしょうか?

もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数39,451件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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