ランサムウェアに感染すると、どうなるのか？

ランサムウェアに感染すると、業務停止や金銭的被害、情報漏えいなど、多方面に深刻な被害をもたらす可能性があります。想定される被害としては次のようなものがあります。

身代金の支払いを要求するメッセージが表示される

ランサムウェア攻撃では、感染したコンピューターの画面に身代金を支払うように求めるメッセージが表示されます。

これはランサムノートと呼ばれ、LockBitの場合、以下のような脅迫が書かれています。

1. すべてのファイルが暗号化されたが、復号鍵を購入すれば、復元が可能
2. ソフトウェアでファイルを復元しようとすると、ファイルが破損する可能性がある
3. 待機時間が長くなると、支払うべき身代金が高くなる

攻撃者は通常、データを復元（復号）する鍵と引き換えに、仮想通貨で身代金を要求します。

ランサムノートには時間制限が設定され、支払わないとデータが永遠に失われるかもしれないと脅されます。しかし、支払ってもデータが戻ってくる保証はなく、身代金を支払うことはおすすめできません。

画面に記載されたURLにアクセスすると、ユーザーは不正なサイトに誘導され、身代金を支払うよう要求されますが、支払いを行ってしまうと、再度、ランサムウェア攻撃の標的にされる恐れもあるため、要求には従わないようにしましょう。

感染したコンピューターのデータが暗号化される

ランサムウェアは、感染したコンピューター内のデータを強力な暗号化でロックします。これにより、ファイルにアクセスできなくなり、アクセスすることができなくなります。

特に、企業や組織などでネットワークを共有している場合、ネットワークを経由して、複数の端末が同時に感染することで、すべてのデータが暗号化される可能性もあります。

攻撃の拡大を防ぎ、被害を最小限に抑えるためにも、ランサムウェア感染時、企業や組織は、感染源を特定し、スムーズに対応できる体制を整えておくことが重要です。

ウイルス対策ソフトが無効化されることがある

一部のランサムウェアは、セキュリティ対策を無効化することで、ウイルス対策ソフトやファイアウォールによる検知や防御を回避し、感染を拡大させる場合があります。

ランサムウェアの感染が疑われる場合は、すぐに感染した端末をネットワークから切断し、システム管理者に報告するようにしましょう。

トロイの木馬などマルウェアがインストールされる可能性がある

ランサムウェアに感染すると、トロイの木馬などのマルウェアがインストールされたり、バックドアが設置されたりして、新しいセキュリティ上の脆弱性が生じる可能性があります。

マルウェアの中には、情報収集や遠隔操作に特化したものもあり、ランサムウェアに感染した端末は、セキュリティ上の脅威にさらされ続ける恐れがあります。

こうしたセキュリティリスクに対処するためには、初期化だけでなく、システム内の脆弱性を詳細に調査し、ランサムウェア感染の根本原因を特定し、再発を防ぐ対策を強化する必要があります。

攻撃者によりデータが盗まれ、公開される恐れがある

ランサムウェアに感染した時点で、不正侵入した攻撃者がシステム内部でデータを不正に入手している可能性が高く、盗まれたデータはダークウェブ上のリークサイトに公開される恐れがあります。

盗まれやすいデータとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 企業の財務情報：売上データ、顧客情報、取引先情報、銀行口座情報など
• 個人情報：顧客情報、従業員情報、取引先情報など
• 企業のセキュリティ情報：パスワード、アクセス権限情報、脆弱性情報など

これらのデータが漏えいした場合、以下のような被害が発生する可能性があります。

• 顧客や取引先からの信頼の失墜
• サイバー攻撃の標的化
• 法令違反による行政処分や刑事罰（個人情報保護委員会への報告を怠った場合）

もしランサムウェアに感染した疑いがあるときは、攻撃に使用された侵入経路、情報漏えい有無の確認できる、サイバーセキュリティの専門会社まで対応を依頼しましょう。

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けております。

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ランサムウェアに感染し、適切な対処ができる企業はほとんどありません。むしろ自社だけで対応を判断するのが一番のリスクです。ランサムウェアに感染した場合、情報漏えいや更なるサイバー攻撃被害が疑われるため、まずはサイバーセキュリティの専門家と提携して感染原因の究明や被害範囲の特定を行うことが重要です。

この際、有効なのが「フォレンジック調査」です。

フォレンジック調査とは、コンピュータやネットワークに保存されたデータやログを分析し、インシデントの原因や経緯、影響範囲を解明する調査手法です。ランサムウェアの感染調査では駆除・隔離に加えて、侵入経路や情報漏えいの有無を確認することができます。

私たちデジタルデータフォレンジックは、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があり、攻撃に使用された侵入経路や漏えいデータを迅速に特定します。ご相談や詳細な情報については、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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フォレンジック調査の詳細については下記の記事で詳しく解説しています。

フォレンジック調査のメリット・活用事例・業者選定のポイントを解説フォレンジック調査とはデジタル機器を調査・解析し、「法的証拠」に関わる情報を抽出し、インシデントの全容を解明する調査です。フォレンジック調査会社では、警察でも使用される技術を用いて、サイバー攻撃からハッキング、情報持ち出しや横領などの調査を行います。本記事ではフォレンジック調査の必要性・活用事例・業者選定のポイントを解説します。…

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企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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VPNの脆弱性

警察庁の調査によると、ランサムウェア感染において、VPN機器からの侵入は全体の71％を占めています。

企業は感染を防止するためにも、テレワークでVPNを使用する際には、適切なバージョンアップを行うことが重要です。またVPN以外のセキュリティ対策としてファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアを導入し、強力なパスワードの使用や、適切なアカウント管理をおこなう必要があります。

出典：警察庁

RDP（リモートデスクトップ）の脆弱性

警察庁の調査によると、RDP（リモートデスクトップ）は、ランサムウェアの侵入経路として10％を確保しています。

RDPもVPNも、組織におけるシステム上重要な役割を担っていますが、重大な脆弱性も報告されており、ここから攻撃者はIDやパスワード情報を割り出し、不正ログイン、感染拡大を図っています。

被害を未然に防ぐためにも、パスワード更新、定期的なセキュリティチェックなどが必要です。またVPNも同様に、機密情報の暗号化や不正アクセスの監視などが必要です。

VPN/RDPの脆弱性を悪用する攻撃は、こちら

出典：警察庁

フィッシングメールや添付ファイル

フィッシングメールの添付ファイルは、ランサムウェアの感染経路として一般的です。たとえば攻撃者は、実在する企業や個人になりすまして、請求書や領収書、納品書などの偽装ファイルをメールに添付して送信します。

この際、Emotet（エモテット）などの危険なマルウェアが、その手口に利用されることが多く、添付ファイルを開くと、ランサムウェアが実行されて感染する恐れがあります。

ランサムウェアに感染した場合、感染経路を調査することで、攻撃者の侵入方法を特定し、将来の攻撃から身を守るために対策を講じることができます。

ランサムウェア感染の調査を行う方法として「フォレンジック調査」を挙げることができます。フォレンジック調査とは、電子機器から証拠を収集・分析して、インシデントの詳細を解明する手法で、たとえば攻撃者がどのようにランサムウェアを侵入させたか、どのような手法や脆弱性が悪用されたかなど、感染経路や情報漏えいの特定に役立ちます。

ランサムウェア感染時の対処におけるフォレンジック調査のメリットは次のとおりです。

①被害範囲を特定できる

フォレンジック調査は、感染したシステムやネットワーク内での攻撃の拡散範囲を特定するのに役立ちます。これにより、被害を受けたシステムやデータ、ネットワークの一部を迅速に特定し、対処を開始することができます。

②感染経路や攻撃手法の解析・証拠が確保できる

フォレンジック調査では、ランサムウェアの攻撃手法や感染経路を解析し、証拠を確保できます。また、証拠の確保は、法的な措置や法執行機関との連携に役立つだけでなく、被害の評価や保険請求のためにも重要な要素となります。

③専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる

フォレンジック調査の専門会社には、正確にハッキング被害の実態を確認するために必要な高度な技術を持つ専門エンジニアがいます。

自社調査だけでは不適切な場合がありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果をまとめた報告書が作成でき、公的機関や法廷に提出することができます。

④セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる

フォレンジック調査では、マルウェアによる被害の程度や感染経路を特定することで、今後のリスクマネジメントに貢献することが出来ます。弊社では、解析調査と報告書作成の他に、お客様のセキュリティを強化するためのサポートも提供しています。

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。

多くのお客様にご利用いただいております

対応機種

0120-900-952

インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。

取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。

インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。

DDF（デジタルデータフォレンジック）では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。

当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。

解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。

よくある質問

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数32,377件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

認証取得情報

• 経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準審査登録制度認定（サービス登録番号：022-0007-30）
• デジタル・フォレンジック研究会所属
• 日本ネットワークセキュリティ協会加入
• ISO27001、Pマーク取得