2026年1月8日、公益法人沖縄県立看護大学は、同学が運用する教務支援システムが外部からの不正アクセスを受け、ランサムウェアによる感染被害が発生した事案を公表しました。
本記事では、公式発表に基づき、事案の概要や発覚の経緯、大学としての対応について整理いたします。
出典:沖縄県立看護大学
目次
沖縄県立看護大学がランサムウェア攻撃による被害を発表
2026年1月8日、沖縄県立看護大学は、教務支援システムが外部から不正アクセスを受け、ランサムウェアによるファイル暗号化被害が発生したと発表しました。
被害の概要は以下のとおりです。
- 対象:教務支援システム(学生の成績・履修情報等を管理)
- 被害内容:サーバー内ファイルの暗号化
- 発生日:2025年12月22日
- 公表日:2026年1月8日
- 情報漏えい:現時点で確認されていない(調査継続中)
2025年12月に沖縄県立看護大学はランサムウェア攻撃を受ける
2025年12月22日朝、教務支援システムが利用できない状態となり、大学は関係事業者へ調査を依頼しました。
同日昼には、教務支援システムを構成するサーバーにおいてランサムウェアによるファイル暗号化が発生していることが判明しました。
その後、文部科学省への報告および警察への通報を行い、2026年1月8日に本件を公式に公表しています。
ランサムウェア攻撃が発覚した経緯
本件は、教務支援システムの障害発生をきっかけに発覚しました。調査の結果、外部からの不正アクセスによりサーバー内ファイルが暗号化されていることが確認されました。
ランサムウェア攻撃とは、データを暗号化して使用不能にし、その復旧と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。本件では暗号化被害が確認されており、侵入経路や具体的な攻撃手法については現在調査中とされています。
沖縄県立看護大学の対応
大学は本事案を受け、教務支援システムの停止および外部ネットワークからの遮断を実施しました。
あわせて、関係事業者と連携して原因調査と影響範囲の確認を進めるとともに、文部科学省への報告および警察への通報を行っています。
現在も情報漏えいの有無を含めた詳細調査を継続しており、安全性の確認と再発防止策の検討を進める方針です。
出典:沖縄県立看護大学
ランサムウェア攻撃を受けた場合はフォレンジック調査が有効
ランサムウェア攻撃とは、企業のサーバーや社内ネットワークに侵入し、業務データを暗号化して利用できない状態にしたうえで、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃手法です。
近年は、暗号化に加えてデータを外部へ持ち出し、「公開しない代わりに支払え」と脅迫する情報暴露型の手口も確認されています。
フォレンジック調査とは、ランサムウェア攻撃やサイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティインシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。
もともと「フォレンジック」とは、犯罪や事件が起きた際に現場から犯行の手掛かりを収集・分析する「鑑識」を指す言葉であり、デジタル領域における証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。
被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。
- 侵入経路の特定:攻撃者がどこから侵入したかを明確にする
- 被害範囲の可視化:影響を受けたデータやシステムを把握する
- 証拠となるデータ保全:法的対応や保険請求に備えて証拠データを安全に保存する
- 再発防止策の策定:調査結果を基にセキュリティ体制を強化する
自社での確認だけでは限界があるため、第三者機関による客観的な報告書が信頼性の高い判断材料となります。とくに、個人情報保護委員会などの監督機関への報告が必要となる場合、正式な報告書が求められるケースもあるため、専門調査は不可欠です。
弊社デジタルデータフォレンジック(DDF)では、情報漏えい調査(ダークウェブ調査)やランサムウェア・サイバー攻撃の原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。
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※2 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
まとめ
2026年1月8日公表のとおり、沖縄県立看護大学は、2025年12月22日に教務支援システムが不正アクセスを受け、ランサムウェアによるファイル暗号化被害が発生したことを確認しました。
現時点で個人情報の流出は確認されていませんが、学生情報を含むシステムであることから、情報漏えいの可能性も含めて調査が継続されています。今後、新たな事実が判明した場合には追加公表が行われる予定です。
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