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個人情報の漏洩・流出は、増加傾向にあります。個人情報の漏洩・流出は、金銭的被害やなりすまし被害、社会的信用の失墜など、さまざまな被害につながる可能性があります。
個人情報漏洩・流出の被害に遭わないためにも、日頃から個人情報の管理に注意が必要ですが、完全に漏洩を防ぐことは出来ません。そのため定期的にチェックを行い、個人情報の安全を守りましょう。本記事では、個人情報漏洩・流出のチェック方法を解説します。
目次
個人情報漏洩・流出のリスク
個人情報が漏洩・流出すると、様々なリスクが生じます。代表的なリスクは下記のとおりです。
- 社会的信用の失墜
- 金銭的損失
- なりすまし犯罪などに巻き込まれる可能性
- 訴訟リスク
社会的信用の失墜・顧客離れ
個人情報漏洩が発生すると、企業や組織のセキュリティ対策の不備が露呈し、ブランドイメージが損なわれる可能性があります。これにより、顧客は企業や組織が個人情報を適切に管理できないと判断され、顧客離れにつながる可能性があります。
金銭的損失
銀行口座の口座番号や暗証番号などの情報が不正に利用されると、被害者は不正な送金によって、資産を失う可能性があります。
なりすまし犯罪などに巻き込まれる可能性
漏洩された個人情報を悪用され、なりすまし犯罪に巻き込まれる危険性も存在します。例えば、被害者の身元情報を用いて不正な取引を行ったり、犯罪行為に加担させることが考えられます。これにより、被害者は法的なトラブルや精神的な苦痛を経験する可能性があります。
訴訟リスク
個人情報漏洩・流出のリスクとして、訴訟リスクが挙げられます。個人情報漏洩・流出は、個人のプライバシーや財産権、社会的信用を侵害する行為であり、被害者から損害賠償請求や刑事告訴を受ける可能性があります。
民事訴訟
個人情報漏洩・流出の被害を受けた個人は、漏洩・流出した企業や組織に対して、損害賠償請求を行うことができます。損害賠償の対象となるのは、金銭的被害や精神的苦痛などの損害です。
刑事告訴
個人情報漏洩・流出は、刑法の不正アクセス禁止法や個人情報保護法に違反する行為に該当する可能性があります。漏洩・流出した企業や組織の従業員や、第三者が漏洩・流出させた場合は、刑事告訴を受ける可能性があります。
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個人情報漏洩・流出をチェックする方法
個人情報の漏洩や流出をチェックするためには、いくつかの方法があります。
- Have I Been Pwnedを利用する
- ログイン履歴やデバイスの不正利用の確認する
- クレジットレポートをチェックする
- ダークウェブモニタリングサービスを利用する
- フォレンジック調査の専門会社に相談する
個人情報漏洩・流出の調査を行うには、上記のようにさまざまなツールが提供されており、簡易な調査であれば十分に対応できる場合があります。
ただ、漏洩・流出の原因や被害の範囲を正確に特定するためには、専門的な知識や技術が必要です。そのため、ツールの簡易調査では、漏洩・流出の原因を完全に特定できない場合や、被害の範囲が正確に把握できない場合があります。また、誤った調査を行うことで、被害の拡大につながる可能性もあります。したがって、個人情報の漏えいが発生した場合は、専門のフォレンジック調査会社に依頼することをおすすめします。
Have I Been Pwnedを利用する
「Have I Been Pwned」は、個人のメールアドレスが過去のデータ漏洩事件に関連しているかを確認できるウェブサイトです。このサービスを利用することで、自身の情報が過去に漏洩したかどうかを確認し、適切な対策を取ることができます。
Have I Been Pwnedを利用する具体的手順は、以下のとおりです。
- Have I Been Pwnedのウェブサイトにアクセスします。
- メールアドレスまたは電話番号を入力します。
- 「Pwned?」をクリックします。
メールアドレスまたは電話番号が漏洩している場合は、以下のようなメッセージが表示されます。
Pwned! Your email address has been included in a data breach.
メールアドレスまたは電話番号が漏洩していない場合は、以下のようなメッセージが表示されます。
Good news! Your email address has not been included in any known data breaches.
また、漏洩したデータの種類や件数なども確認することができます。
ログイン履歴やデバイスの不正利用を確認する
自身のオンラインアカウントのログイン履歴やデバイスの利用状況を確認することも重要です。不審なアクティビティや未知のデバイスからのログインがあれば、それが不正アクセスの兆候である可能性があります。
クレジットレポート（信用情報照会結果報告書）をチェックする
クレジットレポート（信用情報照会結果報告書）を定期的にチェックすることで、不正な取引や新たなクレジットカードの発行がないかを確認し、早期に異常を検知することができます。
ダークウェブモニタリングサービスを利用する
個人情報がダークウェブに流出していないかをモニタリングするサービスも存在します。これらのサービスを活用することで、自身の情報が悪用される前に対策を講じることが可能です。
個人情報漏洩・流出時はフォレンジック調査が有効
個人情報の漏えいが発覚した場合、個人情報の漏えいの原因や被害の状況を速やかに調査することが求められます。この際、フォレンジック調査が役立ちます。フォレンジック調査では、漏えいの経緯、漏えいした個人情報の種類や件数、被害の範囲など、被害の実態を把握することができます。
ただし、フォレンジック調査を行うには、コンピューターやネットワークの専門的な知識と技術が必要です。専門的なノウハウを持たない中で、個人ないし自社のみで調査を行うと、実態を正確に把握できない可能性が高まるだけでなく、取引先や行政等へ報告が必要な場合、 自社調査のみだと信憑性が疑われ、さらなる信用失墜につながる危険性があります。
私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験がある専門エンジニアが多数在籍しており、これまで無数のインシデント被害を調査してきました。まずはお気軽にご相談ください。24時間365日体制で相談や見積もりを無料で受け付けております。
フォレンジック調査の詳細については、下記の記事でも詳しく解説しています。
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個人情報の漏洩時、企業や組織が取るべき対応
個人情報漏洩が発生した場合、企業や組織は、以下の対応を速やかに行う必要があります。
- 原因調査
- 被害者への対応
- 公表
原因調査
漏洩した個人情報の種類や件数、被害の範囲を正確に把握するために、フォレンジック調査を行うことが推奨されています。さらに、従業員へのヒアリングなども行い、人的要因や組織的な要因も含めて、多角的に検証します。
被害者への対応
個人情報の漏えい等は、企業や組織の社会的責任にも関わる問題です。漏えいが発生した場合は、速やかかつ適切な対応を行うことで、被害を最小限に抑え、信頼回復につなげることが重要です。
具体的には、漏洩した個人情報の種類や件数、被害の範囲を、本人あるいは個人情報保護委員会を説明し、場合によっては被害者へのサポート体制を整備することも重要です。
個人情報保護法では、個人情報の漏えい等が発生した場合、事業者は速やかに本人に通知しなければなりません。また、個人情報保護委員会への報告も義務付けられています。
公表
情報漏洩被害が発生した場合、公表は必ずしも必要ではありませんが、場合によっては検討すべき重要な選択肢となります。
たとえば顧客のプライバシーや取引先の事業に大きな影響を与えるような被害が発生した場合、公表することで、顧客や取引先の不安や混乱を解消し、信頼関係の継続につなげることができます。この場合、公表は早急に行うことが理想ですが、被害状況が把握できない段階で自社調査を行ったり、不完全なまま公表を行ったりすると、誤った情報が伝わり、信頼を失う可能性があります。
この場合、法的な調査報告書を発行できる第三者機関に「フォレンジック調査」を依頼し、侵入経路・影響範囲・対応状況などを把握した上で、適切なタイミングで公表を行いましょう。この際、ホームページ、プレスリリース、マスコミ向けの記者会見など、複数の方法から段階的に公表を行うことも検討しておきましょう。
企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。
ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。
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情報漏えい・不正アクセスの被害調査をしたい場合は専門業者に相談する
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
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フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料？ 調査にかかる期間は？ サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
多くのお客様にご利用いただいております
情報漏えい・不正アクセス調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF（デジタルデータフォレンジック）では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
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調査の料金・目安について
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専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
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❶無料で迅速初動対応
お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います（保全は最短2時間で対応可能です。）。
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緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。（駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります）
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もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格（ISO24001）およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。
この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
