2024年5月、暗号資産交換業者「DMMビットコイン」（東京都）から約482億円相当のビットコインが流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は12月24日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター（TT）」の関与を特定したと発表しました。

日本政府は、この事件に対して3回目のパブリック・アトリビューション（国家名指し非難）を行い、同様の攻撃手口に対する警戒を呼びかけています。

出典：読売新聞オンライン

採用を装った巧妙なソーシャルエンジニアリング

警察庁によると、攻撃グループTTは2024年3月下旬、DMMビットコインの暗号資産出入金を委託されていた企業「Ginco（ギンコ）」の男性社員に対して、実在企業の採用担当者を装いSNSで接触。「あなたのスキルに感銘を受けた。このプログラムを見てほしい」として不審なURLを送信し、クリックさせることでマルウェアに感染させたとみられます。

この手法は「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれ、ターゲットの心理的隙を突いて侵入する北朝鮮系ハッカーの典型的な戦術です。

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権限を乗っ取り、取引システムを改ざん

感染後、TTはGinco社員が保有していたシステムアクセス権限を用い、DMMビットコインの取引システムに不正アクセス。取引データや送金先を書き換え、5月31日に約482億円相当のビットコインを盗み出したとされています。

被害を受けた技術者はインド国籍の委託技術者で、テレワーク環境で作業を行っていたとされ、外注先の管理や端末保護の限界も浮き彫りとなりました。

捜査結果：TT関連の口座やSNSとの一致を確認

事件後、DMMビットコインからの相談を受けた警視庁と警察庁サイバー特別捜査部は捜査を開始し、FBIと連携。流出した暗号資産の一部がTTに関連する口座に送金されていたこと、使用されたSNSアカウントがTTと関連していたことが確認されました。

出典：読売新聞オンライン

暗号資産を狙う北朝鮮サイバー部隊の実態

TTは、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」の一部とされており、国連の報告書では2017〜2023年の間に北朝鮮が約30億ドル（約4500億円）相当の暗号資産を窃取した可能性があるとされています。

今回の事件は、日本国内では過去最大規模の流出事件となり、外注先やリモート環境を介して国家支援型の攻撃に巻き込まれるリスクが現実化した象徴的なケースです。

出典：読売新聞オンライン

DMMビットコインはサービス終了と資産移管を発表

今回のサイバー攻撃による甚大な被害を受け、DMMビットコインは2024年12月2日に資産譲渡の完了と事業の廃業を発表。その後、2025年3月8日をもってすべてのサービス提供を終了しました。

同社が保有していた顧客口座および預かり資産については、SBI VCトレード株式会社へ移管されており、今後のお問い合わせや残高照会等は、SBI VCトレード側で対応する旨が公表されています。

詳細は、DMMビットコインおよびSBI VCトレードの公式発表をご確認ください。

出典：DMM Bitcoin

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

デジタルフォレンジック調査とは？調査手順・証拠保全の流れと対応ポイントを解説デジタルフォレンジック調査は、不正アクセス・情報漏洩・改ざん・内部不正が疑われたときに、パソコンやスマホ、サーバ、クラウド上のデータを科学的かつ法的に解析し、証拠を収集・報告する手法です。この記事では、調査手順「特定・保全・分析・報告」の流れや代表的な活用事例、初動対応の注意点を解説します。DDF（デジタルデータフォレンジック）は、上場企業・官公庁・法律事務所等で多数の対応実績があります。...

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告義務とは？詳しく解説個人情報の漏えいが発生した企業、団体は国の個人情報保護委員会へ報告義務が課せられています。 24時間365日受付／法人様は最短30分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！ 累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。 ...

弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）やランサムウェア・サイバー攻撃の原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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