2025年8月、株式会社駿河屋は、運営するECサイト「駿河屋.JP(suruga-ya.jp)」が第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした事実を確認し、クレジットカード決済を一時停止したと発表しました。
本記事では、公式リリースや報道をもとに、事件の概要をわかりやすく整理して解説していきます。
出典:駿河屋
目次
株式会社駿河屋が第三者による不正アクセス被害を発表
2025年8月4日、駿河屋のECサイトが第三者により不正に改ざんされる被害が確認されました。調査の結果、改ざんにより、お客様が決済時にご入力された情報が外部に流出する状態となっていたことが判明しました。
個人情報保護委員会への報告および警察への相談を行った上で、決済代行会社との規定に基づき、2025年8月8日にクレジットカード決済について停止の対応しました。
クレジットカード情報流出の発覚経緯
株式会社駿河屋は2025年7月23日に不正アクセスを検知し、各種調査、モニタリングを実施していました。2025年8月4日にシステムの一部において不正に改ざんされていることを検知し、同日中にシステムの修正を完了させ、WEBサイトは問題なく使用ができることを確認しました。
また、同様にモニタリングを継続し、異常がないことを確認しております。以下は流出のした可能性のある個人情報になります。
- 氏名
- 住所
- 郵便番号
- 電話番号
- メールアドレス
- 領収書の宛名、但し書き
- カード番号
- セキュリティーコード
- 有効期限
- カード名義
- カードブランド
不正アクセス被害に対する本件の対応
以下が株式会社駿河屋が本件に関する対応となっています。
- 関係機関への報告
監督官庁である個人情報保護委員会へ報告済みであるとともに、所轄の静岡中央警察署へ相談も実施済みとなっています。 - クレジットカード決済の停止
影響の拡大を防止するため、2025年8月8日をもって、株式会社駿河屋のサイトでのクレジットカード決済を停止しました。 - 第三者機関による調査
解決に向けて影響状況の全容を正確に把握するため、外部の専門調査機関によるフォレンジック調査を実施。調査を通じて、不正アクセスの手口や影響範囲の完全な特定を行っています。
クレジットカード停止期間中にご利用可能な決済方法は以下の通りとなっています。
- PayPay
- エポスかんたん決済
- d払い
- au PAY
- 代金引換
- PayPal
- Google Pay
- ペイジー
- 銀行振込
- 現金書留
- マーケットプレイスの対応決済
株式会社駿河屋の今後の対応とお客様へのお願い
株式会社駿河屋では、今回の不正改ざん事案を重く受け止めており、現在も専門調査機関による詳細な調査を進めています。今後は、調査結果をもとに、システムのセキュリティ強化および監視体制の見直しを行い、再発防止に向けて全社を挙げて取り組んでいます。
調査の過程で新たな事実が確認された場合には、速やかに同社公式サイトを通じて報告する方針です。また、影響の可能性があるお客様には、調査完了後、個別にご案内を行う予定です。
さらに、現在は専用の問い合わせ窓口を設置準備中であり、準備が整い次第、公式サイトにて改めて案内される予定です。併せて、専用のメールアドレスも開設されており、不安や不明点がある場合は、そちらから問い合わせいただくよう呼びかけています。
出典:駿河屋
不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効
不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。
フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。
もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。
被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。
- 侵入経路の特定:攻撃者がどこから侵入したかを明確にする
- 被害範囲の可視化:影響を受けたデータやシステムを把握する
- 証拠となるデータ保全:法的対応や保険請求に備えて証拠データを安全に保存する
- 再発防止策の策定:調査結果を基にセキュリティ体制を強化する
インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

弊社デジタルデータフォレンジック(DDF)では、情報漏えい調査(ダークウェブ調査)、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。
早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。
当社は累計約3.9万件ものサイバーインシデント対応実績があり、情報漏えいを引き起こさないための対策方法など豊富な知見を有しています。当社のサイバーセキュリティ専門家が、事前の予防から万が一の対応まで徹底サポートいたします。
24時間365日で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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※2 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
まとめ
今回の記事は株式会社駿河屋が運営するECサイト「駿河屋.JP(suruga‑ya.jp)」に対する不正アクセスの事案について解説しました。
不正アクセスによる情報漏えいやその対応方法については、関連する解説記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご参照ください。
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