Checkmateランサムウェアは、2022年7月に流行し始めた新しいランサムウェアです。
Checkmateランサムウェアに感染すると、「.checkmate」拡張子を追加され、ファイルが暗号化されます。
本記事では、Checkmateランサムウェアの特徴や、被害に遭った場合の対処法などを解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
Checkmateランサムウェア(.checkmate)の特徴
Checkmateランサムウェアは、システムに侵入するとファイルを暗号化します。暗号化を解除するためには、ファイルを復号化する必要があるため、ファイルの復号化キーと引き換えに身代金を支払うことを要求されます。Checkmateランサムウェアの特徴は以下の通りです。
- 既知のランサムウェアファミリーに属していない
- 無料の復号キーサンプルを提供する
- ウォレットアドレスから暗号通貨を支払うことを要求
また、ランサムウェアについては以下の記事でも説明していますので是非参考にしてください。
Checkmateは他のランサムウェアファミリーに属していない
Checkmateランサムウェアは、他のランサムウェアファミリーに属していません。「ランサムウェアファミリー」とは、共通のコードまたはインフラストラクチャを共有するランサムウェアプログラムのグループ分けのことを指します。
Checkmateランサムウェアに感染すると、ファイルが特殊な形で暗号化されるため解除が難しいです。解除が難しいためほかのランサムウェアと比較して高額な身代金の要求をします。身代金を支払わないことで、機器を使用しているユーザーと感染した機器に対して損害を与える可能性があります。
出典:cyclonis.com
無料の復号キーサンプルを提供する
Checkmateランサムウェアに感染した際に、「暗号化されたファイル」と「復号化を実行できるサンプル」が送付されます。復号化を実行できるサンプルは無料で送付され、実際に復号化を試行することが可能です。
これは攻撃者の心理攻撃で、身代金を支払えば暗号化を解除できると実感させるためにサンプルを送付します。しかし、身代金を支払ったとしても復号化キーが送付される保証はどこにもないです。一度身代金を支払うと、追加で複数回身代金を要求されるケースもあります。
ウォレットアドレスから暗号通貨を支払うことを要求する
Checkmateランサムウェアに感染した時は、ウォレットアドレスを利用して暗号通貨を支払うことを要求されます。「ウォレットアドレス」とは、暗号資産やNFT(Non-Fungible Token)などの送受信に利用されるランダムな文字列です。
Checkmateランサムウェアでは、暗号通貨のビットコインで米ドル15,000ドルを請求されます。身代金を支払うと、間接的に犯罪組織への援助が疑われる可能性があり、企業のブランドイメージや信用の損失につながる可能性が高いです。
出典:cyclonis.com
身代金を要求されたとしても、絶対に支払わないでください。ランサムウェアに感染した時は、専門業者に相談し、感染状況や被害範囲を調査することが先決です。デジタルデータフォレンジックでは、機器の調査の無料相談・見積が可能ですので、是非相談してください。
\累計2.4万件の相談実績 24時間365日無料相談OK!
Checkmateランサムウェアに感染するとどうなる?
Checkmateランサムウェアに感染した時に発生する被害には以下のようなものがあります。
- データが完全に暗号化されてデータにアクセスできなくなる
- 拡張子を追加される (.checkmate)
- ランサムノート(!CHECKMATE_DECRYPTION_README)が表示され身代金を要求される
- 情報が漏えいする/盗まれる
データが完全に暗号化されてデータにアクセスできなくなる
Checkmateランサムウェアに感染すると、特定のフォルダーに保存しているデータ以外のすべてのデータを暗号化します。
ファイルが暗号化されるとアクセスできなくなるため、ツールなどを用いてファイルを復号する必要があります。ただ、現状Checkmateランサムウェアの復号化ツールは現状存在していないため、自力で対処することは難しいです。
拡張子を追加される (.checkmate)
出典:pcrisk.com
Checkmateランサムウェアは、感染したファイルの拡張子を変更します。Checkmateランサムウェアで追加される主な拡張子は「.checkmate」です。拡張子が追加されたファイルは、暗号化され正常に開けなくなります。また、ファイル名も変更され、「ファイル名.checkmate」に変更されます。
ランサムノート(!CHECKMATE_DECRYPTION_README)
が表示され身代金を要求される
Checkmateランサムウェアに感染すると、ランサムノートが表示されます。「ランサムノート」とは、身代金を要求する内容が書かれた文書を指します。
Checkmateランサムウェアのランサムノートには、「暗号化されたファイルの数」「データを復号するために何をすべきか」「米ドルで15,000ドルの支払い要求」を含む文章が書かれています。中には、「要求に従わないと暗号化したデータを公開する」主旨の内容が含まれており、身代金を支払わせるための攻撃手法です。
情報が漏洩する/盗まれる
Checkmateランサムウェアに感染した際には、攻撃者によってデータが盗まれ暗号化されているため、ダークウェブ等で盗まれたデータは公開・売買される可能性が高いです。感染した以上情報が流出している可能性があるため、情報流出の事実や証拠について調査する必要があります。
2022年に個人情報保護法が施行され、情報漏えいが発生した場合、企業は情報流出の有無など被害の実態を報告する義務があります。報告するためには、法的に証明が可能な事実の調査が必須です。まず専門業者に相談して事実調査をしましょう。
Checkmateランサムウェアの主な感染経路
Checkmateランサムウェアの主な感染経路は以下です。
- フィッシングメールから感染
- ドライブバイダウンロードから感染
- インターネットに公開されたSMBサービスから感染
ランサムウェアの感染経路については以下の記事でも詳しく解説しているので是非参考にしてください。
フィッシングメールから感染
不正なマクロを含む電子メールをフィッシングメールといい、添付されている悪質なファイルをクリックすると、Checkmateランサムウェアに感染する可能性があります。
ファイルには、一般的にはOfficeドキュメントやPDFが使用されます。メールなどで送られた不正なマクロを含む添付ファイルを開くと、マクロが実行されてCheckmateランサムウェアがダウンロードされる恐れがあります。
ドライブバイダウンロードから感染
ドライブバイダウンロードとは、WEBブラウザを用いてユーザーにバレないように不審なソフトウェアやアプリをダウンロードさせる攻撃です。
脆弱性のあるWEBサイトや不正なメールにアクセスし、悪意のあるソフトウェアを埋め込みます。悪質なWEBサイトやメールにアクセスしたユーザーにCheckmateランサムウェアをダウンロードさせ、機器を感染させます。
インターネットに公開されたSMBサービスから感染
Checkmateランサムウェアはインターネット上に公開されているSMBサービスから感染する可能性があります。SMB(Server Message Block)サービスとは、Windowsのコンピュータがリソースを共有するためのネットワークプロトコルのことを指します。
SMB脆弱性を利用して、感染したPCから内部のIPアドレスをランダムにスキャンします。スキャン後に脆弱なSMBプロトコルが実行されている別のPCを見つけ出し、被害を広げていく攻撃手法です。
Checkmateランサムウェアに感染した際に被害を抑えるには、専門業者で感染事実やSMB脆弱性を調査をすることが必須です。デジタルデータフォレンジックでは、機器の感染経路や感染事実の有無を調査できますのですぐにご依頼ください。
Checkmateランサムウェア感染時の対応
Checkmateランサムウェア感染時、誤った対応を取ると、再感染やデータ漏えいなどのインシデントに遭遇する恐れがあります。
よって、過不足のないフローで適切な対応を取りましょう。Checkmateランサムウェアに感染した場合の対処法は次のとおりです。
- 端末をオフラインにする
- バックアップから感染前のデータを復旧する
- ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する
ランサムウェア感染時、企業がとるべき対応については下記でも詳しく解説しています。
①端末をオフラインにする
まずは、ネットワークから感染した端末を切り離す必要があります。これにより感染が広がることを防ぐことができます。
オフラインにする時は、機器の電源はつけたままで「スリープモード」で保管するようにしてください。電源を切ってしまうと、RAMに保存されている機器のアクセスログなどの調査目的のログが削除されてしまう可能性があります。
②支払いを行わない
身代金を要求されたとしても、支払いは絶対に行わないでください。ランサムウェアの身代金要求では、暗号化されたデータの復号キーと引き換えに身代金を要求するケースが多いですが、身代金を支払ったとしても復号キーがもらえる保証はありません。中には身代金を支払ったにもかかわらず、二度三度と身代金を要求される可能性があります。
③リストアする(バックアップから感染前のデータを復旧する)
感染したサーバーのバックアップを確認し、最新のバックアップからデータを復元することができます(これをリストアと言います)。これにより、被害を回復することができます。
ただし、ランサムウェア感染時は、復旧だけではなく、攻撃経路の特定や、再発防止策の検討が必要となります。攻撃に遭った場合は「フォレンジック調査」を検討しておきましょう。
④ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する
Checkmateランサムウェア感染時は、感染経路を特定し、再発防止策を講じる必要があります。
特に「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再度、攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末のどのデータが詐取されたのかを確認する必要があります。
法人の場合、個人情報の漏えいが疑われる際は、関係各所に向けた「被害報告」が必要ですが、自社調査だけでは客観性や正確性が担保できないことがあります。
たとえば、セキュリティツールはマルウェアを検知・駆除できますが、感染経路や情報漏えいの有無を適切に調査することはできません。したがって、Checkmateランサムウェア感染時は、感染経路調査に対応した「フォレンジック調査」を利用することが有効です。
◎フォレンジック調査を考えている方へ (お見積りまで完全無料)
フォレンジック調査は、DDF(デジタルデータフォレンジック)までご相談ください。
累計32,377件のご相談実績(※1)があり、他社にはないデータ復旧業者14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※2)とフォレンジック技術を駆使してお客様の問題解決をサポートします。
✔不正アクセスの形跡があると報告された
✔ランサムウェアやマルウェア感染の原因がわからない
✔データが漏えいしているかもしれない
上記のようなご相談から調査項目/作業内容のご提案、お見積りまでは完全無料。安心してご相談ください。
\24時間365日 相談受付/
※1 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
※2 累計ご相談件数32,377件を突破(期間:2016年9月1日~)
ランサムウェア感染時、感染経路調査を行うメリット
ランサムウェアに感染した場合、感染経路を調査することで、攻撃者の侵入方法を特定し、将来の攻撃から身を守るために対策を講じることができます。
ランサムウェア感染の調査を行う方法として「フォレンジック調査」を挙げることができます。フォレンジック調査とは、電子機器から証拠を収集・分析して、インシデントの詳細を解明する手法で、たとえば攻撃者がどのようにランサムウェアを侵入させたか、どのような手法や脆弱性が悪用されたかなど、感染経路や情報漏えいの特定に役立ちます。
ランサムウェア感染時の対処におけるフォレンジック調査のメリットは次のとおりです。
①被害範囲の特定ができる
フォレンジック調査は、感染したシステムやネットワーク内での攻撃の拡散範囲を特定するのに役立ちます。これにより、被害を受けたシステムやデータ、ネットワークの一部を迅速に特定し、対処を開始することができます。
②感染経路や攻撃手法の解析・証拠の確保できる
フォレンジック調査では、ランサムウェアの攻撃手法や感染経路を解析し、証拠を確保できます。また、証拠の確保は、法的な措置や法執行機関との連携に役立つだけでなく、被害の評価や保険請求のためにも重要な要素となります。
③専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる
フォレンジック調査の専門会社には、正確にハッキング被害の実態を確認するために必要な高度な技術を持つ専門エンジニアがいます。
自社調査だけでは不適切な場合がありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果をまとめた報告書が作成でき、公的機関や法廷に提出することができます。
④セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる
フォレンジック調査では、マルウェアによる被害の程度や感染経路を特定することで、今後のリスクマネジメントに貢献することが出来ます。弊社では、解析調査と報告書作成の他に、お客様のセキュリティを強化するためのサポートも提供しています。
私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
\フォレンジック調査の専門家へ24時間365日無料相談/
ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もしCheckmateに感染した場合、まず感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。
\相談から最短30分でWeb打ち合わせを開催/
Checkmateランサムウェアによる被害の調査を行う場合、専門業者に相談する
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
\法人様は現地駆けつけ対応も可能/
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
多くのお客様にご利用いただいております
ランサムウェア調査会社への相談方法
インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。
取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。
インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。
DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。
当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。
解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。
\法人様 最短30分でお打合せ可能です/
調査の料金・目安について
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。
【法人様限定】初動対応無料(Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全)
❶無料で迅速初動対応
お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います(保全は最短2時間で対応可能です。)。
❷いつでも相談できる
365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。
❸お電話一本で駆け付け可能
緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)
よくある質問
対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。