ランサムウェアの感染を防ぐためには、感染ルートを理解し、適切な対策を取ることが重要です。主要なランサムウェアの感染経路は下記のとおりです。

ランサムウェア感染の被害を最小限に抑えるためには、被害に遭った時点ですぐにランサムウェアの侵入経路や被害の範囲を把握し、情報漏えいの有無を特定できる「フォレンジック調査」の専門家に対応を依頼することが重要です。

被害に遭った場合、速やかにフォレンジック調査を実施し、被害を最小限に抑えましょう。またランサムウェアは、アンチウイルスソフトを無効化して暗号化を行うため、EDR等で対策が必要です。

ランサムウェアの感染経路、症状・被害事例の詳細については下記の記事でも詳しく解説しています。

ランサムウェアの感染経路は？攻撃者の侵入経路を特定する方法も解説ランサムウェアに感染した際の原因や感染・源感染経路を確認／調査する方法をサイバーセキュリティの専門家が解説。デジタルデータフォレンジックでデジタル機器内のログ調査を行い、証拠復元に貢献します。365日年中無休・相談見積無料。累計ご相談件数3.9万件以上。…

VPNの脆弱性

警察庁の調査によると、ランサムウェア感染において、VPN機器からの侵入は全体の71％を占めています。

企業は感染を防止するためにも、テレワークでVPNを使用する際には、適切なバージョンアップを行うことが重要です。またVPN以外のセキュリティ対策としてファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアを導入し、強力なパスワードの使用や、適切なアカウント管理をおこなう必要があります。

出典：警察庁

RDP（リモートデスクトップ）の脆弱性

警察庁の調査によると、RDP（リモートデスクトップ）は、ランサムウェアの侵入経路として10％を確保しています。

RDPもVPNも、組織におけるシステム上重要な役割を担っていますが、重大な脆弱性も報告されており、ここから攻撃者はIDやパスワード情報を割り出し、不正ログイン、感染拡大を図っています。

被害を未然に防ぐためにも、パスワード更新、定期的なセキュリティチェックなどが必要です。またVPNも同様に、機密情報の暗号化や不正アクセスの監視などが必要です。

VPN/RDPの脆弱性を悪用する攻撃は、こちら

出典：警察庁

フィッシングメールや添付ファイル

フィッシングメールの添付ファイルは、ランサムウェアの感染経路として一般的です。たとえば攻撃者は、実在する企業や個人になりすまして、請求書や領収書、納品書などの偽装ファイルをメールに添付して送信します。

この際、Emotet（エモテット）などの危険なマルウェアが、その手口に利用されることが多いです。

メールに添付されているファイルを開くと、ランサムウェアがインストールされて感染する恐れがあります。

ランサムウェアに感染した場合は、以下のフローで被害を最小限に抑える必要があります。

感染時は慌てずに、過不足のないフローで適切な対応を取りましょう。 ランサムウェアに感染した場合の対応は次のとおりです。

ランサムウェア感染時、企業がとるべき対応については下記でも詳しく解説しています。

https://digitaldata-forensics.com/column/cyber_security/1305/

①端末をオフラインにする

まずは、ネットワークから感染した端末を切り離す必要があります。これにより感染が広がることを防ぐことができます。

②リストアする（バックアップから感染前のデータを復旧する）

さらに、感染したサーバーのバックアップを確認し、最新のバックアップからデータを復元することができます（これをリストアと言います）。これにより、被害を回復することができます。

ただし、ランサムウェア感染時は、復旧だけではなく、攻撃経路の特定や、再発防止策の検討が必要となります。攻撃に遭った場合は「フォレンジック調査」を検討しておきましょう。

③ランサムウェア感染調査に対応した専門業者を利用する

ランサムウェア感染時は、感染経路を特定し、再発防止策を講じる必要があります。

たとえば「脆弱性」を悪用した攻撃を受けた場合、再攻撃を受けないよう、適切な対応を行うとともに、どの端末の、どのデータが被害に遭ったのかを確認する必要があります。

特に法人の場合、個人情報の漏えいが疑われる際は、関係各所に向けた「被害報告」が必要ですが、自社調査だけでは客観性や正確性が担保できないことがあります。セキュリティツールはマルウェアを検知・駆除できますが、感染経路や情報漏えいの有無を適切に調査することはできないからです。

したがって、ランサムウェア感染時は、感染経路調査に対応した「フォレンジック調査」を利用することが有効です。

ランサムウェアに感染した場合、感染経路を調査することで、攻撃者の侵入方法を特定し、将来の攻撃から身を守るために対策を講じることができます。

ランサムウェア感染の調査を行う方法として「フォレンジック調査」を挙げることができます。フォレンジック調査とは、電子機器から証拠を収集・分析して、インシデントの詳細を解明する手法で、たとえば攻撃者がどのようにランサムウェアを侵入させたか、どのような手法や脆弱性が悪用されたかなど、感染経路や情報漏えいの特定に役立ちます。

ランサムウェア感染時の対処におけるフォレンジック調査のメリットは次のとおりです。

①被害範囲を特定できる

フォレンジック調査は、感染したシステムやネットワーク内での攻撃の拡散範囲を特定するのに役立ちます。これにより、被害を受けたシステムやデータ、ネットワークの一部を迅速に特定し、対処を開始することができます。

②感染経路や攻撃手法の解析・証拠が確保できる

フォレンジック調査では、ランサムウェアの攻撃手法や感染経路を解析し、証拠を確保できます。また、証拠の確保は、法的な措置や法執行機関との連携に役立つだけでなく、被害の評価や保険請求のためにも重要な要素となります。

③専門エンジニアの詳細な調査結果が得られる

フォレンジック調査の専門会社には、正確にハッキング被害の実態を確認するために必要な高度な技術を持つ専門エンジニアがいます。

自社調査だけでは不適切な場合がありますが、フォレンジックの専門業者と提携することで、調査結果をまとめた報告書が作成でき、公的機関や法廷に提出することができます。

④セキュリティの脆弱性を発見し、再発を防止できる

フォレンジック調査では、マルウェアによる被害の程度や感染経路を特定することで、今後のリスクマネジメントに貢献することが出来ます。弊社では、解析調査と報告書作成の他に、お客様のセキュリティを強化するためのサポートも提供しています。

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。

ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。

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よくある質問

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数39,451件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

認証取得情報

• 経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準審査登録制度認定（サービス登録番号：022-0007-30）
• デジタル・フォレンジック研究会所属
• 日本ネットワークセキュリティ協会加入
• ISO27001、Pマーク取得