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日本プルーフポイントが公表した「2023 State of the Phish」によれば、世界中のすべての国の組織でランサムウェアの感染率が40%を超えていることが判明しました。
アメリカではランサムウェアの感染率が89%、日本の組織では感染率が68%に達しており、依然として深刻な状況が浮き彫りになっています。
2022年のランサムウェアによる身代金支払率は7か国の平均で66%となり、前年の58%から8ポイント上昇しました。一方、日本は15か国中で最も低く、少なくとも1回の身代金を支払った組織はわずか18%にとどまりました。
また日本の組織がBEC攻撃（ビジネスメール詐欺）を受けたとする経験は52%で世界平均75%より低くなっています。こうした被害抑止の背景には、日本語の独自性により、英語圏と比較すると、攻撃が相対的に少なくいためと考えらていれます。
ただ、今後ランサムウェアの脅威はますます高まると予想されます。企業はセキュリティを強化し、従業員へ適切なセキュリティ意識を持たせ、リスクを認識させることが重要です。
■調査・集計方法について
2022年のランサムウェア感染率と身代金支払率を分析するため、主要15か国（アメリカ、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、カナダ、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オランダ、スウェーデン、UAE）について調査を行い、1億3,500万回のフィッシング攻撃データと1,800万通以上のフィッシングメール報告を使用。調査には、ITセキュリティ担当者1,050人と成人労働者7,500人が回答。
実際の被害事例とその背景については、以下の記事でも詳しく解説しています。
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