2025年8月20日、文具・生活用品メーカーの株式会社ナカバヤシは、運営する「asue」ブランドサイトおよびオンラインショップに対して不正アクセスが発生した可能性があると公表しました。
現時点で個人情報の流出は確認されていませんが、漏えいの可能性を否定できないとしています。
本記事では、ナカバヤシの公式発表をもとに、事案の経緯や発覚の背景、同社の対応について解説します。
出典:株式会社ナカバヤシ
目次
株式会社ナカバヤシが不正アクセスによる被害を発表
2025年8月20日、株式会社ナカバヤシは、運営する「asue」ブランドサイトおよびオンラインショップにおいて不正アクセスが発生した可能性を公表しました。
現時点で個人情報の流出被害は確認されていないものの、漏えいの可能性は否定できないとして、サイトを閉鎖のうえ調査と再発防止に取り組む方針を示しています。
2025年8月に株式会社ナカバヤシは不正アクセスを受ける
2025年8月5日に「asue」サイトでレイアウト崩れを確認、同日中に外部委託業者へ対応を依頼しました。夏季休暇後の8月18日に事象が再発し、調査の結果、不正アクセスの形跡と情報漏えいの可能性が判明しました。
株式会社ナカバヤシの対応
株式会社ナカバヤシは、不正アクセスの可能性が判明した2025年8月19日に「asue」ブランドサイトを閉鎖しました。そのうえで、会員登録者への個別連絡を開始し、外部の専門調査会社に詳細な調査を依頼しています。
調査結果については判明次第公表するとしており、あわせて利用者へのお詫びと再発防止策の徹底を表明しています。
出典:株式会社ナカバヤシ
不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効
不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。
フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。
もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。
被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。
- 侵入経路の特定:攻撃者がどこから侵入したかを明確にする
- 被害範囲の可視化:影響を受けたデータやシステムを把握する
- 証拠となるデータ保全:法的対応や保険請求に備えて証拠データを安全に保存する
- 再発防止策の策定:調査結果を基にセキュリティ体制を強化する
インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

弊社デジタルデータフォレンジック(DDF)では、情報漏えい調査(ダークウェブ調査)、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。
早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。
当社は累計約3.9万件ものサイバーインシデント対応実績があり、情報漏えいを引き起こさないための対策方法など豊富な知見を有しています。当社のサイバーセキュリティ専門家が、事前の予防から万が一の対応まで徹底サポートいたします。
24時間365日で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
✔どこに依頼するか迷ったら、相談実績が累計39,451件以上(※1)のデジタルデータフォレンジック(DDF)がおすすめ
✔データ復旧業者14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※2)とフォレンジック技術で他社で調査が難しいケースでも幅広く対応でき、警察・捜査機関からの感謝状の受領実績も多数。
✔相談からお見積まで完全無料
※1 累計ご相談件数39,451件を突破(期間:2016年9月1日~)
※2 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(集計期間:2007年~2020年)
まとめ
今回の記事では、株式会社ナカバヤシが運営する「asue」ブランドサイトおよびオンラインショップに対して不正アクセスが確認され、現時点で個人情報流出は判明していないものの、その可能性があるとして公表された事案について解説しました。
企業に対する不正アクセスは、利用者の信頼低下や業務停止につながるなど深刻なリスクを伴います。今回のケースを踏まえると、外部専門機関と連携した迅速な調査体制の整備や、システム全体のセキュリティ対策を強化していくことが今後ますます重要です。
不正アクセスや情報漏えいが発生した際には、迅速な報告と利用者への誠実な対応、そして再発防止策の徹底が企業に強く求められます。
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