不正なリベートやキックバックは、企業の信用低下や経営リスクに直結する重大な問題です。疑わしい兆候が見られた段階で早期に対応することで、被害の拡大や法的責任を未然に防ぐことが可能です。

不正調査や証拠の確保では、改ざんや削除が困難な「デジタル証拠」を押さえることが極めて重要です。とくに、メール・チャット履歴やスマホ内のデータなど、見えにくいやり取りを客観的に解析するには、デジタルフォレンジックに特化した調査会社への相談が有効です。

この記事では、不正リベート・キックバックの社内外での具体的な対応手順、調査に効果的なフォレンジック手法の活用ポイントまで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。

 

リベート・キックバックとは？

リベートとは、メーカーや販売元が商品の販売促進を目的に、一定期間の売上や取引額に応じて取引先に後から支払う報奨金や謝礼金のことです。取引時に値引きするのではなく、条件達成後に返金される点が特徴で、業界では一般的な商習慣とされています。

キックバックもリベートとほぼ同義ですが、営業職やサービス業などで広く使われる一方、裏金や不正といったイメージを持たれることがあります。ただし、契約に基づき適切に処理されていれば、どちらも会計上は「割戻」として合法に扱われます。

リベートとは？キックバックとの違いや違法となる6つのケースをわかりやすく解説リベートの種類や税務上の注意点、合法・違法を分ける基準とケースをわかりやすく解説。違法リベートが発覚した際の企業対応と調査方法も紹介。違法リベート調査にはフォレンジック調査の活用が効果的です。...

リベートが発覚した際に社内が取るべき4つの対応手順

リベートに関する不正が疑われた場合、初期対応を誤ると証拠隠滅や被害拡大を招く可能性があります。ここでは、社内で実施すべき初動対応の流れを4つのステップに分けて解説します。

① 証拠の改ざん・隠蔽を防ぐためのデータ保全

不正の疑いが生じた場合、最初に着手すべきは証拠となるデータの迅速な保全です。契約書や請求書、会計データ、メール、チャット履歴などのデジタル情報は、関係者によって改ざん・削除されるおそれが非常に高くなります。

データ改ざんや隠蔽リスクに対応するためには、操作履歴やファイルの痕跡を専門技術で解析する「デジタルフォレンジック調査」の導入が有効です。誰が、いつ、どのデータにアクセス・改変したのかといったログを解析することで、証拠としての信頼性を保ったまま不正の有無を客観的に立証することが可能になります。

② 事実確認のための事情聴取と社内調査

保全した証拠となるデータをもとに、関係者への事情聴取を行います。ヒアリングでは、発言内容を記録しながら、証拠との整合性を慎重に確認することが重要です。調査の客観性と公正性を確保するため、必要に応じて弁護士や、第三者の同席を依頼するのも有効です。これにより、後の処分や法的手続きに耐えうる調査体制を構築できます。

③ 内部通報制度の活用とヒアリング記録の保存

社内に匿名で通報できる制度を整備することで、不正の早期発見と従業員からの情報収集を促進できます。通報者の匿名性や安全性を確保する仕組みを整えることが、制度の信頼性維持に不可欠です。

また、通報内容や関係者へのヒアリング結果は、時系列に沿って記録・保存し、後の対応判断や法的手続きにおける証拠として活用できるよう、厳重に管理しておくことが重要です。

④ 必要に応じた法務・専門家の連携

リベートやキックバックに関連する不正は、法的リスク、労務問題、証拠管理など複数の領域にまたがるため、社内だけの判断で対応を進めるのは危険です。

特に、収集された証拠が裁判手続や社内処分に使用される場合、デジタル情報の扱い方を誤ると、その証拠となる能力が否定され、訴訟や行政手続で不利になるおそれがあります。

こうしたリスクを回避するには、法務部門や外部の弁護士に加え、フォレンジックに特化した専門調査会社と連携することで、法的な整合性と技術的信頼性の両立が可能になります。

リベート・キックバックに対する社内・社外への5つの対応

不正が判明したあとは、社内処分や法的措置、社外への対応など、組織全体としての適切なアクションが求められます。

⑤ 就業規則に基づく懲戒処分・退職勧奨

不正行為が事実として確認された場合は、就業規則や社内規程に従い、懲戒処分を検討します。戒告・減給・停職・懲戒解雇などの処分は、不正の内容や企業への影響度、再発リスクなどを踏まえて判断する必要があります。

処分の実施にあたっては、本人に対して必ず弁明の機会を設け、手続きの公正性を確保することが重要です。判断の誤りや対応の不備は、後の労務紛争につながるリスクもあるため、慎重かつ客観的な対応が求められます。

⑥ 民事訴訟・刑事告訴などの法的対応

不正リベートにより損害が発生した場合は、損害賠償請求や刑事告訴を検討します。背任や横領などが疑われる場合には、証拠の確保と適切な法的判断が不可欠です。

メールや会計データなどのデジタル証拠は、フォレンジック調査により客観的に立証可能となり、訴訟時の重要な裏付け資料になります。 弁護士と連携しながら、証拠性を担保したうえで対応を進めることが重要です。

＞背任罪とは？背任した従業員への対処法と告訴に必要な証拠を解説

⑦ 取引先への説明と契約再交渉

取引先が不正リベートに関与していた場合は、速やかに事実関係を説明し、再発防止策を共有することが重要です。信頼回復に向けて、契約条件の見直しや監査体制の強化を検討します。必要に応じて契約解除や損害賠償請求も視野に入れ、法務部門と連携して適切に対応を進めましょう。

⑧ 再発防止策の構築

再発を防ぐには、制度やルールの見直しが不可欠です。取引ルールの明文化、相見積もりの義務化、発注者の定期ローテーション、コンプライアンス研修の実施など、内部統制を強化する施策を整備しましょう。

⑨ 社外への説明責任（プレスリリース・報告書）

不正の影響が広範囲に及ぶ場合は、社外に対しても説明責任が生じます。プレスリリースや報告書を通じて、事実関係や対応内容、再発防止策を公表し、企業としての透明性と信頼回復に努めましょう。

なぜリベート・キックバックの調査にフォレンジックが有効なのか？

リベートやキックバックの不正を正確に把握するには、表面的な帳簿や契約書だけでなく、裏付けとなるデジタル証拠の取得が不可欠です。フォレンジック調査では、メール・会計データ・操作ログなどの情報を専門技術で解析・復元することで、証拠隠滅や改ざんにも対応できます。

フォレンジックとは？

フォレンジックとは、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータを専門技術で解析し、不正や違法行為の有無を客観的に明らかにする調査手法です。もともとは刑事事件の捜査で使われていましたが、現在では企業の内部不正や情報漏えいの調査にも広く活用されています。

削除されたデータの復元や改ざん履歴の検出などが可能で、調査結果は裁判や行政機関への正式な提出資料として利用できる証拠力を持ちます。不正の有無だけでなく、関与者やその時系列まで明確にできる点で、非常に有効な調査方法です。

＞フォレンジック調査とは？必要な理由・メリットを解説

フォレンジック調査では、以下のような項目を調査・解析することができます。

フォレンジック調査で得られた証拠は、裁判・警察・行政対応に活用できる正式な資料として認められます。専門エンジニアが中立性と証拠能力を確保しながら報告書を作成するため、法的対応においても高い信頼性を持っています。

違法なリベートを調査したい場合は専門業者に依頼する

DDFが対応した事例：従業員による私的端末取引と横領の疑いに関するスマートフォン調査

まとめ

リベートやキックバックは、不適切な契約や処理によって法令違反や背任、贈収賄につながるリスクがあります。企業には透明性のある運用と社内管理の徹底が求められ、不正の疑いがあれば証拠となるデータの保全とフォレンジック調査が重要です。違法の可能性がある場合は、証拠を確保し調査会社や弁護士へ早急に相談しましょう。