2025年10月8日時点で、株式会社AKAISHIは、自社が運営する公式通販サイト「AKAISHI ONLINE」において、第三者による不正アクセスが発生し、最大60件のクレジットカード情報が漏洩した可能性があることを公表しました。

現在は、対象顧客への個別連絡と再発防止策の実施が進められています。

本記事では、AKAISHIの公式発表をもとに、被害の経緯、漏洩内容、企業の対応について整理します。

出典：株式会社AKAISHI

株式会社AKAISHIが通販サイトへの不正アクセスとカード情報漏洩を公表

株式会社AKAISHIは、公式通販サイト「AKAISHI ONLINE」に対する第三者の不正アクセスにより、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると発表しました。

漏洩が確認された可能性があるのは、2025年7月21日から22日の間に同サイトでクレジットカード決済を利用した60名で、すでに一部で不正利用の懸念も出ています。

脆弱性を突いた改ざんで最大60件が対象に

不正アクセスの原因は、AKAISHI ONLINEのシステムに存在していた脆弱性を突かれ、ペイメントアプリケーションが改ざんされたことによるものです。これにより、決済時に入力された以下の情報が漏洩した可能性があります。

• カード名義人名
• クレジットカード番号
• 有効期限
• セキュリティコード

AKAISHIは、該当する顧客60名に対し、メールおよび書面で個別に連絡を行っています。また、カード会社と連携したモニタリング、不正利用防止対応、カード再発行の手数料負担免除の要請などを実施中です。

調査結果の確定を待って10月8日に発表

2025年7月22日、システム管理部門が漏洩の兆候を検知し、カード決済を停止。同日から外部調査機関による調査を開始しました。9月5日に調査が完了し、問題が確定したことから、10月8日に公表を行いました。

AKAISHIは、確定前の情報公開は混乱を招くとの判断から、調査と関係機関との連携準備を優先したと説明しています。

再発防止策と今後の予定

AKAISHIは、今回の不正アクセスを受け、決済システムのセキュリティ改修および監視体制の強化を進めています。通販サイトにおけるクレジットカード決済の再開については、準備が整い次第、公式Webサイト上で改めて告知される予定です。

また、本件については2025年7月23日に個人情報保護委員会へ報告済みであり、翌24日には所轄警察署へ被害申告も行い、捜査に全面協力しているとのことです。

出典：株式会社AKAISHI

不正アクセスを受けた場合はフォレンジック調査が有効

不正アクセスが発生した際は、被害範囲や侵入経路を正確に把握しなければ、適切な対応や再発防止策を講じることはできません。そのため、専門的な解析技術を用いるフォレンジック調査の実施が有効です。

フォレンジック調査とは、サイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティ関連インシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害の範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

被害発生時にフォレンジック調査が有効な理由は次の通りです。

インシデントの内容によっては、個人情報保護委員会など特定の機関への報告義務が発生する場合があります。自社のみで調査を行うと、報告書が認められないケースもあるため、第三者機関による調査が一般的です。

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弊社デジタルデータフォレンジック（DDF）では、情報漏えい調査（ダークウェブ調査）、ランサムウェア、サイバー攻撃や不正アクセスの原因特定、被害範囲調査などを実施しています。官公庁、上場企業、捜査機関など、多様な組織のインシデント対応実績があり、相談や見積もりは無料、24時間365日体制でご依頼を受け付けています。

早期対応が被害拡大防止の鍵となりますので、まずはご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

本記事では、株式会社AKAISHIが公式に公表した通販サイトへの不正アクセスと、クレジットカード情報の漏洩事案について、その経緯と対応を整理しました。

ペイメント処理に関わるシステムの改ざんは、わずか数日間でも深刻な被害につながる可能性があります。今後は、企業自身のセキュリティ強化と、被害発覚後の迅速かつ誠実な対応がより一層求められます。

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