企業における不正会計調査と粉飾・資産改ざんへの具体的対処法

企業における不正会計は、経営成績の偽装、株主や取引先への虚偽説明、法的制裁リスクなど、重大な影響をもたらします。利益目標の達成や株価維持の圧力、社内統制の形骸化などを背景に、粉飾決算や資産評価の改ざんが水面下で行われているケースも少なくありません。

本記事では、不正会計の代表的な手口と調査プロセス、証拠収集におけるフォレンジックの役割、さらには再発防止に向けた体制強化策まで解説します。

既に不正会計が社内で発覚している場合は、社内不正専門のアドバイザーがご案内しますので、すぐに専門家までご相談ください。

＼匿名相談可！24時間相談受付／

不正会計の主な手口

不正会計は多岐にわたり、財務諸表の改ざんに直結するため、見抜くには高い専門性が求められます。主な手口として以下が挙げられます。

売上の架空計上・過大計上

実際には発生していない売上を計上したり、納品や検収が未了の取引を計上することで、売上高を意図的に水増しします。

原価・費用の過少計上／簿外処理

発生済みの原価や販売管理費を未計上とし、損益を操作します。これにより、利益率や当期純利益が実態より高く見せかけられます。

資産・負債の操作や不適切な評価

減損処理の回避や、棚卸資産の過大評価、有価証券の不適切な分類などにより、資産価値を実態よりも良好に見せます。債務の簿外化なども同様の手口です。

連結外し・架空増資

連結対象となるべき子会社を除外したり、実態のない増資を演出することで、財務状況を健全に見せかけるケースも見られます。

発覚の契機は、内部通報や監査法人の指摘、株主や取引先からの問い合わせなどさまざまです。情報開示の齟齬や説明責任の回避が表面化することで、外部調査や証券取引所の監視対象となることもあります。

会計不正発覚時に企業が取るべき一連の調査の進め方と再発防止策について解説＞

不正会計の調査方法

不正会計の兆候が見られた場合、速やかに初動対応を行うことが重要です。関係者のアクセス制限、対象データの保全、ヒアリングの実施を行い、同時にフォレンジック調査機関への相談・依頼を検討し、調査結果を元に関係者に処分などを行います。

調査体制の確立

不正会計が疑われる段階では、社内の利害関係を排した独立性の高い調査体制を迅速に構築する必要があります。

調査委員会には、社外取締役や弁護士、会計士、フォレンジック調査の専門家などを加え、中立的かつ専門的な視点で事実関係を究明できる体制を確保します。

このような体制を整えたうえで、調査を確実に進めるためには、パソコンなど電子端末上の証拠も重要となるため、フォレンジック調査の専門家に相談することが欠かせません。専門家による技術的な分析と証拠保全が、調査の信頼性と効果を高める重要な要素となります。

不正会計の証拠収集

不正会計を立証するためには、会計帳簿や仕訳伝票、請求書、決裁書類といった紙媒体に加え、会計ソフトの操作ログ、社内メール、電子ファイルなどのデジタル証拠を適切に保全・収集する必要があります。

証拠の改ざん・削除を防ぐためには、初動でのデータ固定とアクセス制限が必須です。

関係者へのヒアリング

関係部署の担当者や管理職、経営層へのヒアリングは、意思決定の経緯や認識の有無、関与の度合いを明らかにするうえで重要です。

誘導や思い込みを排し、事実関係を時系列で把握することが調査の信頼性を高めます。記録は詳細に残し、後日の検証にも耐える内容とする必要があります。

フォレンジック調査の実施

フォレンジック調査とは、パソコンやサーバー、クラウドに残されたデジタルデータを専門技術で解析し、不正の証拠を明らかにする調査手法です。不正会計は紙の書類だけでなく、会計ソフトの操作履歴や削除されたファイル、社内メールなど見えない痕跡に隠れていることが多く、通常の社内調査では把握しきれません。

フォレンジック調査では、こうしたデジタルの痕跡を正確に復元・解析することで、誰がいつどのような操作を行ったかを特定します。さらに、調査会社では調査結果を報告書で提出し、裁判などで証拠として活用できるようにすることもあります。

＼法人様は最短30分でWeb面談可！／

不正会計の関係者を懲戒処分にする

調査結果により不正行為が明確になった場合には、社内規程や就業規則に則り、懲戒処分を適正に実施します。

懲戒の種類（譴責・減給・出勤停止・解雇等）は行為の重大性に応じて決定され、社内外への説明責任にも配慮した対応が求められます。

会計処理の訂正や過年度決算の修正を行う

不正会計の事実が確認された場合、該当する決算書の訂正や過年度財務諸表の修正が必要になります。

開示対象となる企業は、金融商品取引法に基づく訂正報告書の提出や、有価証券報告書の再提出が求められ、監査法人の再監査も必要となるケースがあります。

フォレンジック調査会社に相談するならDDF

不正会計の再発防止策

権限分散・監査体制

財務報告の作成と承認を分離し、チェック機能を強化することが基本です。また、外部監査法人との連携や内部監査部門の独立性確保も重要です。

内部通報制度とコンプライアンス教育

通報者の保護を徹底したホットライン整備や、役職者を含む全社員への定期研修が不正抑止力につながります。組織全体での倫理意識の醸成が求められます。

まとめ

不正会計は企業の根幹を揺るがすリスクであり、その発見と対応には会計士・監査人・フォレンジック調査機関の連携が不可欠です。兆候を見逃さず、初動で適切に対処し、制度面でも再発を防ぐ取り組みを継続することが、信頼される経営体制の構築につながります。