- 削除したはずのファイルの内容が一部だけ復元されていた
- 退職者が使っていたPCの履歴が不自然に空白になっていた
- 社内ファイルが突然消え、誰が操作したか分からない
こうしたケースでは、社内不正や情報漏洩、サイバー攻撃によってファイル履歴が意図的に消去・改ざんされた可能性があります。放置すると、重要な証拠が消失し、調査が不可能になるリスクもあります。
本記事では、法人向けにファイル履歴復元の方法から活用すべきシーンまでを詳しく解説します。もし少しでも不安や不明点がある場合は、早めにフォレンジック専門企業へご相談ください。
\24時間365日相談受付/
目次
法人でのファイル履歴復元が必要なシーン
法人でサイバー攻撃や情報漏洩が発生した際などに、ファイル履歴の復元によって、インシデントの手がかりを得られることがあります。
例えば退職者による情報持ち出しや、マルウェアによる削除・改ざんなど、トラブルが発生した際には「いつ・誰が・どのファイルを」扱ったのかが調査の起点となります。これは、復元可能な情報には、ファイル本体だけでなく、アクセス日時・編集履歴・ユーザー操作ログなどが含まれるためです。万が一履歴が消失していた場合、社内調査や訴訟対応が困難になるためです。

退職者・異動時の削除データ対応
退職者が在職中に扱っていたファイルを削除・持ち出していた場合、履歴を追跡できなければ真相究明は困難です。特にUSB接続のログやアクセス履歴が消去されている場合、フォレンジック技術とよばれる、電子端末のデータを保全・解析する技術で履歴を復元し、どのデータがどのような経路で持ち出されたかなど調査することが必要です。
サイバー攻撃・マルウェア被害時の証拠保全
外部からの不正アクセスやマルウェアによってファイル履歴が削除されるといった被害があった際、履歴の復元によって攻撃経路や被害範囲を特定できることがあります。ログ改ざんや削除が行われていても、痕跡をたどることで事実関係を明らかにでき、訴訟や保険申請にも活用可能です。
ただし、「ファイルレスマルウェア」などのように、一部のマルウェアは被害の痕跡を残しにくいものもあります。もしも見逃しが合った場合、今後のセキュリティ対策に影響が出てしまう可能性もあるので、専門家に相談して調査してもらうことをおすすめします。
\法人様は最短30分でWeb面談可!/
ファイル履歴の復元方法
法人環境においてファイルの誤削除や上書きによるデータ損失は、業務の信頼性や生産性に大きな影響を与える恐れがあります。Windowsの「ファイル履歴」機能を活用すれば、こうしたトラブルに迅速に対応できます。以下に、Windows 10 および Windows 11 における基本的な復元手順を解説します。
ステップ1:ファイル履歴の有効化状況を確認
復元を行うには、事前に「ファイル履歴」が有効になっている必要があります。ファイル履歴は外部ストレージやネットワークドライブを使用してバックアップを保存する仕組みです。以下の手順で確認しましょう。
- [スタート] → [設定] → [更新とセキュリティ] → [バックアップ] を開きます
- 「ファイル履歴を使ってバックアップ」欄に、バックアップ先が表示されていれば有効です。
- 未設定の場合は、「ドライブの追加」をクリックして外部ドライブを指定する
ステップ2:復元したいファイルの場所を開く
次に、復元したいファイルまたはフォルダが元々保存されていたフォルダをエクスプローラーで開きます。これは復元対象を特定するために必要なステップです。
ステップ3:以前のバージョンを表示
対象のフォルダ内で、誤って削除または上書きされたファイルのあった場所を右クリックし、「以前のバージョンの復元」を選択します。ここで表示されるバージョンは、ファイル履歴によって保存されたスナップショットです。
ステップ4:ファイルをプレビューして復元
ファイル履歴の復元画面では、左右の矢印で過去の履歴を参照できます。目的のファイルバージョンが確認できたら、以下の方法で復元を行います。
- 元の場所に復元: 画面下の「緑色の復元ボタン(⟳)」をクリックすると、元の場所にファイルが復元されます。
- 別の場所に保存: 復元ボタンを右クリックし、「復元先を指定」を選べば、誤って上書きすることなく安全に取り出すことが可能です。
法人利用における注意点
法人での利用時には、復元操作を行うユーザーの権限設定や、ファイル履歴の保存期間、バックアップ先のセキュリティ設定にも注意が必要です。特に以下の点を意識してください。
- 管理者権限のあるユーザーのみが復元操作を行う。
- 共有フォルダでの復元は、他のユーザーの業務に影響を及ぼす可能性があるため、事前に通知を行う。
- 復元操作後は、どのファイルが復元されたかをログに記録しておく。
ファイル履歴が復元できない場合の対処法
万が一、ファイル履歴からの復元ができない場合(バックアップが存在しない・ドライブが認識されない等)は、次の対応を検討してください。
- 別途バックアップソリューション(例:Acronis、Veeam等)からの復元を試みる。
- ストレージ障害などが疑われる場合は、フォレンジック調査を専門機関に依頼し、証拠保全と原因特定を行う。
フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンなどの電子端末のデータを証拠として保全し、解析する調査です。
一般的に履歴などのデジタルデータは、削除などの改ざんが簡単にできるため、特に法的機関などに証拠として提出する際は、フォレンジック調査で、データに改ざんがないことを明らかにしておくと証拠として認められやすくなります。
\法人様は最短30分でWeb面談可!/
詳しく調べる際はフォレンジック調査の専門家に相談する

適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。特に、法的手続きが絡むケースや被害が広範囲に及ぶ場合は、専門家の力を借りることで被害の最小化と信頼性の高い証拠の収集が可能です。
当社では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックの強み
デジタルデータフォレンジックは、迅速な対応と確実な証拠収集で、お客様の安全と安心を支える専門業者です。デジタルデータフォレンジックの強みをご紹介します。
累計相談件数39,451件以上のご相談実績
官公庁・上場企業・大手保険会社・法律事務所・監査法人等から個人様まで幅広い支持をいただいており、累積39,451件以上(※1)のご相談実績があります。また、警察・捜査機関から累計395件以上(※2)のご相談実績があり、多数の感謝状をいただいています。
(※1)集計期間:2016年9月1日~
(※2)集計機関:2017年8月1日~
国内最大規模の最新設備・技術
自社内に40名以上の専門エンジニアが在籍し、14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※3)とフォレンジック技術でお客様の問題解決をサポートできます。多種多様な調査依頼にお応えするため、世界各国から最新鋭の調査・解析ツールや復旧設備を導入しています。
(※3)第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2017年)
24時間365日スピード対応
緊急性の高いインシデントにもいち早く対応できるよう24時間365日受付しております。
ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せを開催・即日現地駆けつけの対応も可能です。(法人様限定)自社内に調査ラボを持つからこそ提供できる迅速な対応を多数のお客様にご評価いただいています。
デジタルデータフォレンジックでは、相談から初期診断・お見積りまで24時間365日体制で無料でご案内しています。今すぐ専門のアドバイザーへ相談することをおすすめします。
調査の料金・目安について
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
機器を来社お持込み、またはご発送頂ければ、無料で正確な見積りのご提出が可能です。
まずはお気軽にお電話下さい。
【法人様限定】初動対応無料(Web打ち合わせ・電話ヒアリング・現地保全)
❶無料で迅速初動対応
お電話でのご相談、Web打ち合わせ、現地への駆け付け対応を無料で行います(保全は最短2時間で対応可能です。)。
❷いつでも相談できる
365日相談・調査対応しており、危機対応の経験豊富なコンサルタントが常駐しています。
❸お電話一本で駆け付け可能
緊急の現地調査が必要な場合も、調査専門の技術員が迅速に駆け付けます。(駆け付け場所によっては出張費をいただく場合があります)
ファイル履歴の復元について法人が注意すべきこと
法人でインシデントが発生した際に、ファイル履歴を復元する必要に迫られた際に注意すべき点があります。
個人情報・プライバシー保護の観点
履歴データの復元や調査には、個人情報が含まれる場合もあります。調査目的を明確にし、適法かつ最小限の範囲でアクセスすることが求められます。プライバシー保護を軽視した対応は、企業イメージや法的リスクに直結するため慎重な運用が必要です。
ローカル・クラウド運用の留意点
ローカル環境では物理的なアクセス制限が重要ですが、クラウド環境ではアクセス権限やログの保全がカギになります。いずれも定期的な監査と、操作記録のバックアップ体制を整備することで、万が一の際にも迅速な調査が可能になります。
社内ルール・ガイドライン策定の重要性
ファイル履歴の取り扱いについて明文化されたルールがあるかどうかは、トラブル時の対応力を左右します。保存期間・操作制限・調査権限などを明記した社内ガイドラインを整備することで、従業員の認識統一とトラブル回避につながります。
よくある質問
対応内容・期間などにより変動いたします。
詳細なお見積もりについてはお気軽にお問い合わせください。
専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。