サイバー攻撃

病院・医療機関のランサムウェア被害事例と対応の流れ

病院・医療機関のランサムウェア被害事例と対応の流れ

医療業界は、機密情報が多く扱われるため、ランサムウェア攻撃の標的となりやすいことが知られており、最近では、病院や医療機関でのランサムウェア攻撃が増加傾向にあります。

医療業界でのランサムウェア被害は深刻な問題ですが、正しい対応策を取ることで、被害を最小限に抑えることができます。

そこで、この記事では、病院・医療機関でのランサムウェア被害について、具体的な事例を交えて紹介し、被害を最小限に抑えるための対応手順について解説します。

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ランサムウェアとは

ランサムウェアとは、コンピューターやデバイスのファイルを暗号化し、復号化するための身代金の支払いを要求するマルウェアです。ランサムウェアに感染すると、ファイルにアクセスできなくなり、通常の操作ができなくなります。

仮に身代金を支払ったとしても、ファイルが復旧できるとは限らず、さらに攻撃を受けるリスクが高まる可能性があります。

>ランサムウェアの概要についてはこちら

病院が狙われやすい理由

医療業界は、ランサムウェアの標的として狙われやすい状況です。

その理由として、医療業界はセキュリティの認識やリソース不足が目立つことや、病院には患者の健康情報や個人情報、医療記録などが保管されていることが挙げられます。

また、このようなデータは秘匿性が高く、資産価値も大きいため、攻撃者にとって魅力的な標的となりやすいとされます。また、これらの情報が漏えいしたり、暗号化により失われたりすると、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

病院が攻撃に遭うリスクと有効な調査方法

たとえば電子カルテや医療機器の停止は、診断や治療に深刻な影響をおよぼす可能性があり、患者の健康に関わるリスクを高めることがあります。これに加えて、個人情報取扱の観点から不備を指摘されると法的な罰則をともなう恐れもあります。

もし被害に遭った場合、迅速で十分な調査と対策を行うことが必要となります。特に、デジタル端末を調査解析する「フォレンジック調査」は、攻撃の原因を特定し、再発を防ぐ手段を見つけるために役立つ手段となります。

特に次のような疑問がある場合、専門家まで対応を依頼されることをおすすめします。

  • 「漏えいによって個人情報が、どの範囲まで流出したのか?」
  • 「漏えい情報が他の企業や組織にも影響を及ぼすのではないか?」
  • 「インシデントの影響がどれくらい長期間にわたるのか?」
  • 「漏えいした情報が悪用される可能性が知りたい?」
  • 「問題に対して今後どのような対策を取るべきか知りたい」

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。

お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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デジタルフォレンジックの概要とメリット、実際の流れについてはこちら

LockBitによる攻撃が急増

LockBit2021年を例に挙げると、医療業界はランサムウェア攻撃のトップ3に名を連ねており、特にLockBit攻撃が頻繁に報告されています。

LockBit は、2021 年に登場したランサムウェアです。LockBit は、非常に強力なランサムウェアであり、2022年には、世界で最も活発なランサムウェアのひとつとなりました。実際に国内で発生した大規模なランサムウェア被害もLockBitによるものとされています。

一方で、LockBit攻撃者は「医療業界を意識的に標的としているわけではない」と主張していますが、その主張の信憑性は不明確です。

LockBitによる手口や被害事例についてはこちら

近年の病院におけるランサムウェア被害事例

近年の病院におけるランサムウェア被害事例は下記のとおりです。

近年の病院におけるランサムウェア被害事例
  • 徳島県つるぎ町立半田病院
  • 大阪急性期・総合医療センター
  • 奈良県宇陀市立病院
  • 岡山県精神科医療センター

徳島県つるぎ町立半田病院

徳島県つるぎ町半田病院で21年10月に起こったランサムウェアの感染事件では「災害級」ともいわれる被害により、診療業務がほぼ感染前までに戻るまでに約2カ月を要しまた。

この事件は深夜に発生し、当初はコンピュータおよび周辺機器の暴走と考えられていたが、すぐにほとんどのサーバやネットワークが機能しなくなっていたことが判明。その後、災害対策本部が発足され、毎日数回の会議が開かれ、逐次復旧状況が報告されることとなり、一連のインシデントの直接的な原因は、VPN機器に存在した脆弱性と判明しています。

VPN/RDPの脆弱性を悪用するランサムウェア攻撃についてはこちら

大阪急性期・総合医療センター

2022年10月、大阪急性期・総合医療センターはランサムウェアによる攻撃を受け、診療を長期間停止しました。調査委員会は、感染原因は給食管理用サーバーと基幹システムのサーバーのパスワードが同じだったと結論づけました。被害額は10億円以上と見られ、バックアップ体制の整備と共通の対策の検討が求められています。

出典:ITmedia

奈良県宇陀市立病院

2018年10月、日本の宇陀市立病院で電子カルテシステムがランサムウェアに感染しました。これにより3,835人の診療記録のうち1,133人分が暗号化される事態に陥りました。

このインシデントでは、バックアップが正しく取得されておらず、外部の企業にデータ復旧を依頼することになりました。感染原因としては、最新のウイルス対策ソフトが導入されていなかったことが要因とされています。

出典:宇陀市

岡山県精神科医療センター

2024年5月19日、岡山県精神科医療センター及び東古松サンクト診療所において、ランサムウェア攻撃による情報システム障害が発生。その後、最大約4万人の患者情報が流出した可能性があることが判明しました。

このランサムウェアの種類は公表されていません。岡山県精神科医療センターは身代金要求に応じず、県警に被害届を提出し、患者に対し書面で経緯と状況を説明しています。

出典:岡山県精神科医療センター

病院で起こりやすいランサムウェアの具体的な脅威やインシデント

病院で起こりやすいランサムウェアの具体的な脅威としては何があるのでしょうか。想定されるインシデントとしては下記のとおりです。

病院で起こりやすいランサムウェアの具体的脅威やインシデント
  • 医療機器の停止による診断・治療遅延
  • 電子カルテの暗号化による患者治療の中断と健康リスク
  • 患者情報の漏えいとプライバシー侵害
  • 身代金の支払い要求
  • 運用停止と経済的損失の可能性

医療機器の停止による診断・治療遅延

ランサムウェアに感染した病院の医療機器が停止すると、患者の診断や治療が遅延する恐れがあります。これによって患者の健康や生命に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。

電子カルテの暗号化による患者治療の中断と健康リスク

電子カルテが暗号化されると、医療スタッフは患者の過去の治療履歴などにアクセスできなくなり、適切な治療が困難になります。またカルテが不完全な状態だと、誤った処置や薬の投与が行われる可能性があり、患者の健康に深刻な影響を及ぼす恐れすらあります

患者情報の漏えいとプライバシー侵害

ランサムウェア攻撃によって患者の個人情報が漏えいすると、プライバシー侵害が発生します。また漏えいした情報をもとに、患者の名前や住所を偽装され、金融機関やオンラインサービスで不正な取引を行われる可能性があります。これにより、患者の信頼を損ない、法的な問題が生じる可能性があります。

身代金の支払い要求

ランサムウェアに感染した場合、暗号化したデータの復号を条件に、身代金の支払いを要求されます。ただし、ランサムウェアに感染した場合、犯罪者が要求する身代金を支払っても、感染したファイルが復号される保証はなく、再攻撃を受けるリスクが高まります。

そのため、身代金の支払いは決してしないようにしましょう。

ランサムウェアに身代金を支払うリスクについてはこちら

運用停止と経済的損失の可能性

ランサムウェアによって病院の運用が停止すると、医療サービスが提供できなくなり、経済的損失が生じます。手術や診療の予定がキャンセルされ、患者の信頼や健康を損なう可能性があります。

ランサムウェア感染時に行うべきこと

ランサムウェア感染が疑われる場合、以下の対応策を迅速に実施することが重要です。

ランサムウェア感染時に行うべきこと
  • システムの切断と隔離
  • 管理責任者への連絡
  • フォレンジック調査の開始(原因調査)

システムの切断と隔離

まず感染が疑われるシステムを迅速にネットワークから切断し、他のシステムへの感染拡大を防ぐために隔離します。

管理責任者への連絡

ランサムウェア感染時には、組織内のセキュリティチームやIT部門、情報セキュリティ担当者など、セキュリティに関する責任を持つ管理者に感染の事実を連絡し、迅速な対応の調整を行います。

フォレンジック調査の開始(原因調査)

ランサムウェア感染が疑われる場合、セキュリティログやネットワークトラフィックの解析によって、攻撃の経路や被害の範囲を迅速に特定したり、復号の可能性を検討したりすることが必要です。しかし、中小企業にはランサムウェア感染時のノウハウや専門的な解析技術がないため、適切な対応ができない場合があります。

このような場合に有効な調査方法が「デジタルフォレンジック」です。

デジタルフォレンジックとは

DDF

デジタルフォレンジックは、デジタルデバイスに保存される不正の痕跡を収集・分析・解析する科学技術であり、セキュリティインシデントの調査において重要な役割を果たします。

フォレンジック調査の詳細はこちら

例えば、フォレンジック調査をおこなうことで、攻撃者の侵入経路や被害状況を調査できるほか、データ漏えいが発生した場合、漏えいしたデータの種類を調査することができます

私たちデジタルデータフォレンジックは官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応経験があります。お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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累計32,377件のご相談実績(※1)があり、他社にはないデータ復旧業者14年連続国内売上No.1のデータ復旧技術(※2)フォレンジック技術を駆使してお客様の問題解決をサポートします。

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※1 データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
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ランサムウェア感染時の適切な初動対応は、下記の記事でも詳しく解説しています。

BEWARE
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ランサムウェア感染後に行うべきこと

ランサムウェア感染後に行うべきことは次のとおりです。

ランサムウェア感染後に行うべきこと
  • バックアップからのデータ復旧
  • 身代金支払いを避ける
  • セキュリティ強化とパッチ適用
  • 法的手続きと報告の検討
  • 被害評価と改善策の策定

ランサムウェア攻撃を経験した後は、一定の予防措置を講じ、上記の対策を検討することが重要です。

バックアップからのデータ復旧

攻撃の影響を最小限に抑え、環境復旧する場合、バックアップからのデータ復旧を最優先する必要があります。これは、データを復旧する前に、最新のバックアップを特定し、その完全性を確認することで可能です。

バックアップが安全な場所に保存されていることを確認し、定期的にテストして期待通りに動作していることを確認することが重要です。

身代金の支払いを避ける

原則として、身代金の支払いは避け、攻撃者の要求に応じないことをおすすめします。なぜなら、身代金を支払ってもデータが復旧される保証はなく、今後さらなる攻撃を助長する可能性があるからです。

その代わりに、法執行機関やサイバーセキュリティの専門家にデータ復旧の支援を求めることが望ましいでしょう。

セキュリティの強化とパッチの適用

攻撃経路と脆弱性を分析し、セキュリティ対策を強化することが重要です。脆弱性が特定されれば、将来の攻撃を防ぐためにセキュリティ対策を強化することができません。

また、攻撃者が悪用する可能性のある脆弱性に対処するためにも、未適用のセキュリティパッチを早急に特定し、できるだけ早く適用することも重要です。

法的手続きと報告を考慮する

必要に応じて法的要件を確認し、関連当局へのインシデントの報告を検討しましょう。

また調査や保全活動において、それが法的に正しい手続きを踏んでいるかを確認するため、あらかじめフォレンジック(法科学)の専門家に相談することも重要です。

攻撃の影響を評価し、改善策を策定する

ランサムウェア被害後は、感染経路や攻撃の影響を評価し、今後同様の攻撃が起こらないようにするための戦略を立てましょう。システムの脆弱性、感染経路が特定できれば、今後同様の攻撃が発生しないようにするための改善戦略を策定することができます。

また、今後の攻撃を防ぐためには、警戒を怠らず、定期的に自社のセキュリティ対策を見直し、更新することが重要です。

ランサムウェアの感染経路を確認する方法は、下記の記事でも詳しく解説しています。

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ランサムウェア感染による企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました

個人情報保護法改正2022

2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

もし、ランサムウェアに感染した場合、まず感染経路や漏えいしたデータを確認することが重要です。しかし、調査を行う場合、法知識や専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、フォレンジック専門家と提携して調査を実施することをおすすめします。

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ランサムウェアの被害調査は専門業者に相談する

DDFマルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセスのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。

このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

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対応機種

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ランサムウェア調査会社への相談方法

インシデントが発生した際、フォレンジック調査を行うか決定していない段階でも、今後のプロセス整理のために、まずは実績のある専門会社へ相談することを推奨しています。

取引先や行政に報告する際、自社での調査だけでは、正確な情報は得られません。むしろ意図的にデータ改ざん・削除されている場合は、情報の信頼性が問われることもあります。

インシデント時は、第三者機関に調査を依頼し、情報収集を行うことを検討しましょう。

DDF(デジタルデータフォレンジック)では、フォレンジックの技術を駆使して、法人/個人を問わず、お客様の問題解決をいたします。

当社では作業内容のご提案とお見積りのご提示まで無料でご案内しております。

解析した結果は、調査報告書としてレポートを作成しています。作成した報告書には、調査で行った手順やインシデントの全容などが詳細に記載され、法執行機関にも提出可能です。

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よくある質問

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もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。

 

 

この記事を書いた人

デジタルデータフォレンジックエンジニア

デジタルデータフォレンジック
エンジニア

累計ご相談件数32,377件以上のフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」にて、サイバー攻撃や社内不正行為などインシデント調査・解析作業を行う専門チーム。その技術力は各方面でも高く評価されており、在京キー局による取材実績や、警察表彰実績も多数。

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