サイバー犯罪の最新事例と被害を防ぐための実践的な対策と初動対応

以下のような状況が起きていませんか？

• 突然、社内ネットワークにアクセスできなくなった
• 顧客データが暗号化され、身代金要求のメッセージが表示された
• Webサイトやアプリが不正に書き換えられていた

こうした症状が見られる場合、何らかのサイバー犯罪被害を受けている可能性があります。被害を受けたまま放置すると、企業の信用失墜や法的責任、顧客離れといった重大な二次被害に発展する恐れがあります。

しかし、専門的な調査を通じて原因を明確にし、適切な対処と再発防止策を講じることで、被害の拡大を食い止めることが可能です。

本記事では、最近のサイバー犯罪事例とその対策、そして感染時に行うべき初動対応について詳しく解説します。

 

サイバー攻撃の巧妙化とランサムウェア被害の現実

ここでは、2024年に国内で発生した実例をもとに、ランサムウェアによる深刻な被害と、自社が標的となる可能性について整理します。

出版大手を襲ったランサムウェア攻撃の事例（2024年6月）

2024年6月、国内の出版大手がランサムウェア攻撃を受け、サービス停止・情報漏えい・金銭的損失の三重苦に直面しました。攻撃によって取引先の個人情報など25万人超の情報が流出し、被害総額は20億円を超えるとされています。

業務の停止は長期化し、復旧までに1か月以上を要した企業が約半数。さらに、1,000万円超の復旧費用が発生したケースも多く報告されています。対応が遅れた場合、損失は数億円規模に拡大するリスクがあることが改めて浮き彫りとなりました。

参考情報：KADOKAWA

どの企業も標的になり得るリスク

ランサムウェア攻撃は特定の業種や規模に限らず、あらゆる企業が標的となり得ます。とくにバックアップ体制や監査ログが不十分な中小企業は、攻撃者にとって“狙いやすい対象”とされており、一度被害に遭った企業は再び狙われやすいという傾向も確認されています。

実際、表面化した被害は氷山の一角に過ぎず、水面下ではデータ窃取や追加感染が進行している場合もあります。感染に気付かず、二次的な拡散や顧客被害に発展するケースもあるため、初動対応が極めて重要です。

ランサムウェアに感染した時の対処法は？初動対応から再発防止策まで解説この記事では、ランサムウェアのリスクを説明するとともに、適切なセキュリティ対策について解説します。ランサムウェアの感染は個人情報や企業情報の漏えいを招きます。被害を最小限に抑えるためにも、適切な対策を実施しましょう。デジタルデータフォレンジックは、官公庁、上場企業、捜査機関や法律事務所など、幅広い対応実績があり、サイバー攻撃による情報漏えいから企業の社内不正まで調査を行っています。...

ランサムウェアの代表的な被害と影響

ランサムウェアの代表的な被害と影響は次の通りです。

• 業務停止（受発注・顧客対応・決済）による売上機会の喪失
• 情報漏えいに伴う法的義務（個人情報保護法・Pマーク）への対応
• 復旧コスト（IT外注・再構築・代替手段）の増大
• 信用毀損・風評被害による契約解除や取引停止

攻撃手法の多様化と再感染リスク

近年の攻撃では、単なる暗号化に留まらず、窃取した情報をリークサイトに掲載し、二重の恐喝を仕掛ける手口が一般化しています。さらに、サプライチェーンを通じた感染や、リモート接続経路（VPN・RDP）を悪用した侵入など、手法は日々進化しています。

復旧後に再び感染する「再感染事例」も発生しており、原因の特定と恒久対策が不十分なまま再稼働してしまうことがリスク要因となります。

リスクを理解したうえで考えるべきこと

ここまでの内容で、被害やリスクの深刻さをご理解いただけたかと思います。しかし、原因や影響が分かったとしても、それだけで安全を取り戻せるとは限りません。

感染範囲や原因を正確に把握するには、専門的な知識と経験が必要です。自己判断での復旧や初期化は、証拠が消失するリスクがあり、対応を誤ると損失がさらに拡大しかねません。

異常を検知した段階での迅速な行動が、被害拡大を防ぐ決め手です。 時間の経過とともに証拠は消えていくため、感染の疑いがある時点で、速やかに専門機関へ相談することをお勧めします。

＼ランサム被害の調査・感染範囲の特定に対応／

代表的なサイバー犯罪に遭った場合の被害

サイバー攻撃を受けた場合、単なるシステム停止だけでは済まされない深刻な二次被害が発生します。被害の全体像を整理し、どのようなリスクが生じるのかを理解しておきましょう。

業務停止と金銭的損失

ランサムウェアやDDoS攻撃によりシステムが停止すると、受注や納品ができなくなり、直接的な売上損失が発生します。また、復旧に要する外部業者の費用、臨時対応による人件費なども無視できません。

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情報漏えいと信用失墜

個人情報や取引先データが外部に漏洩した場合、顧客への説明対応、取引の停止、報道による風評リスクなど、企業の信用に大きなダメージを与えます。

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法的・規制対応の負担

個人情報保護法などの法令に基づき、漏えいが確認された場合には報告義務や説明責任が発生します。さらに、監督官庁からの行政指導や、被害者からの損害賠償請求を受けることもあります。

リスクを理解したうえで考えるべきこと

ここまでの内容で、被害やリスクの深刻さをご理解いただけたかと思います。しかし、原因や影響が分かったとしても、それだけで安全を取り戻せるとは限りません。

たとえば、感染端末や不正アクセスの範囲を正確に把握するには、技術的な証拠の取得と分析が必要です。自己判断での初期化や削除は、証拠が消失するリスクを伴います。

異常を検知した段階での迅速な行動が、被害拡大を防ぐ決め手です。 証拠は時間の経過とともに消えていくため、まずは専門家に相談し、状況を正しく把握することが重要です。

当社では24時間365日、無料相談・診断・お見積りに対応しています。少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

サイバー攻撃を受けたときの初動対応

被害拡大を防ぎ、原因や影響範囲を明らかにするためには、初動の対応が非常に重要です。焦って復旧を進める前に、以下のステップに沿って、状況の把握と証拠の確保を行ってください。

ネットワークの遮断とシステムの隔離

まずは被害が拡大しないように、感染の疑いがある端末やサーバを他のネットワークから物理・論理的に切り離します。メールやファイル共有などのサービスも一時的に停止し、外部との接続経路を遮断します。ただし、シャットダウンは避け、状態を維持したままの隔離が望ましいです。

侵入経路の封鎖とアクセス制限

攻撃者が再度侵入できないよう、ID・パスワードの一時変更や管理画面へのアクセス制限、不要なポートやサービスの閉鎖を行います。また、社内ネットワーク内でのアクセスログや通信ログを記録し、不審な動きがないかを確認します。

被害範囲の特定とデータの復元

システムログ、ファイルアクセス履歴、サーバの動作状況などをもとに、どこまで被害が及んでいるかを分析します。また、バックアップの有無や状態を確認し、安全なデータ復旧の準備を進めます。復旧操作の前に、必ず証拠となるデータの保全を完了しておくことが重要です。