【専門家が解説】不正アクセスとは？原因・被害・対応方法をわかりやすく解説

不正アクセスとは、権限を持たない第三者がサーバや情報システムに侵入する犯罪行為であり、被害件数や被害額は法人・個人を問わず増加傾向にあります。

被害を受けると、踏み台攻撃に利用されたり、サーバが暗号化されて身代金を要求されたり、顧客情報が流出して損害賠償請求につながるなど、二次被害も多発しています。

本記事では、不正アクセスの手口や最新の発生状況、被害事例、初動対応、専門調査の必要性について解説します。

不正アクセスとは

不正アクセスとは、企業のネットワークやシステム、Webサービス、個人のSNSなどに対して、アクセス権限を持たない第三者が侵入する行為を指します。

不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）では、「不正アクセス」にあたる行為として以下を定めています。

• 他人のパスワードを無断で使用し、ネットワークやシステムに侵入する行為
• 外部からセキュリティの脆弱性を突き、パソコンやサーバに侵入する行為
• 社内LANなどを経由し、他の端末やサーバに侵入可能な状態にする行為

また、他人のパスワードを窃取・保存したり、権限のない第三者に教えたり、入力させたりする行為も罰則の対象です。

出典：不正アクセス禁止法全文

近年の不正アクセス発生状況

総務省が2023年3月に公表した「不正アクセス行為の発生状況」によれば、2022年の発生件数は2,200件（前年比+45.1%）と前年から増加しました。2019年の2,960件をピークに減少傾向も見られましたが、依然として高水準で推移しています。

さらに2023年10月には、カシオ計算機の教育アプリで不正アクセスが発生し、総アカウントの約7割にあたる12万件超の個人情報が流出する大規模被害が明らかになりました。

こうした状況から、不正アクセスは国内で深刻な課題となっており、総務省や警察庁は注意喚起と対策強化を呼びかけています。

出典：総務省、警察庁、日本経済新聞

不正アクセスに気付くきっかけ

以下のような状況が見られる場合は、不正アクセスされている可能性があります。

• 送受信していないメールが既読になっている
• Webサイトが改ざんされ、不審な挙動を示している
• 顧客に自社を装った詐欺メールが送信されている
• システムやWebアプリの権限が変更され、ログイン不能になっている
• 権限のないフォルダやシステムへのアクセスログが残っている

不正アクセスを放置すると、個人情報やクレジットカード情報などの漏えいリスクが極めて高いため、異変に気付いた段階で迅速に対応することが重要です。

当社では、不正アクセスの被害範囲や侵入経路の調査を実施しています。24時間365日の相談窓口を設置しておりますので、緊急時はお早めにご相談ください。

不正アクセスの4つの代表的な原因

不正アクセスの発生要因は技術的な脆弱性だけでなく、人の心理や行動の隙も狙われるため、両面からの対策が必要です。

認証情報の管理不備

IDやパスワードの使い回し、推測されやすい設定、不適切な保管方法は最も一般的な原因です。警察庁の統計でも、不正利用の多くが他人のIDやパスワードを悪用したケースとされています。

ソーシャルエンジニアリングによる情報窃取

人の心理や隙を突く手口で、技術的攻撃ではなく人をだます方法です。代表例として、ショルダーハッキング（覗き見）、なりすまし電話、ゴミ箱漁り、フィッシング詐欺などが挙げられます。

＞＞【徹底解説】ソーシャルエンジニアリングとは？手口・被害事例・企業が取るべき対策をわかりやすくまとめ

システム・ソフトウェアの脆弱性

OSや業務システム、アプリの脆弱性も攻撃の対象です。セキュリティパッチを適用せず初期設定のまま使う、クラウドやネットワーク機器のアクセス権限設定が甘いなどの不備が侵入経路となります。

内部不正や人的ミス

従業員による情報の持ち出しや意図しない操作ミスも原因になります。外出先での画面覗き見や、重要書類の不適切な廃棄なども情報漏えいにつながるリスクがあります。

不正アクセスは技術的対策と人的対策の両方を講じなければ防ぐことはできません。サイバー被害は時間の経過とともに証拠データが消失し、被害範囲の特定が難しくなります。

症状を放置すると、侵入の再発や重要情報の流出、不正利用による金銭被害など、状況は悪化する一方です。一つでも不安を感じた場合は、早めの対策が欠かせません。

フォレンジック調査によって侵入経路の特定や証拠データ保全を行えば、被害拡大を防ぐことができます。不安を抱えたまま使い続けるのは危険です。まずは無料相談を活用して、現状を専門家に確認してください。

不正アクセスされた際の想定被害

不正アクセスによって発生する被害は多岐にわたり、経済的損失だけでなく信用問題にも直結します。以下に代表的な被害事例をまとめました。

ランサムウェアによる身代金要求

ランサムウェアに感染すると、ファイルや端末が暗号化され操作不能となり、解除のために身代金を要求されます。支払いに応じない場合、非公開情報が公開される事例も報告されています。

ランサムウェアの感染経路や被害事例の詳細は以下の記事で紹介しています。

【緊急対応マニュアル】ランサムウェアの感染経路を特定する方法を解説ランサムウェアに感染した際の原因や感染・源感染経路を確認／調査する方法をサイバーセキュリティの専門家が解説。デジタルデータフォレンジックでデジタル機器内のログ調査を行い、証拠復元に貢献します。365日年中無休・相談見積無料。累計ご相談件数3.9万件以上。...

個人情報や機密情報が流出する

盗まれた個人情報や機密情報は、次のような経路で外部に流出することが想定されます。

特に企業の場合、顧客の個人情報や経営に関する営業秘密が外部に流出すると、損害賠償の発生や、会社の信用を揺るがす事態に陥りかねません。

個人情報流出（漏えい）時に必要な対応とは？事例・再発防止策まで徹底解説個人情報の漏えいやデータ流出が発生した場合、迅速な原因特定と被害範囲の把握、適切な初動対応が求められます。本記事では、漏えいの主な原因や企業が取るべき対応手順、実際の被害事例、再発防止策までを専門家の視点で詳しく解説します。近年はインシデント対応の報告義務や第三者委員会での調査も求められており、証拠保全と原因特定にはフォレンジック調査の活用が重要です。 ...

ホームページが改ざんされる

不正アクセスにより、ホームページの管理権限が剥奪されると、ホームページの改ざんを行われてしまうことがあります。また、フィッシングサイトへのリンクが書き加えられたり、サイトにマルウェアを仕込まれることで、サイト訪問者に実害が及ぶケースも存在します。

サイバー攻撃の踏み台（なりすまし）に利用される

不正アクセスによってバックドアが仕掛けられると、端末やサーバーは遠隔操作が可能な状態になります。攻撃者は乗っ取った端末を経由して別のサイバー攻撃を行い、利用者が気付かぬうちに犯罪に加担させられる危険があります。

バックドアは発見や駆除が難しく、長期的なリスクを伴う点も特徴です。不正アクセスの被害は放置するほど拡大し、情報流出や金銭的損害に直結する可能性があります。異常を感じた場合は、早急な調査と対策が不可欠です。

＞＞サイバー攻撃によるバックドアの脅威とその対処法を徹底解説

＞＞代表的なサイバー攻撃の種類は？被害事例や対策を専門業者が解説

当社では官公庁や大手企業を含む多数の調査実績を活かし、24時間365日体制で無料相談・診断・お見積りに対応しています。専門アドバイザーへのご相談はお気軽にご連絡ください。

不正アクセスの対応方法

不正アクセスを受けた、もしくは強く疑われる場合には、迅速な初動対応と専門家への相談が欠かせません。ここでは被害を最小限に抑えるための代表的な対応方法を紹介します。

二次被害の防止のための応急処置

不正アクセスが疑われる場合は、被害拡大を防ぐために以下のような初動対応を行いましょう。

不正アクセスの痕跡がある端末はサーバーから隔離し、同じパスワードを使っているアカウントは速やかに変更してください。

特に法人の場合、IDやパスワードの流出が疑われるときは、利用しているすべてのサービスで強固な認証情報に変更し、クレジットカードの利用履歴なども確認することが重要です。

サイバーセキュリティ専門家への相談

不正アクセスが発覚した場合は、被害拡大を防ぐと同時に被害全体を把握する必要があります。情報流出の有無や侵入経路の特定、システムの脆弱性調査は高度な専門知識とツールを要するため、フォレンジック調査が有効です。

特に法人では、個人情報保護法に基づき行政機関に提出可能な報告書作成が義務となる場合もあります。自社対応だけでは不十分とされる可能性があるため、適切な手続きで証拠を保全・分析するフォレンジック調査を活用することが推奨されます。

フォレンジック調査の詳細については以下の記事で紹介しています。

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不正アクセスを防ぐための7つの具体的対策

不正アクセスを未然に防ぐためには、日常的なシステム管理と利用者の意識向上が欠かせません。以下の7つの対策を徹底することで、リスクを大幅に低減できます。

不正アクセス対策は継続的な取り組みが重要です。自己判断で対応すると被害が拡大するリスクがあるため、早急に専門の調査会社へ相談し、原因の特定と対策を行うことが重要です。