アドバンテスト、ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントを公表

株式会社アドバンテストは、2026年02月19日、自社ネットワーク環境内で異常な活動を検知し、外部からの不正アクセスによりランサムウェアが展開された可能性のあるサイバーセキュリティインシデントが発生したことを明らかにしました。

本記事では、公式発表および報道情報に基づき、事案の概要や発覚の経緯、企業としての対応について整理いたします。

出典：Yahoo!ニュース

株式会社アドバンテストがサイバー攻撃による被害を発表

2026年2月19日、株式会社アドバンテストは、自社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生したと公式に発表しました。

現時点では調査が継続中であり、新たな事実が確認される可能性があるとしています。株式会社アドバンテストは異常な活動を検知した段階で影響を受けたシステムを隔離し、外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して調査と被害拡大防止策を進めています。

2026年2月に株式会社アドバンテストはサイバー攻撃を受ける

株式会社アドバンテストによれば、2026年2月15日（日本時間）に自社IT環境内で異常な活動が検知されました。これを受けて直ちに危機管理体制を立ち上げ、影響を受けたシステムの隔離を実施しています。

調査は継続して進められており、解析結果と調査状況に基づいて事実の更新が行われる可能性があります。現在も不正アクセスの影響範囲や侵入経路などの詳細を精査するための調査が進行しています。

サイバー攻撃が発覚した経緯

公式発表の暫定的な調査結果では、権限のない第三者が株式会社アドバンテストのネットワークの一部に不正アクセスし、ランサムウェアを展開した可能性があることが示唆されています。

この不正アクセスは社内環境における異常な活動として検知され、株式会社アドバンテストは、直ちに影響を受けたシステムを隔離して調査と被害拡大防止措置を講じています。

現在の段階では調査が継続中であり、侵入経路や具体的な手法についての詳細な情報は公式には公開されていません。

株式会社アドバンテストの対応

アドバンテストは本事案を受けて以下の対応を実施しています。

株式会社アドバンテストは調査が完了するまで内容の変更が生じる可能性を明示しており、顧客や従業員のデータが影響を受けた場合には速やかに対象者へ通知し、保護策の案内を行う方針です。

現在も全容解明と防御体制の強化に取り組んでおり、公式ウェブサイトや適時の情報提供を通して透明性を確保していくとしています。

出典：アドバンテスト

ランサムウェア攻撃を受けた場合はフォレンジック調査が有効

ランサムウェア攻撃とは、企業のサーバーやパソコン内のデータを暗号化して利用できない状態にし、その復旧と引き換えに金銭（身代金）を要求するサイバー攻撃であり、近年では、データを窃取したうえで「公開しない代わりに支払え」と脅迫する二重恐喝型の手口も増加しています。

そしてフォレンジック調査とは、ランサムウェア攻撃やサイバー攻撃、情報漏えい、データ改ざんなどのセキュリティインシデントが発生した際に、その原因を特定し、被害範囲や影響を明らかにするための詳細な調査手法です。

もともとフォレンジック調査は、犯罪や事件が起きた時、その現場から犯行の手掛かりとなる「鑑識」を指していました。特にデジタルデータからの証拠収集・分析は「デジタル鑑識」あるいは「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれます。

インシデントが起きた場合、特定の機関に報告義務が発生する場合があります。自社だけの調査では、調査報告をしても認められない場合があり、第三者機関で調査を行うのが一般的です。

私たちデジタルデータフォレンジック（DDF）には、官公庁、上場企業、捜査機関等を含む幅広いインシデントに対応実績があり、IPAからも承認を得ています。

相談や見積もりを無料で受け付けています。いつでも対応できるよう、24時間365日体制でご相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

※１　累計ご相談件数39,451件を突破（期間：2016年9月1日～）
※２　データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを専門としてサービス提供している企業のこと
第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。（集計期間：2007年～2020年）

まとめ

株式会社アドバンテストは、2026年2月15日に自社ネットワーク内で異常な活動を検知し、第三者による不正アクセスとランサムウェア展開の可能性があるサイバーセキュリティインシデントを確認しました。

影響を受けたシステムの隔離や専門機関との連携による調査と被害拡大防止策が進められており、現在も調査は継続しています。今後の調査結果次第で、顧客や従業員への通知や追加の対応が行われる予定です。

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