セキュリティ診断の費用と種類｜費用の相場や注意点・会社の選び方を解説

自社のWebサイトや業務システムの安全性を確認したいと考える企業は増えていますが、「セキュリティ診断をどこに頼めばいいのか」「費用はどの程度かかるのか」で悩む声も多く聞かれます。

診断の種類や対象範囲によって価格帯が大きく異なってしまうため、信用できる企業を選ぶことをおすすめします。

本記事では、セキュリティ診断の主な種類と特徴、費用相場、依頼時に注意すべきポイント、業者選びの観点までを専門家の視点からわかりやすく整理します。

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セキュリティ診断とは

セキュリティ診断とは、自社のシステムやネットワーク、Webアプリケーションなどにどのような脆弱性やセキュリティホールが存在するかを調査・分析するサービスのことです。

セキュリティ診断の必要となるケースと流れの詳細は以下の記事で解説します。

セキュリティ診断とは？脆弱性の発見とサイバーリスク対策を専門家が解説セキュリティ診断は、Webやネットワークの脆弱性を発見し、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを未然に防ぐための重要な対策です。本記事では、セキュリティ診断の内容・対象範囲・診断手法・専門業者の選び方などを詳しく解説します。24時間365日受付／法人様は最短15分で初動対応打合せ／即日現地駆けつけも可能。デジタルデータフォレンジック（DDF）は、官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所等で実績多数！累積39,451件以上のご相談実績をもとに、インシデント原因や被害状況などスピーディーに調査します。...

セキュリティ診断の主な目的は、サイバー攻撃を未然に防ぎ、情報漏えいやシステム停止といった重大な被害のリスクを減らすことにあります。

診断結果は、今後の改修計画や再発防止の指針にもなり、経営層や取引先への説明資料としても活用できます。

セキュリティ診断の種類と費用の相場

セキュリティ診断にはさまざまな種類があり、それぞれに特徴と費用感が異なります。主な3つの診断について見ていきましょう。

脆弱性診断（VA：Vulnerability Assessment）

既知の脆弱性を中心に、ツールや手動により対象システムを検査する手法です。業務システムやWebアプリケーションに対して広く用いられ、比較的短期間かつ低コストで実施できるのが特徴です。

費用の目安は「10万円〜300万円前後」となり、規模や対象範囲によって大きく変動します。ツールのみ／ツール＋手動／完全手動などの方式でも価格差があります。

ペネトレーションテスト（侵入テスト）

実際の攻撃者の視点でシステムに侵入可能かを試みる診断で、リスクの深刻度や影響範囲の検証に適しています。診断者の技術力が問われるため、費用はやや高額になります。

相場は「50万円〜数百万円」、一部では1,000万円を超えるケースもあり、対象の範囲・脅威モデル・レポート品質によって大きく異なります。

OSINT調査（外部公開情報調査）

SNS・Web・ドメイン情報・漏えいDBなどをもとに、自社に関する公開情報からリスクを可視化する調査です。M&Aや監査対応の一環として導入されることもあります。

費用は「数万円〜100万円以上」。簡易レポートの定期納品型から、フルスコープ調査まで幅があります。

なお、調査精度と報告書の網羅性により費用対効果が大きく変わるため、価格だけで判断せず調査体制や実績を確認することが重要です。

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セキュリティ診断費用の注意点

セキュリティ診断の費用は明確な基準がないため、「価格が安い＝お得」と考えるのは危険です。診断の品質や深度に大きな差があるため、単純な価格比較だけでは判断しきれないポイントが多く存在します。

セキュリティ診断範囲が極端に狭いプラン

費用を抑えるためにスコープ（対象範囲）を狭く設定する業者もありますが、診断が不十分になり、結果として見落としが生じるリスクがあります。特にWebアプリケーション診断では、サブドメインやAPIが除外されているケースもあるため要注意です。

セキュリティ診断ツールのみで手動調査がない

安価なプランではツールでの自動スキャンのみで終わることがあり、人の目による確認がなされない場合があります。ツールでは検出できない論理的な脆弱性や設計上の問題は、手動調査でしか判明しません。

報告書の品質が不十分

診断後に提出される報告書が抽象的すぎたり、再現手順や具体的な修正方針が記載されていないと、対策に活かせません。経営層や外部への説明資料としても不十分になってしまいます。

NDA（秘密保持契約）未締結のまま作業

セキュリティ診断では内部情報にアクセスする場合があるため、必ずNDAを締結してから作業を始めることが基本です。契約前に作業を進める業者には注意が必要です。

事前にリスク共有されない追加料金

診断後に「追加でレポートを作成する場合は別料金」「対象範囲を少し広げると再見積もり」といった後出しが発生する業者も存在します。事前に見積条件や対応方針を共有してもらえるかを確認しておきましょう。

＼セキュリティ診断の診断項目や費用に関してお悩みの方へ／

セキュリティ診断会社を選ぶポイント

セキュリティ診断を成功させるには、信頼できる業者の選定が欠かせません。価格だけでなく、技術力・報告書の質・対応範囲・守秘体制など、総合的な観点で評価することが重要です。

診断方式（ツール型／手動型）の違い

単なるツールスキャンか、手動調査を含めた深度のある診断かで、得られる結果に差が出ます。報告書を業務改善や再発防止に活用したい場合は、手動診断を含む業者が望ましいでしょう。

診断対象と対応範囲の明確化

Webアプリ、社内ネットワーク、クラウド、APIなど、診断対象がどこまでカバーされるかを確認します。診断の抜け漏れがあると、重要なリスクを見逃す結果になりかねません。

報告書の品質と再現性

良質な報告書は、脆弱性の内容に加え、再現手順・リスク評価・優先順位・推奨対策などが含まれています。単に「脆弱性がありました」という結果だけでは、実効性ある改善につながりません。

エンジニアの実績・資格

担当者が情報処理安全確保支援士、CEH（認定ホワイトハッカー）、OSCPなどの有資格者か、または過去にどのような企業や業界で診断を行ってきたかも選定基準になります。

事後サポートと相談体制

診断結果を踏まえた再テストや、改修後のアドバイスまで対応できるかも重要です。ワンショットの診断に終わらず、継続的なセキュリティ強化に伴走できる業者を選びましょう。

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セキュリティ診断を実施したら分かること

セキュリティ診断を通じて得られるものは、単なる脆弱性のリストだけではありません。診断結果を正しく読み解き、改善施策とつなげることで、組織全体のセキュリティレベルを高める基盤となります。

セキュリティホールの可視化

現時点で自社システムに存在する脆弱性や設定ミス、攻撃経路となり得る箇所を明確にできます。これにより、日常業務では見落とされがちな潜在的リスクの早期発見が可能になります。

対策の優先順位付けと計画立案

診断で判明したリスクをもとに、どの対策をいつまでに行うべきかの判断が容易になります。限られたリソースの中で効果的にセキュリティを強化する戦略的な材料となります。

インシデント対応体制の強化

診断結果をもとに、CSIRT（インシデント対応チーム）や運用担当者の対応力を高め、実際に攻撃が起きた場合でも迅速な初動が可能となります。

社内外への説明資料としての活用

報告書は、経営層・株主・監査法人・取引先などに対するセキュリティ対策の証明資料としても使えます。また、ISMS等のセキュリティ認証取得における裏付け資料としても有効です。

＼セキュリティ診断で実際に何が分かるのか不安な方へ／

詳しく調べる際はセキュリティ診断の専門会社へご相談を

万が一、脆弱性が放置されたままサービスを公開している場合、情報漏えいやランサムウェア感染など重大なセキュリティインシデントにつながる恐れがあります。特に、業務に直結するWebアプリやクラウド基盤においては、リスクの早期発見と継続的な対策が不可欠です。

当社では、「3.9万件以上（2016年9月以降）」の相談実績をもとに、企業ごとのセキュリティ要件や業界特性に応じた診断サービスを提供しています。初期相談・見積りはすべて無料で、24時間365日対応。上場企業や捜査機関からの依頼・表彰実績も多数あり、安心してお任せいただけます。

セキュリティが気になる方は、ぜひ専門チームによる診断をご検討ください。