個人情報流出（漏えい）時に必要な対応とは？事例・再発防止策まで徹底解説

個人情報の漏えいの原因には従業員による資料の紛失や管理ミス以外にも、外部からのサイバー攻撃や、従業員や退職者などによる情報持ち出しといったものも含まれます。

企業が管理する個人情報が一度漏えいすると、クレジットカード番号などの金融情報などが漏洩するだけでなく、被害規模が数百万人から数千人におよぶ可能性もあるため、万が一に備え、適切な対応方法を知る必要があります。

この記事では情報漏えいで想定される損害・被害事例などを紹介した後、企業がとるべき対応方法を解説します。

個人情報漏えい・データ流出の原因

個人情報漏えい・データ流出の原因は以下の通りです。

人為的なミス

JNSAの調査によると、情報漏えいを起こす原因の約6割は「内部要因」であり、またその大半が「誤操作」「紛失」「置き忘れ」「管理ミス」などの⼈的ミスとされています。

始めから情報を盗むことを目的とした不正アクセスが原因となるのものは約2割程度ですが、不正アクセスによる情報漏えいは、人的ミスよりも大量に情報が漏えいする傾向があり、その分インシデントの被害も⼤きくなります。

不正アクセス

不正アクセスは、悪意ある第三者が、OSやソフトウェアの脆弱性を攻撃することや、盗んだ他人のID・パスワードを使用して組織の内部システムやサーバーなどに侵入することを指します。

不正アクセスについて調査したい方はこちら＞

情報持ち出し

情報持ち出しとは従業員などが意図的に、または無意識に、機密情報や個人情報を外部に持ち出すことを指します。特に退職時に顧客データやノウハウを持ち出す「手土産転職」や、USBメモリなどの外部記録媒体を使用した持ち出しが問題となっています。

2023年にデジタルデータソリューション株式会社が行った調査によると、過去に社内不正が発生した企業のうち、57％が関係者による情報持ち出しによるものであることが判明しています。

出典：PR Times

情報持ち出しの調査方法について詳しくはこちら＞

情報漏えい・データ流出時の対応方法

企業で情報漏えいやデータ流出が判明した場合、以下の方法で対応を行いましょう。

被害拡大防止のための応急処置を行う

情報漏えいが発覚した場合は、件数の多少に関わらず、ただちに被害拡大を防ぐための初動対応を行う必要があります。1件の漏えいでも、裏では他のシステムやアカウントも侵害されている可能性が高いためです。

まずは、原因や状況に応じて以下のような応急処置を講じましょう。

• ネットワークの遮断（攻撃・拡散の遮断）
• 該当システムや端末の隔離
• サービスの一時停止（ユーザー側への影響も考慮）
• セキュリティソフトやシグネチャの即時更新

また、IDやパスワードの漏えいが判明した場合は、影響範囲の全アカウントに対しパスワード変更を実施し、必要に応じてクレジットカードの利用履歴や第三者認証ログイン履歴なども確認します。

応急対応を優先しつつ、証拠の改ざんを避けるため、ログや端末の状態は必ず保全しておきましょう。

責任者を決め、対応チームを構築する

情報漏えいが発覚した直後には、即座に対応責任者を任命し、対応チームを編成することが不可欠です。責任の所在が曖昧なまま対応を進めると、証拠の見落としや報告の遅延、影響範囲の過小評価といったリスクが高まります。

対応チームには、情報システム、法務、総務、広報などの関係部門を巻き込み、対応の指揮系統と報告ルートを明確に定めましょう。また、調査・報告・社内外対応のスケジュールを設定し、優先順位をつけてフェーズごとに管理することが重要です。

情報を5W1Hで収集・整理する

漏えい原因を正確に特定し、全体像を把握するためには、5W1Hの観点から事実関係を網羅的に整理することが重要です。以下の項目をもれなく確認・記録しましょう。

• When（いつ）：漏えいが発生した日時、発覚日時
• Where（どこで）：発生元のシステム・端末・部署
• Who（誰が）：関係者、操作を行った人物、閲覧者
• What（何が）：漏えいした情報の内容・種類（個人情報、機密情報など）
• Why（なぜ）：誤操作、内部不正、不正アクセスなどの原因
• How（どのように）：漏えいが発生した経路・手口・流れ

これらの情報が不完全だと、原因特定や責任所在の判断を誤り、二次被害や誤報対応につながるリスクがあります。情報収集フェーズでは、ログ、証言、端末状況、通信履歴などの客観的データを優先的に確保することが求められます。

関係各所に個人情報漏えいを報告する

個人情報の漏えいが判明した場合は、法令・契約・社内規程に基づき、速やかに関係各所へ報告・通知を行う必要があります。
以下のポイントを押さえて対応しましょう：

法的な報告義務（個人情報保護法）

漏えいした情報に個人情報が含まれている場合は、以下の2点が原則的に義務となります（※2022年改正法以降）

• 本人への通知
• 個人情報保護委員会への報告

報告内容には、発生日時・原因・件数・被害の可能性・再発防止策などを明記します。

その他の報告先（漏えい内容・状況に応じて）

• 警察・監督官庁：犯罪性がある場合や法令所管の省庁がある場合
• IPA（情報処理推進機構）：サイバー攻撃やウイルス感染を含むケース
• 取引先・委託元：顧客情報・業務委託情報などが含まれている場合
• マスコミ・ホームページ：影響が広範囲または公益性が高い場合、公表を検討

 

社内規程・プライバシーポリシーの確認

報告ルートや手続きが社内規程やプライバシーポリシーで定められている場合は、それに沿って迅速かつ正確に実施します。

取引先への連絡も、相手方の要望・契約内容に配慮しながら行いましょう。

被害状況調査をフォレンジック専門業者と提携する

デジタルデータの情報漏えいが発覚した場合、企業はコンプライアンスにのっとり、被害実態の調査を行う必要があります。しかし、前述したようにデジタルデータは改ざんが容易なため、証拠とするには適切な保全の手順を踏む必要があります。企業内のシステム担当者がむやみに操作するのは控えましょう。

このような場合、デジタルデータから法的証拠を保全・収集・解析する「フォレンジック専門業者」と提携することで、最も適切かつ安全に被害調査を行うことができます。

電子的な記録は、容易に改変されてしまうため、システム担当者が不適切な操作を行うと、情報漏えいや不正アクセスの痕跡が不可逆的に上書きされ、調査が困難になる恐れがあります。

また民事裁判などで訴訟しても、証拠データが改変されている場合、法廷に証拠を提出することが出来なくなってしまいますので、証拠を失わないよう、専門家に端末の調査を相談することをおすすめします。

関係者の責任を確認しの処分を行う

情報漏えいが従業員の故意や重大な過失によるものであった場合は、社内規程に基づき責任を明確化し、懲戒処分を含む対応を検討する必要があります。

重大な場合には、以下のような法的措置を視野に入れることもあります。

• 民法第709条（不法行為）：損害賠償請求の根拠。企業に損害を与えた場合に適用されます。
• 不正競争防止法 第21条：営業秘密の漏えい等があれば、刑事罰（10年以下の懲役または2,000万円以下の罰金）の対象になります。

懲戒処分、特に懲戒解雇の適用にあたっては、客観的な証拠と就業規則に基づいた手続きが必須です。

過去の裁判例でも、証拠が不十分な場合は懲戒解雇が無効とされるケースがあるため、以下を徹底しましょう。

• フォレンジック調査による証拠収集（操作ログ、持ち出し履歴など）
• 社内規程や労働契約書の確認
• 労務・法務の専門家と連携した判断

処分は「処罰」ではなく「組織の再発防止と秩序維持」のための手段であることを念頭に、公正・客観的に対応することが求められます。

当社では24時間365日ご相談を受け付けており、3.9万件のご相談実績をもとにご状況に合わせた調査プランをご提案します。「証拠があるか分からない」「処分できるレベルか判断に迷う」といった段階でも、まずはご相談ください。

被害者へ通知し損害補償を行う

個人情報が漏えいした場合は、影響を受けた被害者に対して、漏えいの事実や経緯、今後の対応策について速やかに通知することが必要です。
通知手段は、電話・メール・郵送等を状況に応じて選択し、混乱や不安を助長しないよう誠意を持った対応が求められます。

また、被害者から精神的苦痛に対する慰謝料や実害に対する損害賠償を請求される可能性もあり、企業側には補償義務が発生する場合があります。

特に、漏えいした情報が以下に該当する場合は、高額な損害賠償が認められやすくなります。

• 健康情報・病歴・障害などのセンシティブ情報（要配慮個人情報）
• クレジットカード情報や銀行口座情報
• 住所・氏名と組み合わさった行動履歴や位置情報

 

被害状況や対象人数に応じて、金券提供・見舞金支給・個別補償・監視サービス提供など、適切な補償内容を判断・実施することが企業の信頼回復に直結します。

有効な再発防止策を実施

情報漏えいの再発を防ぐためには、人・ルール・技術の3つの観点から対策を講じることが重要です。事案の原因に応じて、以下のような具体策を速やかに実施しましょう。

人的対策（従業員教育）

• 情報セキュリティ研修の定期実施（eラーニングやケーススタディ）
• 内部不正の事例共有と通報制度（ホットライン）の周知
• ITリテラシーの底上げ（パスワード管理・フィッシング対策など）

 

制度・運用面の対策（ルール整備）

• 機密情報の分類・取扱ルールの明文化
• 持ち出し・送信・印刷等の業務フロー見直し
• アクセス権限の最小化と定期レビュー

 

技術的対策（システム・ツール導入）

• DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい防止）製品の導入
• ログ監視・EDR・SIEMなどのセキュリティソリューション導入
• ファイル暗号化、USB制御、メールフィルタの強化

 

これらを「対策をやった」ではなく、「継続して運用されている」状態にすることが、真の再発防止につながります。

再発防止策は、一度きりの対応で終わらせず、定期的な評価と改善のサイクル（PDCA）を回すことが不可欠です。

個人情報漏えいによる被害調査は専門業者に相談する

情報漏えい・データ流出で起きた被害事例

実際に情報漏えい・データ流出で起きた被害事例を紹介します。

CASE1／巧妙に遠隔操作で営業機密を持ち出し

2015年、家電量販の大手企業に勤めていた元社員が不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕・起訴されました。

この元社員は退職前に遠隔操作ソフトを事務所のパソコンにインストールし、転職先から不正に営業秘密の情報を取得していたと言います。裁判長は持ち出したデータを「競合他社にとって利益をもたらす可能性が高い」として営業秘密に当たると判断。元社員は懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決となりました。

出典：日本経済新聞

CASE2／2895万件の顧客情報が流出し、社会的信用も失墜

2014年6月下旬に発覚した大手通信教育事業者の情報漏えい事件では、派遣社員のシステムエンジニアが、顧客情報を不正にコピーして名簿業者に渡していました。結果的に2895万件もの顧客情報が流出し、会員も減少するなど社会的信用は失墜しました。なお、この企業は補償に200億円もの大金を充てることになり、純利益は2年連続で赤字に陥りました。

出典：日本経済新聞

個人情報漏えい・データ流出で想定される損害

企業が顧客情報を漏えいすると、企業は次のような法的責任を問われることになります。

刑事罰の対象となる

個人情報保護法20・21条では「個人情報を扱う企業は、データの安全管理のために必要な措置を講じ、従業員に対する適切な監督を行わなければならない」と規定されています。

従業員による不手際で、顧客情報が漏えいした場合、企業は個人情報保護法違反によって行政的な監督や注意勧告の対象となります（命令違反で6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金）。また、従業員の不手際でなく、外部のハッカーによって情報漏えいが発生した場合も、企業は個人情報保護法に基づく「安全管理措置責任」を問われることになります。

損害賠償請求の対象となる

顧客情報を漏えいすると、民事上の罰則が適用されることもあります。たとえば情報漏えいによる顧客が企業を相手取り、損害賠償請求を起こすこともあります。賠償金はケースによって異なりますが、合計すると数千万円以上になる可能性もあり、金銭的に大きな被害を企業が被る可能性があるのは言うまでもありません。

企業の信頼性が落ちる

顧客情報の漏えいが発覚すると、企業の信頼性が落ち、経済的な損失を被る場合があります。

長い年月をかけ地道に培った社会的信用は、たった一度の情報漏えいで失われてしまいます。たとえば情報漏えいでブランドイメージに傷がつくと、マーケットシェアを他社に奪われ、顧客との取引停止や契約破棄につながりかねません。

情報漏えいによる経済的な損失も、1件あたり4億円超にのぼり、損害賠償額の平均とあわせると、企業の全体的損失は、約10億円以上になります（売上低下は数年以上続く恐れがあるため、約10億円以上という額もあくまで目安に過ぎません）。

このように、失墜した信用を取り戻すには、莫大な時間とコスト、そしてマイナスをカバーする惜しみない努力が必要となってしまうのです。

出典：日経クロステック

個人情報漏えい・データ流出の再発防止策

社内で個人情報漏洩やデータ流出が発生し、全ての対応が終わった後は再発防止策の策定が重要です。個人情報漏えい・データ流出の再発防止に有効な対策は以下の通りです。

個人情報取り扱いに関する社内規則を作成・改定する

社内規則に、情報の分類、取り扱い方法、保管・廃棄の手順、従業員の責任などを明確に定めましょう。法改正や新たな脅威に対応するため、定期的な見直しが重要です。規則を従業員に周知徹底し、遵守状況を監査することで、組織全体の情報セキュリティ意識を高め、漏洩リスクを軽減できます

守秘義務契約を締結する

守秘義務契約の締結は、情報漏洩の法的抑止力となります。従業員や取引先との間で、取り扱う情報の範囲、秘密保持の期間、違反時の罰則などを明確に定めます。これにより、意図的な情報漏洩を防ぐとともに、契約違反時の損害賠償請求が可能になります。

また、退職後も一定期間は守秘義務が継続するよう規定することで、長期的な情報保護が可能になります。

個人情報・機密情報にアクセス制限をかける

アクセス制限は、不正アクセスや内部不正を防ぐ重要な対策です。役割ベースのアクセス制御（RBAC）を導入し、業務上必要最小限の権限のみを付与します。また、重要情報へのアクセスログを記録・監視し、不審な動きを検知する仕組みを構築します。

定期的な権限見直しや、退職者のアカウント即時無効化など、適切なアカウント管理も重要です。これらの対策により、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

従業員へのセキュリティ研修を実施する

セキュリティ研修は、従業員の意識向上と実践的なスキル習得に不可欠です。最新の脅威動向、情報の適切な取り扱い方法、インシデント発生時の対応手順などを定期的に教育します。

また、フィッシング攻撃などの実践的な演習を通じて、従業員のセキュリティスキルを向上させます。研修内容は役割に応じてカスタマイズし、継続的に実施することで、組織全体のセキュリティレベルを高めることができます。

セキュリティソフトを最新に更新する

セキュリティソフトの最新化は、新たな脅威からシステムを守る基本対策です。ウイルス定義ファイルを常に最新の状態に保ち、新種のマルウェアに対応します。また、OSやアプリケーションのセキュリティパッチも迅速に適用し、既知の脆弱性を修正します。

自動更新機能を有効にするか、定期的な手動更新を実施することで、常に最新のセキュリティ対策を維持できます。これにより、外部からの攻撃や情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。