SNSの普及により、私たちの生活は便利になった一方で、企業や個人の情報漏洩リスクも増加しています。本記事では、SNSを通じた情報漏洩のリスクとその対策について、サイバーセキュリティの専門家として詳細に解説します。
目次
SNSからの情報漏洩の主なリスク
SNSの利用に関する情報漏洩のリスクにはさまざまなものがあります。特に、認証情報の漏洩、投稿内容からの情報流出、そして従業員による意図的または無意図的な情報漏洩が大きな問題となります。
認証情報の漏洩・流出
SNSアカウントのIDやパスワードが流出すると、アカウント乗っ取りや個人情報の漏洩が発生する恐れがあります。特に、簡単なパスワードを使ったり、複数のサービスで同じパスワードを使いまわしたりしている場合、リスクが高まります。
投稿内容からの情報漏洩
従業員が意図せずにSNSに企業機密情報や顧客情報を投稿してしまうケースもあります。例えば、業務に関する内容や職場の写真に重要な情報が含まれている場合、それが情報漏洩につながることがあります。
従業員による情報漏洩
従業員がSNS上で故意または過失により企業の機密情報や顧客の個人情報を漏洩させるリスクも考えられます。このような情報漏洩は企業の信用失墜やブランド価値の低下につながる可能性があります。
SNSからの情報漏洩を防ぐための対策
SNSを通じた情報漏洩を防ぐためには、適切な対策が不可欠です。以下に、有効な対策をいくつか紹介します。
従業員教育の徹底
従業員に対し、情報セキュリティとSNS利用時のリスクについて教育を行うことが重要です。具体的な事例を用いて、SNS利用時に注意すべき点を徹底的に指導しましょう。
SNS利用ポリシーの策定
企業として明確なSNS利用ポリシーやガイドラインを策定し、従業員に周知することが必要です。特に、職場での写真撮影禁止や業務関連情報の投稿に関するルールを設定することで、情報漏洩のリスクを軽減できます。
認証情報の管理の強化
強力なパスワードの使用、二段階認証の導入、パスワード管理ツールの利用など、SNSアカウントの認証情報を適切に管理することが重要です。
情報の公開範囲の管理
SNSの投稿設定を正しく行い、必要最低限の範囲でのみ情報を公開するように従業員に指導しましょう。情報の公開範囲を適切に設定することで、意図しない情報漏洩を防ぐことができます。
SNSモニタリングの実施
24時間365日のSNSモニタリングを実施し、リスクのある投稿を早期に発見して対応する体制を整えましょう。これにより、情報漏洩の発生を最小限に抑えることが可能です。
企業にとってSNSは便利なツールである一方、情報漏洩のリスクも伴います。適切な対策を講じ、リスクを最小限に抑えることで、企業の信用と情報の安全性を守りましょう。
企業の情報漏えいインシデント対応が義務化されています
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されました
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」では、個人データの漏えい、あるいは漏えいが発生する可能性がある場合、報告と通知が法人に義務付けられました。違反した企業には最大1億円以下の罰金が科せられる可能性もあります。
もし、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような情報セキュリティ上の問題が発生した場合、まずは感染経路や漏えいしたデータの有無などを確認することが重要です。
ただ、調査を行うには、デジタルデータの収集・解析などの専門技術が必要です。これは自社のみで対応するのが困難なため、個人情報の漏えいが発生した、もしくは疑われる場合は、速やかにフォレンジック専門家に相談し、調査を実施することをおすすめします。
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情報漏えい調査はフォレンジック調査の専門家にご相談ください
情報漏えいインシデントが発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備での端末の調査・解析、調査報告書の提出ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
フォレンジックサービスの流れや料金については下記からご確認ください。
【初めての方へ】フォレンジックサービスについて詳しくご紹介
【サービスの流れ】どこまで無料? 調査にかかる期間は? サービスの流れをご紹介
【料金について】調査にかかる費用やお支払方法について
【会社概要】当社へのアクセス情報や機器のお預かりについて
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
よくある質問
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専門のアドバイザーがお客様の状況を伺い、概算の見積りと納期をお伝えいたします。
可能です。当社は特定の休業日はございません。緊急度の高い場合も迅速に対応できるように、365日年中無休で対応いたしますので、土日祝日でもご相談下さい。
もちろん可能です。お客様の重要なデータをお取り扱いするにあたり、当社では機密保持誓約書ををお渡しし、機器やデータの取り扱いについても徹底管理を行っております。また当社では、プライバシーの保護を最優先に考えており、情報セキュリティの国際規格(ISO24001)およびPマークも取得しています。法人様、個人様に関わらず、匿名での相談も受け付けておりますので、安心してご相談ください。