ランサムウェアの感染経路ランキング2025年版｜VPN・RDPを狙う攻撃の対策も解説

ランサムウェア被害は、企業や自治体にとって依然として深刻なリスクであり、近年ではその侵入経路に大きな変化が見られます。特に、VPN機器やリモートデスクトップ（RDP）を経由した侵入が全体の8割超を占めており、ネットワーク機器の設定不備や脆弱性が主な原因となるケースが増加しています。

本記事では、2025年版の感染経路データをもとに、主な攻撃経路をランキング形式で解説し、それぞれの対策ポイントを整理します。

2025年版 ランサムウェア感染経路ランキング

警察庁やIPA（情報処理推進機構）が公開した最新のレポートをもとに、2023年に日本国内で実際に報告されたランサムウェアの感染経路を、件数や発生割合からランキング形式で整理しました。

順位	感染経路	特徴・傾向
1位	VPN機器からの侵入	約63％。ファームウェア未更新や初期設定ミスが狙われやすく、恒常的に放置されがち。ゼロデイ攻撃の対象にもなる。
2位	リモートデスクトップ（RDP）からの侵入	約18％。ブルートフォース攻撃やID・パスワードの漏洩が主な突破手段。中小企業でも多く報告。
3位	メール（添付ファイル・リンク）経由の感染	件数は減少傾向だが、依然として安定的な手口。標的型や業務メールを装った手法が主流。

このデータから分かるように、ランサムウェア対策の中でも「VPN・RDPの管理と監視」が最も優先すべきポイントであることは明らかです。まずは、自社で該当の設定ミスや運用上の盲点がないか、現状を客観的にチェックすることが重要です。

警察庁が公開したデータでは、ランサムウェアの感染経路として外部からの不正アクセスが全体の8割以上を占めており、VPN・RDP対策が最大のポイントであることが分かります。

また、IPAの「情報セキュリティ10大脅威（2023～2025）」でも「ランサムウェアによる被害」は3年連続で企業にとって最も重大な脅威とされており、感染経路を意識した防御の構築が重要です。

出典：警察庁

出典：情報処理推進機構（IPA）

【専門業者が解説】ランサムウェアとは何か？仕組みと感染経路から攻撃手法、被害や調査方法など解説ランサムウェアは、ファイルを暗号化して金銭を要求する悪質なマルウェアで、企業の業務停止や情報漏えいなど深刻な被害を引き起こします。本記事では、ランサムウェアの仕組みや主な配布手法、攻撃の流れ、実際に発生し得る6つの被害について詳しく解説します。感染が疑われる場合は、早期の原因特定と被害範囲の可視化が重要です。専門業者による調査対応もご紹介します。...

VPN・RDPが狙われやすい理由と注意すべき設定ミス

近年のランサムウェア被害では、VPN機器やRDP（リモートデスクトップ）といったリモートアクセス経路が、最も多く利用される感染ルートとなっています。特に、外部公開されたままのRDPや、更新・設定が不十分なVPN機器は、攻撃者にとって格好の標的です。

背景には、ネットワーク機器の設定ミスや、運用上の見落としが長期間放置されがちという現実があります。内部の見直しや監査が後回しになりやすく、気づいたときにはすでに侵入されていたという事例も少なくありません。

【自己診断】現在の運用で侵入リスクが高まる条件

• VPN機器のファームウェア更新を半年以上していない
• RDPをインターネット公開したまま運用している
• VPN・RDPのログを定期的に確認していない
• 侵入検知（EDR/SOC）を導入していない

上記のいずれかに該当する場合、すでに侵入されている可能性も否定できません。特にVPN経由の侵入は、設定ミスが長期間放置されていたことで、気づいた時点では内部ネットワークが制御下に置かれていたというケースも報告されています。

こうした状況を放置すると、被害が拡大するだけでなく、調査や対処のための証拠が失われてしまう恐れもあります。まずは、自社の運用環境に不安がある場合は、現状を客観的に把握し、どの部分から優先的に見直すべきかを明確にすることが重要です。

ただし、リモートアクセス経路のように技術的な複雑さが関わる場合、ログや通信の分析には高度な知識や専用ツールが必要となるため、社内対応だけでは調査の精度に限界がある恐れもあります。そのような場合に有効なのが、フォレンジック調査（デジタルフォレンジック調査）です。

フォレンジック調査（デジタルフォレンジック調査）とは、PCやスマホの内部ログを解析し、不正アクセスやマルウェア感染の有無を調べる技術です。警察の捜査でも活用され、情報漏えいの有無や被害範囲の特定に役立ちます。

デジタルフォレンジック調査とは？調査手順・証拠保全の流れと対応ポイントを解説デジタルフォレンジック調査は、不正アクセス・情報漏洩・改ざん・内部不正が疑われたときに、パソコンやスマホ、サーバ、クラウド上のデータを科学的かつ法的に解析し、証拠を収集・報告する手法です。この記事では、調査手順「特定・保全・分析・報告」の流れや代表的な活用事例、初動対応の注意点を解説します。DDF（デジタルデータフォレンジック）は、上場企業・官公庁・法律事務所等で多数の対応実績があります。...

ランサムウェア対策における主な防御策

ランサムウェアは、どの経路から侵入されたかによって、講じるべき対策が異なります。特に近年の傾向では、「VPN機器」「RDP（リモートデスクトップ）」「メール」が主要な侵入ルートとされており、それぞれに特化した対策が必要です。

VPN機器の設定見直し・脆弱性管理

VPN機器の脆弱性を突いた侵入は、国内で最も多い感染経路とされています。特にパッチ未適用の旧型機器や、初期設定のまま放置されたルーターが狙われやすく、ゼロデイ攻撃の標的にもなります。

• VPN機器・ルーターのファームウェア更新の徹底
• 不要なサービスや管理ポートの閉鎖（SSH/HTTPS）
• 初期ID・パスワードの変更、強力な認証設定
• 外部公開される管理画面はWAFや制限の前段配置を検討

RDPの無効化またはMFA＋IP制限

RDP（リモートデスクトップ）は、インターネットに公開されていると脆弱性の温床となります。ブルートフォース攻撃やダークウェブ流出の認証情報で突破されるケースが後を絶ちません。

• 原則、RDPは社外に公開しない（必要ならVPN経由で利用）
• MFA（多要素認証）の必須化と、IPアドレスによる接続制限
• 接続ログの取得と、アカウントロック機能の活用

メール訓練とフィルタリングの強化

フィッシングメールは古典的ながら依然として有効な感染経路です。特に日本語で自然に見せかけた業務メール（請求書・人事通知など）により、添付ファイルやリンクを開かせる手口が多く報告されています。

• 迷惑メールフィルタやURLリンクの動的検知強化
• 添付ファイルの無害化（CDR：Content Disarm & Reconstruction）
• フィッシング訓練・模擬メールを活用した定期的な教育
• Officeマクロ自動実行の無効化（GPO・設定制御）

不要メディアの物理制限・監査

USBメモリや私物PCからの感染も引き続きリスクです。とくにOT（制御系ネットワーク）やインターネット非接続環境では、USB経由がほぼ唯一の感染ルートになるため注意が必要です。

• USBポートの使用可否をポリシーで明文化
• 接続履歴の取得とDLPツールによる制御
• 重要機器では物理的にUSBポートを無効化

これらの対策を講じても、「どこから侵入されたのか」が不明な場合や、社内のログ・通信履歴に不審な兆候が残る場合は、専門調査による診断が必要です。

デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分でWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を