情報漏洩や社内不正が起きた際、「誰が、いつ、何を行ったか」を正確に証明するには、専門的なフォレンジック調査が不可欠です。
本記事では、デジタルフォレンジック調査の基本手順から、注意すべき初動ポイントまでを分かりやすく解説します。
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目次
デジタルフォレンジック調査とは何か
デジタルフォレンジック調査とは、コンピュータやスマートフォン、クラウドサービスなどに残された電子データを科学的手法で収集・解析し、不正行為やサイバー攻撃の証拠を明らかにする調査手法です。
主に、以下のようなケースで活用されます。
- 社内不正（情報持ち出し・改ざん・不正アクセスなど）の調査
- サイバー攻撃（マルウェア感染・ランサムウェアなど）の原因特定
- 情報漏えいの有無や範囲の確認
- 訴訟や社内処分のための客観的な証拠収集
調査では、対象となる機器（PC、スマートフォン、サーバ、クラウドなど）から書き込み禁止の状態でデータを保全し、復元・解析を行います。
そのうえで、「誰が、いつ、どのような操作を行ったのか」という操作ログ・履歴を時系列で再構築し、不正の有無を明らかにします。また、最終的な報告書は、法的な証拠能力を意識した形式で作成されるため、懲戒処分や訴訟対応、第三者委員会などでも活用可能です。
デジタルフォレンジック調査の基本手順
以下の内容は、デジタルフォレンジック調査の基本手順です。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1.特定（Identification） | 調査対象（PC・スマホ・サーバ・クラウドなど）や関連するデータの洗い出し、調査の目的と範囲の明確化 |
| 2.保全（Preservation） | イメージ取得・書き込み防止装置の使用・ハッシュ値の記録により、証拠の改ざんや消去を防止 |
| 3.分析（Analysis） | ログ、削除ファイル、メール、チャット、通信履歴などを専門ツールやAIで分析。不正行為・操作履歴・改ざん痕跡などを特定 |
| 4.報告（Reporting） | 調査過程・分析結果・結論を法的証拠力のある報告書にまとめ、訴訟・処分・再発防止に活用 |
デジタルフォレンジック調査の代表的な活用事例
ここでは、実際の事件例や企業におけるデジタルフォレンジック調査の典型的な活用パターンをご紹介します。
- 内部不正の調査
- サイバー攻撃の追跡調査
内部不正の調査
退職間際の従業員による情報持ち出し、業務データの不正削除など、企業内部からのリスクは常に存在します。
フォレンジック調査では、次のような技術を用いて不正の有無を明らかにします。
- USB接続履歴の解析（どの端末に、どのデバイスが、いつ接続されたか）
- 削除ファイルの復元（未割り当て領域のスキャンやデータカービング技術）
- メールやチャットログからの不正送信・共有の確認
- イベントログや操作ログによる異常操作の特定
内部不正事件例：大阪地検特捜部主任検事のFD改ざん（2010年）
2010年、大阪地検の主任検事が証拠であるフロッピーディスク内のファイルを改ざんした事件では、デジタルフォレンジック調査により改ざんの痕跡が明確に特定されました。
具体的には、Excelファイルの更新日時・作成日時の不整合、操作履歴などがメタデータから判明し、検察官が意図的に証拠を操作していたことが裏付けられたのです。
この調査結果は刑事裁判での有罪確定につながり、日本の司法において「デジタル証拠の信頼性」が大きく見直されるきっかけとなりました。
出典：朝日新聞
サイバー攻撃の追跡調査
外部からの不正アクセスやマルウェア感染など、サイバー攻撃の被害調査においてもフォレンジック技術は不可欠です。
調査では、以下のような手法を用いて被害の全体像を明らかにします。
- ファイアウォール・プロキシのログから通信経路の分析
- 攻撃者が使うC2サーバ（遠隔操作先）との通信履歴の抽出
- マルウェア実行ファイルの動作解析と感染経路の特定
- 被害端末内のレジストリ・プロセス・ファイル操作履歴の解析
これにより、攻撃の手口・被害範囲・侵害された情報資産を明確にし、再発防止策の検討や関係各所への報告資料として活用できます。
サイバー攻撃を受けた、あるいは社用端末が不正に使用されている可能性がある場合は、証拠保全から調査・解析まで一貫して実施しているフォレンジック調査会社までご相談ください。
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初動対応で注意すべきポイント
以下は、社内不正などの初動対応をする際に注意すべきポイントです。
- オリジナル機器には触れない： シャットダウン・USB接続などは改ざん・ログ破壊の原因になります
- 書き込み防止装置（Write Blocker）で保全： 原本へのアクセスを防ぎ、複製イメージで解析
- ハッシュ値の取得と記録： SHA256等で完全性を証明
- 調査記録の保持： 誰が・いつ・どのように取得・分析を行ったかを記録（Chain of Custody）
社内不正・営業秘密の持ち出し・サイバー攻撃・証拠改ざんなど、これらすべての真相を解明するには、法的に通用するデータ解析＝フォレンジック調査が不可欠です。
証拠力を失わないよう、早期の初動対応と専門業者への相談が鍵となります。
デジタルフォレンジック調査は専門家への相談が最も確実です
マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、社内不正、情報持ち出しのような問題が発生した場合、どのような経路で、どのような情報が漏えいしたのか、被害の全容を正確に把握する必要があります。しかし、自力で調査を行うと、調査対象範囲が適切でなかったり、意図しない証拠データの消失が発生しやすく、不完全な結果になる恐れがあります。
このような事態を防ぎ、適切な調査によって原因究明を行うためにも、フォレンジック調査の専門家に相談することが重要です。フォレンジック調査では、インシデント対応のプロが初動対応から、専門設備でのネットワークや端末の調査・解析、調査報告書の提出、ならびに報告会によって問題の解決を徹底サポートします。
デジタルデータフォレンジックでは、お電話またはメールでお問合せいただくと、状況のヒアリングと対応方法、お見積りを無料でご案内いたします。法人様の場合、ご相談から最短30分で初動対応のWeb打合せも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。
官公庁・上場企業・捜査機関等まで幅広い調査対応経験を持つ専門の担当とエンジニアが対応させていただきます。
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この記事を書いた人
デジタルデータフォレンジック
エンジニア
