フォレンジック対策とは？企業が備えるべきセキュリティ体制と導入メリット

企業にとってサイバー攻撃や内部不正のリスクは避けて通れない課題です。トラブルが起きた際に「何が起きたのか」「誰が関与したのか」を正確に把握するには、日頃から操作ログやアクセス記録などを適切に管理しておくことが欠かせません。

しかし実際には、こうした記録体制が整備されておらず、証拠が消失する恐れがあるケースも多く見受けられます。

フォレンジック対策は、万一のインシデントに備えてログや操作履歴を安全に保全し、迅速な原因究明や法的証明に役立てるための仕組みです。

そこで本記事では、フォレンジック対策の基本的な考え方から、備えるべきリスク、実際の運用方法や導入メリットまでを詳しく解説します。

＼企業向けログ管理体制の構築に対応／

フォレンジック対策とは

フォレンジック対策とは、インシデント発生時に備えてPCやサーバーの操作履歴（ログ）を日常的に記録・管理し、「誰が・いつ・何をしたか」を正確に再現できる体制を整えておくセキュリティ施策です。

記録された操作ログは、社内不正や情報漏えい、サイバー攻撃が発生した際の原因特定や証拠提出に活用されます。特に裁判や社内処分、委託元への説明責任が求められる場面では、こうしたログの有無が企業責任の有無を左右するケースもあります。

そのため、単なる監視や記録ではなく「証拠性が担保された記録の保管・管理」がポイントとなり、ツール選定や運用ルールの整備が重要になります。

フォレンジック対策で備えるべき主なリスク

フォレンジック対策は、さまざまな情報セキュリティ上のリスクを見据えた仕組みとして導入されます。ここでは、企業にとって特に備えておきたい主なリスクを紹介します。

情報漏えい時の証拠不在と企業責任

顧客情報や社外秘資料が外部に流出した場合、発生原因や流出経路を記録から特定できなければ、企業側の過失を問われるリスクが高まります。実際に、ログ管理の有無が裁判での過失認定に影響した事例もあります。

記録がなければ責任の所在を立証できない恐れがあるため、日頃からの証跡確保が不可欠です。

内部不正の特定困難と監督責任

退職者や在職中の社員による不正行為は、外部攻撃よりも発見が遅れやすく、痕跡も消されやすいのが特徴です。操作ログが記録されていない場合、何が行われたのかを再現できず、組織の管理責任が問われることになります。

こうした内部不正は、証拠が残っていれば抑止にもつながるため、未然防止の観点からも重要です。

＼内部不正対策に向けたログ取得体制の見直しに対応／

サイバー攻撃への初動遅れと被害拡大

不正アクセスやマルウェア感染の兆候があっても、どの端末・ユーザーがどんな操作をしたのかが分からなければ、被害の拡大を防ぐための対応が遅れてしまいます。

初動段階で証拠があれば速やかに調査が可能になり、対応スピードを飛躍的に高めることができます。

企業に求められるフォレンジック対策の体制とは

フォレンジック対策は、インシデント発生時に活かされるだけでなく、日常業務の透明性や抑止効果にも寄与します。ここでは、企業が備えておくべき具体的な対策要素を紹介します。

ログの記録体制

まず必要なのが、網羅的かつ改ざんされにくい形で操作履歴を取得・保存する体制です。対象には、以下のような操作が含まれます。

• USB機器の接続
• ファイルの作成・編集・削除
• アプリケーションやWebサイトの利用履歴
• 印刷履歴やスクリーンショット取得

これらを自動で記録し、長期間にわたり保存できる仕組みを導入することで、後からの調査がスムーズになります。

監査と早期検知の仕組み

単にログを保存するだけではなく、不正操作や想定外の挙動を検知する仕組みが必要です。たとえば、業務外時間でのアクセスや、大量コピーのような動きをアラートとして通知する設定が効果的です。

システムに異常がある段階で検知できれば、被害が拡大する前に対応可能になります。

委託先を含めたルール整備

業務委託やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用している企業では、外部の業務委託先も含めて統一的なログ管理方針を整備しておく必要があります。

保存期間や監査方法、ログの提供範囲について明文化しておくことで、突発的なトラブル時も一貫した対応が可能になります。

教育・啓発と抑止効果

ログを取得していることを社員に告知するだけでも、不正の抑止力として一定の効果があります。また、操作内容が記録される仕組みがあることを知ることで、従業員の情報セキュリティ意識も高まります。

教育と並行して、就業規則やセキュリティポリシーへの明記も重要です。

フォレンジック対策を行うメリット

フォレンジック対策は、インシデント発生時の対応だけでなく、企業経営や労務管理においても多くのメリットをもたらします。

• 客観的な証拠保全が可能：第三者に提出可能な証拠を安全に保管できる
• 被害範囲を短時間で特定：初動時の対応スピードが大幅に向上する
• 不正行為の抑止効果：記録が残ることで未然に不正を防止できる
• 社内調査の効率化：再発防止策や処分判断をスムーズに行える
• 委託先・子会社も含めた統制強化：管理責任の所在が明確になる

これらの点から、フォレンジック対策は単なるIT施策ではなく、企業の説明責任やコンプライアンス対応の一環としても重要です。

導入の流れと注意点

フォレンジック対策はツールを導入するだけでは不十分です。全体の流れと注意点を押さえておきましょう。

現状把握とリスク分析

まずは現状のログ取得状況を棚卸しし、過去のインシデントや社内の不安要素を洗い出します。ここで可視化されたリスクが、記録対象やアラート設定の設計指針となります。

記録方針と対象範囲の決定

どの操作を、誰の端末から、どのくらいの期間保存するかといった記録方針を策定します。不要な監視と誤解されないよう、目的とルールを明確にしておくことが重要です。

ツール選定と導入設計

自社の業務形態や端末構成に合ったツールを選定し、段階的に導入・テストを実施します。ネットワーク負荷やユーザー影響の確認も欠かせません。

運用ルールの策定と教育

フォレンジック対策を定着させるには、現場にルールを浸透させることが不可欠です。従業員の意識を高め、不正抑止につながる教育施策も併せて検討しましょう。

詳しく調べる際はフォレンジック調査会社に相談を

ここまでの内容で、フォレンジック対策の重要性と体制整備のポイントをご理解いただけたかと思います。しかし、実際にどのログを記録すべきか、どのような設計が適切かといった判断は、ケースによって大きく異なります。

とくに法的証拠としての活用を見据える場合、記録の改ざん防止やログの正当性を証明する体制設計が不可欠です。自己流の設計では、証拠として使えないリスクもあります。

初動段階での適切な設計が、将来のリスクを防ぐ決め手です。当社では、組織構造や業務実態に合わせたフォレンジック体制の構築支援を行っております。状況が曖昧な段階でも、まずは無料相談をご活用ください。